永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1991/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 今数字をお聞きしたわけでありますが、これに関連をして、昨年発表されました財団法人生命保険文化センターの試算がございますが、その試算によりますと、夫が六十歳、妻が五十七歳のサラリーマン夫婦の場合、老後の必要生活資金は総額で七千三百五十万円という数字を出しております。公的年金による収入見込み額、これは平均でありますが五千六百七十八万円、こういう数字が出てまいっております。これを差し引きますと千六百七十二万円を自分自身で用意しなけ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 大蔵省はどうでございますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 バランスを欠くおそれがあるということで大蔵省のガードは非常に固いのでありますが、これは中小零細企業も含めてこの財形制度を実施できるようにもっともっと努力をすれば、対象者の数がぐんとふえてくるわけですね。また、事業者などについては税制上の優遇措置もとられています。サラリーマンの場合は収入が一〇〇％捕捉をされて、所得税というものはいわば全部チェックオフで、全部天引きですから、そういう関係からいくと、むしろそういう所得税の現在のあ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 ひとつ大臣は思い切って、政治家の立場からも勤労者財形の原点に立って対応してもらいたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 大蔵省に対しても重ねて御要望申し上げておきたいと思うのでありますが、税の不公平感というものはいろいろな意味で国民の中に浸透しているわけですね。だからこそ、この勤労者財形の問題についても、非課税限度額の引き上げが強く要望を出されてきているという実態です。必要経費を認めてもらえる事業者と、必要経費が…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 非課税限度額の引き上げの方についてはさらに強く私は要望したのですが、どうですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 どうもすっきりしないのですが、最前、大臣から労働省としての見解を承ったわけでありますが、今申し上げましたように非課税限度額を超えた分についてのみ課税すべきではないかという私の提起に対して労働省はどうお考えですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 この財形制度の所管省庁である労働者、そして税制当局、大蔵省ですね、今の段階では両省、意見はうまく合ってはいないのですが、課税のあり方については、私の問題提起も含めてさらにしっかりと検討するように、この際強く両省に求めておきたいと思います。 時間の関係もありますから次に入ります。 財形住宅貯蓄で増改築等のために払い出しをする場合、工事費百万円以上というのが要件になっているわけですね。この工事費要件についてはさらに引き下げてもよ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 余り慎重慎重に過ぎないように、ひとつ積極的な検討をお願いしておきたいと思うのです。 もう一つは、この問題に関して払い出し手続が非常に複雑なんですね。現行で見ますと、工事の請負契約書、登記簿の謄本、住民票、建築確認通知書、あるいは検査済み証の写しか建築士の増改築工事証明書、これだけのものを出さないと払い出しを受けることができない、これをもっと簡略化できないものかと思うのですね。目的外に流用するということは問題でありますからその…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 できるだけ勤労者の要望が実現できるように、これもまた強く求めておきたいと思います。 さて、一般財形貯蓄の開始について今回は五十五歳末満という年齢要件を撤廃するということになっておりますが、財形年金・住宅貯蓄についても貯蓄開始の年齢要件を緩和すべきではないかと思います。特に五十五歳末満からの貯蓄開始を要件としなければならない根拠は一体何なのか、時間の関係がありますから簡潔にお答えいただきたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 五年間の貯金の期間が必要という義務づけ、わからぬことはないわけでありますが、高齢化社会を迎えて雇用関係もどんどん高齢化されていく、あるいは今人手不足でありますが、むしろ高齢者の雇用を開発することに力点を置くべきだという各界からの非常に強い指摘も存在をしているわけであります。そう考えますと、五十五歳まで財形に加入できないところに働いておって、五十五歳過ぎてから改めてこの財形に加入ができるという企業に就職したといたします。この人…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 また、高齢化が進む中で高齢者介護問題も大きな社会問題となってきておりますが、大臣のこの法案に対する提案理由の説明でも、最近における勤労者の持ち家取得の困難化、そして、その次に高齢化の進展、こう挙げていらっしゃるわけですね。そういう関係から考えまして、老後の生活の安定を図ることを目的とするこの財形制度においても、それに直接、いわゆる高齢者介護問題などに対して直接対応できるような改善を図るべきだと思いますが、労働省としての考え方…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 時間の関係で急がせて恐縮でありますが、その次に財形給付金・基金関係についてお尋ねしたいと思うのですが、この財形給付金・基金制度は労働者にとっては非常に期待している制度なんですね。しかし、この制度は次第に普及をしていくのかと思うと近年はこの制度を取り入れる企業が非常に減ってきているわけですね。この統計資料を見ましても、実施企業数は昭和五十七年をピークにいたしまして、現在では三分の二以下。もう少し下がりますと半数になるというぐら…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 さらに積極的な対応をこれからも深めてもらいたいということをつけ加えて申し上げておきたいと思います。 なお、念のために聞いておきたいと思うのでありますが、今回の法改正では財形給付金・基金の満期給付金についてですが、勤労者の財形貯蓄に預入することを原則としているわけですね。使途については、今までは自由に選択できたものを財形貯蓄への預入に限定すれば財産形成につながることは間違いないのでありますが、このことによって逆に他の用途に充て…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 次に、持ち家融資関係についてお尋ねしておきたいと思いますが、財形融資の中心である持ち家融資についてはどのように改善されるのか、具体的にポイントだけを説明してください。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 大臣にこの関係についてお伺いしておきたいと思うのでありますが、この利子補給対象額を六百二十万から六百四十万に引き上げるということになっておりますが、この持ち家融資は財形融資の中心なんでございますから、利子補給対象額をさらに引き上げるなど、なお一層改善すべきだと思うのですが、大臣、どうでございますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 さらに、持ち家融資でございますが、一般的に賃金や貯蓄水準が低いという中小企業勤労者の実情にもっと配慮すべきだと思います。そしてそのために、配慮した上で融資限度額の設定を現行制度のように貯蓄残高によるのではなくて貯蓄期間によるようにはできないか、そういう要望が非常に強うございますが、この点についてどうお考えになりますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 そのことは難しいということでありますけれども、いろいろなことを考えて、多角的 に検討するということがあってしかるべきだと思うのです。そのことは、単に年金融資の場合と違いますよということだけで済まぬと私は思いますので、これについてもやはり積極的に今後検討を進めてもらいたいと思います。これは要望しておきたいと思います。 さて、持ち家融資について、これも既に議論も出ておりましたけれども、大都市部では地価の高騰によって三千万、四千万…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 大蔵省もそうですし、労働省もそうですが、制度をさらによくするためにという要望をいたしますと、この公平という問題が出てくるんですね。 では大臣、これまたとっぴもない話になって恐縮でありますが、例えば国家公務員が東京に勤めていらっしゃる、あるいは出先機関で言えば沖縄や北海道にも勤めていらっしゃるわけです。大都市では都市手当というものも存在はしておりますけれども、そんなにびっくりするほど手当がつくわけではない。しかし、日本の国民と…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 重ねてこの問題について御要望申し上げておきたいと思うのですが、例えば年金住宅融資というのがありますね。この年金住宅融資の場合は、一般貸し付けのほかに特別貸し付けとして、少しは利子が高いのでございますが、そういう貸し付けの制度がございます。今の土地の事情から考えまして、やはり財形の方にも、そういう例も参考にしながら大都市部における勤労者の要望を満たしていくということを考えるべきときに来ているのではないか。この辺について、その制…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 積極的に研究をしてほしいと思います。私どもも、そういう立場から、研究の成果が上がるような御支援を積極的に申し上げたい、こう思っています。 いずれにいたしましても、財形制度の改正というものが、勤労者が非常に大きな期待を持ってきただけに、非常に高く評価できる部分もあるんですが、強いて言えば、さらにこの点は足りないではないか、今申し上げたように、非課税限度額の引き上げもそうだし、融資額の引き上げもそうだし、あるいは中小零細企業に対…