永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 法務省、見えていますか。――法務省にお尋ねいたしますけれども、今議論しておりますように、大変な係争中の問題が多いわけですね。直接、司法権の問題に介入はできないという前提は承知しながら法務省にお尋ねするのですが、こういう不動産登記などにかかわる諸問題あるいはその不動産を勝手に処分してしまった諸問題、こういう問題について、それが円満に解決できるような処理の仕方あるいはそれについての指導、こういう問題について法務省としても重要な…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 少なくともそういう名義変更などが円滑に行われるように、やはり手続の整備を進めるべきだと私は思うのですが、どうですか。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 この問題と直接関係はないのですが、事のついでに行政の専門家の方にお尋ねします。 こういうケースがよくあるのです。登記簿の閲覧が自由にできますね。その登記簿の写しは手続さえとればだれでも手に入れることができるわけです。そうなっていますね、どうですか。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 閲覧だけではなくて、例えば登記簿の写しを第三者が手に入れることはできるわけですね。
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 私、いつも素人として考えるのですが、そういう紛争問題の処理を依頼されて、法務局に何回も足を運んで話をしたこともありました。本人の知らぬ間に登記簿の写しが出されて――これは法務局の責任じゃないのですよ、それはそういう手続をとって写しをもらうわけですから。それを持って本人の知らぬ間にその財産が他人の手に売られてしまったとかあるいはそれを担保にして金を借りられてしまったとか、むちゃくちゃに多い数じゃありませんけれども、私が直接そ…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 もちろん今言われたように、登記簿だけで転売ができるわけじゃないのですね。しかし、杉並区のあのお年寄りを殺害した事件のように、登記簿は勝手に取って何かの口実で印鑑を借り出して判を押すとか、犯罪者は幾らでもそういう手を打っていくわけですね。 だから、事のついでに聞いたわけでありますが、そういう財産権にかかわる問題をいわば管理をする立場にいる法務局を法務省は管轄されているわけでありますから、この共有財産の問題をめぐっても、それに…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 終わります。ありがとうございました。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○永井分科員 冒頭に、随分以前のことになりますけれども、同和対策という問題についてその基本的な取り組みがどうなっているかということをお尋ねしてみたいと思うわけであります。 御案内のように、同対審の答申が出ましてから四分の一世紀が経過をしているわけでありますが、いまだにこの部落差別という問題はほとんど現実的には解消していない、こういう状態に置かれていることは大臣も御承知だと思うのですが、まず、マクロの意味で御認識をお伺いしたいと思います。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○永井分科員 大臣、恐縮ですが、私が質問しましたのは、同対審の答申が出されて二十五年も経過してきた、全体的に差別が解消したと思うのか、差別は依然として残っているのか、マクロ的にその認識を伺いたいということを伺ったわけでありまして、そのことは触れられなかったわけですね。今大臣がお答えになったようなことは具体的にはこれから聞きますから、政治家として、閣僚としてどう認識されているかということを一言で答えていただければいいのです。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○永井分科員 政府もいろいろな施策を講じてきました。国会でも対応してまいりました。しかし余りにも不十分過ぎて、いろいろな面でかなり予算を使ってきたわけでありますが、現実的には差別という問題はなくなっていない。残念なことでありますけれども、なくなっていない。その認識が共通の土俵に立てるのであれば、その共通の土俵に立ってこれからどうするのかということになってまいりますので、そのことをお聞きしたわけでありますが、大臣としても必ずしも差別がなく…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○永井分科員 中小企業庁が六十一年の九月に出しました「昭和六十年度地域啓発等実態把握調査結果について」というのがございます。これで見ますと、これは中小企業庁が出したものですから、中身は先刻御承知でありますから御紹介しませんけれども、そこのポイントだけについて言いますと、「企業規模」というのは昭和六十年度の調査において「全ての業種において、対象地域内の企業は零細である。」中小企業庁がそういうふうに整理をされていらっしゃるわけです。あるいは…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○永井分科員 ところで、そういう部落産業と言われている産業の実態を、私の承知しているところでは総理府が主として調査をしてきているのですが、一九七五年に全国的な実態調査をしてから実施をしていないのですね。事前に通産省にそのことを調べておくように私は言っておいたのでありますが、一九七五年の実態調査をした以降実施をしていない。その間に三次にわたる特措法が施行されてきた。実態を知らずして、実態を把握せずして、問題点がわかったりその解決のための手…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○永井分科員 通産省が通産省としてそれぞれ地方の出先の機関を最大限に活用して調査をされる、それは努力をされていることは私は先刻承知をしています。それは評価をしておきましょう。 しかし、この差別問題というのは、同対審の答申に明らかなように、差別をなくすることは国の責務だと明記しているわけです。単に通産省だけの問題ではないわけでして、内閣に、きょうは総務庁を呼んでおりませんから大臣恐縮なんですが、総務庁に同和対策室というものが置かれている、…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○永井分科員 それはそれなりの努力をしてもらわなければいかぬわけですが、私が冒頭に申し上げましたように、地区の社会開発と経済開発を並行的に行って、地区を近代的に整備すると同対審の答申もうたっておるわけでありますが、そのことが経済開発に重点が置かれて、産業の社会的地位の向上としての社会開発、いわゆる部落産業及び部落産業製品に係る啓発の必要性を産業対策の中から欠落させてしまっておったということが今の現実の姿になっているのではないかと思います…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○永井分科員 言いかえれば、今大臣が言われたような決意を実行してもらうためには一年間の期間ではできないことはもう一〇〇％明らかなんでありますから、必要なものは必要に対応できるような体制をつくる、そのことが同対審の答申に言われている国の責務だと思うのですね。このことを再度私は申し上げておきたいと思うのです。 また今までの議論の中で、今までの二十二年間にわたる特措法の対応によって一定の成果が上がったということを冒頭にも言われました。今も中小…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○永井分科員 終わります。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 日本が経済大国と言われるようになり、その反面、高齢化社会が到来をいたしまして、勤労者の老後の生活を考えるときに大変な状況に今直面していると思うのでありますが、そういうときにこの財形法の改正がなされるということは、私は非常に適切なことであるとして高く評価をしておきたいとまず冒頭に申し上げておきます。 そこで、時間の関係もありますから、具体的に問題点について御質問申し上げ、あるいは提起を申し上げたいと思うのでありますが、まず第一…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 計画的に勤労者が財産形成ができるように、そのことを容易に促進できるという立場から改正されたと思うのでありますが、考えてみると、今までの社内預金というのは、ちょっと横道にそれて恐縮でありますが、企業にとっては重要な資金調達の手段だったわけですね。ここで、直接財形法の改正に関係はないのでありますが、やはりここでも勤労者が一面、企業の発展のための道具に使われてきたという指摘もできないわけではないと思うのです。それだけに、この勤労者…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 難しいという話でございますが、勤労者の財産形成という目的あるいは老後の生活の安定、こういうことを図っていこうとすれば難しいだけでは済まぬと思うのですね。そこをひとつ踏み切ってこそ労働行政に血が通うのではないか、こう私は思いますので、さらにもう一回お伺いいたしますが、何とか住宅貯蓄などに預け入れができるようにすべきではないか、努力すべきではないかと思いますが、どうでございますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○永井委員 この問題ばかりやるわけにいきませんので次に移ります。 財形年金、そして住宅貯蓄、この現状についてまず説明をしてもらいたいと思うのです。 最前も自民党の委員から質問が出ておりましたけれども、特に貯蓄額が四百万円以上の者はどれくらいになっているのか、あるいは近々五百万円を超えそうな者はどれくらいいるのか、これについて把握されている内容をお聞かせいただきたいと思います。