永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1991/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 前回の委員会の質疑を通した問題点あるいは今我が党の川俣先生からもお話がございましたので、そういうものを受けながら質問をしてみたいと思うわけであります。 まず初めに、この改正案の基本的性格にかかわっての問題でありますけれども、もう既に質問の中でも触れられてはおりますが、日本のこの児童手当制度というのは昭和四十七年一月に発足したわけですね。それから二十年たっている。この制度発足時の社会保障制度審議会の答申は、児童手当制度は将来飛…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 趣旨が十分に生かされ切ってはいないということについて、認めざるを得ない、こういう御答弁なんですね。そうすると、認めざるを得ないような状況になっておれば、本来は今回の改正でそれを完全に取り戻すといいますか、そういう立場でなければいけないのじゃないですか、どうですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 それでは具体的に聞いてまいります。 まず、一番問題になっている支給期間の問題ですね。今回の改正は御案内のように支給期間を義務教育の就学前から三歳未満に圧縮したのですね。これが最大の問題になっているわけです。改善するのですから、支給期間を従来どおりにして第一子に与えるとか、金額をふやすとかいうことになればこれは一切問題ないのでありますが、三歳未満としたところに一番問題がある。これは各委員の質問の中にも全部出ているわけであります…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 三歳未満とした理由は大臣がそれぞれ述べられているわけでありますが、どう聞いてみても、私どもはそのことがとっくりと腹におさまって納得できる理由にはなっていかないわけです。ちまたで言っていることは、乳幼児手当だ、こういうのですね。今度の制度は乳幼児手当だ、児童手当じゃない、私もそのとおりだと思うのです。 したがって、この社会保障制度審議会の答申の経過を見ましても、「支給期間を三歳未満までに限定したことなどには問題が残る。」と、こ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 問題点が残って、そのことを十分受けとめてこれから十分に検討してまいりたいということですから、これは私は非常に重要なことだと思っています。大臣の今の答弁は重要に私は受けとめます。そのことを踏まえてこれから質問を続けてまいりますので、ひとつその辺のところは私の質問時間中に明確にさせてもらいたいと思います。 ところで、三歳未満に限定したことによって支給の対象になる児童数ですね。これは平成元年度の事業実績から見ますと三百八十五万人が…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 繰り返して恐縮ですが、これはもう議論の場ですから私は率直に申し上げるんですが、給付総額ではふえますよ、六歳の線引きを三歳にいたします、しかし支給総額はふえますよ。第一子はゼロだったけれども、第一子も当たりますよ。いいことはどんどん国民の耳に入っていくけれども、今言ったようなマイナス面があるなら、ここはしかしマイナスですと率直に初めからそのことを国民に明示するぐらいのことがないと、福祉の問題なんというものは今のこの日本の国の実…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 理解を賜りたいと言ってもなかなかここはかみ合わない、理解ができないんですね。正直言って理解ができません。 そこで、野村証券の調査というのはかなり信頼が持たれているわけですね。その野村証券の「家計と子育て費用調査」というのがございます。平成元年にやっているんですが、そこで教育費を含めて計算をしてみますと、乳幼児が月一万一千円、これは平成元年で一万一千円。小学校の低学年では二万七千円。同じく小学校の高学年では三万七百円というふう…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 児童手当法を見ますと、第一条にはこのように書いてあります。児童手当を支給する目的として家庭生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上の二つが第一条の中にはうたわれていますね。じゃ、今局長が言われたような理解あるいは政府自身の持っていらっしゃる思想、こういうものから考えて、この第一条の目的規定に合致していると言えるのでしょうか。言えますか。私は、その第一条の目的規定にむしろ大きく背くものではないかと思うのですが…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 時間の関係で走りますが、それでは具体的に給付額の問題を質問してみたいと思います。 第一子が今度五千円、第二子も五千円、引き上げてね、第三子が一万円、こういう一子、二子、三子によって給付額が違う。その給付額の違いというのはどこから出てくるのか、なぜ一緒にできないのか、あるいはこの給付額の算定基準、これはどこに求めているのか、これを明らかにしてください。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 その言葉を日常我々が使う言葉に置きかえますと、じゃ、目安ということになるわけですね。目安ということになりますね。どうですか、目安ということなのですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 老齢基礎年金でも、生活保護も、その他の給付も、総理府などの公の調査に基づいて一応の基準が設定されているのですよ。だから児童手当だけ何で基準がなくて目安なのか、ここが私は問題だと思うのですね。だから少なくとも、例えば一般の養育費がどの程度かかっているかということで、あるいは消費者の消費伸び率などが仮に調査で数字が把握できるとするなら、少なくとも国民の消費支出の伸び率に合わせて改定するとか、あるいは養育費で言えば養育費の五〇％な…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 今の答弁を聞きますと、じゃ、そういう基準のつくり方、あるいは基準を設けるべきだという私の問題提起について検討はしていくわけですか。検討されるのですか。一言だげ答えてください。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 今の御答弁の中で、家族手当という問題が出ました。たくさん質問したいことがあるのですが、時計とにらめっこをやっているものですからもう十分に全部触れることはできませんけれども、この家族手当の関係でいいますと、企業によって金額が違う、あるいは家族手当を実際に実施をしていない企業もあるわけですね。三十人から九十九人という零細企業をとりますと、大体三割近い企業が家族手当というものの制度をとっていないのですね。だから、その家族手当という…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 課税所得の関係についてちょっと確かめておきたいのですが、課税総所得三百万円、そして片方七百万円、仮の数字で。三百万円と七百万円の勤労者の場合の扶養控除による児童一人当たりの税の軽減額は幾らになりますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 今お示しをいただいたとおりでありまして、そうすると、これは逆進性になっているわけですね、明らかに。収入の少ない者は、税の軽減額でいうと収入の多い人よりもその効果というものは数字が非常に低くなっていく。だから、低所得者の場合はなおさら問題が残ってくるわけですね。さらに、この課税軽減ということについてはいわゆる低所得者、所得税のかかってこないところについては何の恩典もないわけです。これは税の一番問題点なんです。 そう考えていくと…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 しかし、今私が指摘してきましたことは、要は、家族手当や税の扶養控除というものがこの児童手当制度とは全く無関係だという理解に立っていきませんと、この制度の目的を果たすことはできない、このことを私は指摘を申し上げているわけです。今ヨーロッパの先進諸国などについての税の控除などの話がございました。これもいいところどりでありまして、例えば主要国で児童手当の支給額がどういうことで改定されるかと見てみると、ベルギー、カナダ、デンマーク、…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 ただいま大臣から答弁があったわけでありますが、その答弁では給付内容及び費用負担のあり方を検討と言われているわけですね。給付内容の中には支給期間、給付水準、所得制限のあり方などが含まれると理解してよろしいですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 それでは、この児童手当の給付の実質価値を維持するために、物価水準の変動に対応して給付額が改定されますように、私今ちょっとヨーロッパの例を取り上げたのでありますが、完全自動物価スライド制を導入することが必要だと私は思うのです。次回の改正の際には、完全自動物価スライド制を導入することも検討課題の一つとして取り上げるものと理解してよろしいですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 検討課題の一つというよりも、むしろそこを重視をして扱ってもらいたい、検討してもらいたいということをさらにつけ加えておきます。 そして、次回の制度改正はいつ行う予定にしているのか。改正案では経過措置が終了して新制度に完全に移行するのは平成六年度でありますけれども、経過措置の終了後速やかに制度の見直しを行うべきだと考えますが、どうでございますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 できるだけ早期という言葉が出てまいりましたけれども、このできるだけ早期ということでは見直しの時期が明確になったとは言えません。したがって、厚生省としても見直しの時期をさらに明確にする、それに向けて努力すべきではないかと思うのですが、どうでございますか。