永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○永井委員 もう一つ重ねてお伺いしますが、私は道交法上その規定に問題があると言っているのでありますが、そうすると交通安全を確保するために交通規制のあり方については新たに許可基準というものを、そういう経過も踏まえ過去のいろいろな事故も踏まえて見直してつくり直すべきだと私は思うのですが、それはどうですか。そのお 考えがあるかどうか。
第120回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○永井委員 いや、許可基準は現状どおりでいいのではないかというお考えでありますが、単に車が通行する面の話ではなくて、工事の内容によっては危険が想定される場合に、じゃどのように許可をするのか、あるいはどのような内容で協議をして結論を出すのかということについては、ここで明確に答えることはできないかもしれませんけれども、やはりそこの許可に至るまでの作業のあり方についても何か基準がないと、そこは明確にできないわけです。だから道路管理者の特例で何…
第120回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○永井委員 終わります。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 参考人の皆さんには大変御貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 そこでまず基本的な考え方についてお伺いしたいと思うのであります。 本格的な高齢化社会が到来する、それを目前にしているのですが、四人の参考人の皆さんの基本的に出されている問題について共通する部分は、社会保険制度として対応すべきなのか、あるいは社会保障制度として対応すべきなのかという点についてはかなり見解の相違もあるようでありますけれども、とりわけ八木参…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 私も、社会保険制度でこの高齢化社会に対応するについてはおのずから限界が出てくる、これは後でちょっと触れますけれども、やはりこれは社会保障という立場で国が主として責任を持つべきそういう制度でなければならぬと実は思うわけであります。 そういう私の考え方を前提に置いてお尋ねいたしますけれども、この老人保健医療体制の充実というのは高齢者福祉政策の基本なんですね。年がどんどんいくごとに心身に機能低下が出てくるのはだれしも同じでありまし…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 五十嵐参考人にお聞きいたします。 高齢者の生活実態、この保健医療サービスの内容等からして、今回の改正は働く者の立場からしますと、適正負担の限度をはるかに超える水準になっていると思うのですね。これについて、老人保健における国民の負担は本来どうあるべきだとお考えなのか、お答えいただけますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 最前の意見陳述の中で、五十嵐参考人は、本来は福祉というものは全額公費負担でやるぐらいの思い切った改革が必要だというふうに言われました。私も全く賛成であります。 ところで、宇野参考人は、この六十一年の改正で加入者按分率が一〇〇％になった、これが公平な負担の原則を確立したことになったという意味のことを言われました。片方、八木参考人の方は、健康保険というのは、それに加入している者とその家族のために我々は掛けているのだ。これはもう加…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○永井委員 どうもありがとうございました。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 午前中の私どもの同僚の質疑に引き続きまして、具体的な問題点について質問をしていきたいと思います。 まず、この法第七条第一号にかかわる助成金そして援助についての問題でありますが、補助金や助成金が、認定計画にかかわる改善事業とは直接関係のない、いわゆる事業協同組合の日常の運営費や、あるいは認定団体に置かれている労働力確保推進員の人件費の一部として、いわば目的外で使用されることはないのかどうか、そこはまず明確にしてもらいたいと思い…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 それでは、これらの補助金や助成金の支給という問題が労働者福祉の向上にとって実効をもたらすように厳しいチェックと監査がなされなければならないと思うのですね。その万全のチェック機能をどの機関でどのように行うのか、これも明らかにしてもらいたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 ところで、労働省にお伺いしますが、この助成金の支給団体数の問題であります。原則として各県六団体というふうに私は承知しているのでありますが、その一団体について通産省の補助金も支給するものと聞いているわけでありますが、その補助金の支給団体を選定する際の基準と方法はどういうところに置かれているのか、これは通産省にひとつお答えいただきたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 労働省、通産省両方にお聞きいたしますが、中小企業の人材確保の援助事業、今後長期的に必要であるということについては大方の意見が一致しているわけでありますが、今私が問題にしております助成金、補助金の支給団体は今後積極的に拡大していく必要があると思うのですが、これらについて基本的なお考え方を聞いておきたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 労働省にもう一度重ねてお伺いしますが、この人材確保の援助事業いわゆる助成金、補助金の支給団体、私が最前質問いたしましたように、原則としては各県で六団体というふうに承知しているのですが、これに間違いございませんか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 最前申し上げましたように、できるだけ拡大するという前提で取り組んでもらえませんと、法に基づいて積極的な対応をとろうとしている事業者数あるいは事業団体が数多くあるのに、片方では対象になるけれども片方はいつまでたっても対象にならない、これでは問題が残ると思うのですね、圧倒的な数が中小零細企業でありますから。そう考えますと、その辺のところはさらに積極的に拡大していくということをもう一回確認しておきたいと思うのですが。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 それでは、この団体の融資問題についてお伺いをしておきたいと思うのでありますが、中小企業庁は従来から、中小企業の事業協同組合に対しまして共同施設事業への融資や設備リース事業を行ってきているわけですね。今までずっと行ってきているわけですね。現行の制度の概要とその利用状況について、まず御説明願いたい。 また、この法律による認定団体というのは、これらの融資面でどのように優遇されるのか、これもあわせてお答えをいただきたいと思います。 …
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 それでは次に、第七条の第二号に係る助成、援助について伺いたいと思うのであります。 認定組合の構成事業主が、中小企業金融公庫の融資を受けたことによって改善計画の目標を達成した場合に、中小企業雇用環境整備特別奨励金を支給するという制度を考えているようでありますが、この奨励金について、融資を前提としているのはなぜなのか、この辺のところを明確にしてもらいたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 ところで、今言われたように、自己資金で対処できる事業主まで助成する必要は、極端に言えばないという前提に立っていらっしゃるわけですね。そうすると、圧倒的な数の中小零細企業が、自己資金で対処できるほど資本力のしっかりした、あるいは営業内容のしっかりした企業はそう多くはないと私は見るのですね。その場合に、冒頭から申し上げておりますように、対象が余りにも少ないので、そこに不公正が生じてくる。これでは法の目的を達成することはできない、…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 だから、極端に言えば、予算の範囲内ということはわかっておるわけだから、予算の拡大にどこまで努力するかということを僕は聞いておるわけですよ。その辺のところの決意をきちっと示してもらわないとだめなんですよ。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 ひとつ思い切って努力をしてもらうことを重ねて要望しておきたいと思います。 さて、奨励金支給の際の計画目標の達成の確認でありますが、どのような方法でその確認をなされるのか。あるいは福祉施設や職場改善施設といったハード面については客観的に判断ができるといたしましても、労働時間短縮、これは午前中池端委員のこれに集中した質問がございましたから、重ねて同じことを繰り返しはいたしませんけれども、労働時間の短縮などは労働者の確認を求めるの…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 ところで、就業規則で確認をすると言うのですが、就業規則をまともに労基署に提出しないとか、あるいは労働組合の存在しないところでは、従業員の過半数を超える人々の代表の同意を得て一応就業規則がつくられていくわけでありますが、その就業規則をつくるに当たって、労働組合のない場合に全く従業員の意思も聞かないという実例だって、労働省先刻御承知でしょうけれども随分あるのですよね。その場合に、具体的にどのようにやっていくのかということは非常に…