永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1991/09/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○永井委員 これは調査研究機関ですが、たしか事故対策センターというのがございますね。これほどこが主体になってやっておるのですか。
第121回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○永井委員 運輸大臣も建設大臣もいらっしゃいますからひとつ聞いておいてほしいのですが、今総務庁から説明いただいたような調査研究機関であるとか事故対策センターなどがこれだけ設置をされているわけですね。その上に今度はこの事故分析センターをつくるわけです。そうしますと、財団法人であったといたしましても、そのつくられた機関というものがただ単に、こういうものが あるほかに別に新たに一つそういうものが機関としてできるということではだめだと思うのです…
第121回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○永井委員 今御答弁いただいたわけですが、やはり心配なんですね。それぞれてんでんばらばらのそういう研究機関や対策センターが存在をしておって、そこからデータを集めさせていただく。そこで分析したものをもう一回情報として提供する、それを活用してもらう。そこに、何か機関と機関の間に大きな壁があって、その壁を本当に本気になって乗り越えるような形になっていくだろうかということを、これは本当に初歩的な疑問でありますけれども、そういう心配をするわけです…
第121回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○永井委員 さらに、これが交通事故の分析をするだけにとどまらずに、今言われたようなこともあるのですが、教育とか啓蒙の方法などについても関係のところに、これはもう学校教育も含めてですよ、いろいろなところにそういう資料、情報が提供できるようにすることが必要だと思うのですが、それはどうですか。一言で答えてください。
第121回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○永井委員 ところで、財団法人だというのですが、私の手元にいただきました資料によりますと、基本財産百億円と出ています。この基本財産はどこから出すのですか。
第121回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○永井委員 広く資金を集めたいということでありますが、仮にそれが例えば自動車関係であったりそういう関連するところに寄附行為を求めていくということで果たして目的どおりのことができるのかどうなのか。基本財産として寄附をしてくれたところに対してもしも厳しく対応しなくてはいけないような状態が起きたときは一体どうなるのか、非常にそれが心配なんです。だから、その寄附行為は寄附行為としてやはりよほど慎重にやってもらいませんと、この事故分析センターをつ…
第121回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○永井委員 目的が目的でありますから、両大臣おられるわけですから、これは内閣の中で主要な閣僚でございますからひとつ頑張っていただいて、単に民間からの寄附行為だけに頼るのではなくて自賠責特会とか道路特会とか、そういうところから資金をできるだけ捻出できるように、そのことが目的達成に非常に大きな影響を持つことができると私は思いますから、ひとつぜひこのことをお願いをしておきたいと思います。 この関係についてこれ以上質問はいたしませんけれども、関…
第121回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○永井委員 私が申し上げているのは、要は、例えば生活協同組合、厚生省の所管ですが、非常に長い歴史を持っていて、どんどんと基盤も固まってきて、自動車台数がどんどんふえていくという中で、任意保険の取り扱い件数を見ましても小さな損保会社以上にたくさん加入してもらっているわけですね。だから、任意保険に一〇〇%自動車の保有者が入ることが望ましいと私は思うのです。自賠責だけではすべてが片づかないわけですから。また、自分が保険に入ることによって、交通…
第121回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○永井委員 終わります。
第121回 衆議院 労働委員会 第4号
○永井委員 日本社会党・護憲共同の永井孝信でございますが、きょうは参考人の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思います。 今までの参考人の方々の御意見あるいは同僚の、各議員の質問を聞いておりまして若干気になることについてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。 まず初めに、小川参考人にお聞きするわけでありますが、小川参考人は、労働時間短縮について条件整備の時期に来ているということを言われました。企業の認識はそういう意味ではかなり深まって…
第121回 衆議院 労働委員会 第4号
○永井委員 重ねてこの関係についてお伺いしたいと思うのでありますが、日経連の賃金労務管理部課長の島崎さんという方が論文を発表されていらっしゃいます。この論文を読ませていただきました。その中で、中小零細企業に人材を集める場合に就職試験をしますね。そのときに、今までと違って、応募してくる若い人たちがどういうことをまず企業の側に聞くかといいますと、有給休暇はちゃんと消化させてもらえますか、海外に福利厚生施設はあるでしょうか、こういうところまで…
第121回 衆議院 労働委員会 第4号
○永井委員 続けて河口参考人にお聞きしたいと思うのです。 今の問題ですけれども、今同僚の議員からも御指摘がありましたように、労働組合の組織率は極めて低くなってきています。その低くなってきている未組織労働者というのは、中小零細企業が圧倒的に実態的には多いと思うのですね。そうなりますと、例えば三十六条協定に基づいて残業あるいは休日出勤を労使間で決めるといっても、労働組合はない。だから、労働基準法でいうと、従業員の過半数を代表する人との間で了…
第121回 衆議院 労働委員会 第4号
○永井委員 保原参考人に一問だけお尋ねしたいと思うのでありますが、法制度のあり方ですね。 今言われたように、例えば残業の上限時間云々の問題も功罪それぞれあるわけですね。確かに、御指摘されておりますように、何十時間と上限を決めますとそこまでは当たり前となってしまいますし、それが低過ぎればなかなか企業としては回っていかないということもあるでしょう。だから、法定化するということは非常に難しいのでございますが、今も私が指摘しましたように、法律な…
第121回 衆議院 労働委員会 第4号
○永井委員 ありがとうございました。
第121回 衆議院 労働委員会 第3号
○永井委員 ただいま大臣から趣旨説明が行われたわけでありますが、今回のレディス・ハローワークを推進するための出張所の新設、このことだけを浮き彫りにして判断をしますと、新たな時代のニーズに対応してということで非常にすばらしいことのように思えるわけでありますが、中身を精査してみますと問題点もなかなかあるようでございますので、その意図するところはそれなりに高く評価をいたしますけれども、具体的な問題について幾つか質問をしてみたいと思うわけであり…
第121回 衆議院 労働委員会 第3号
○永井委員 今も御説明をいただいたわけでありますが、今までのこの種の承認案件を本委員会に提案されました段階で過去のケースを調べてみました。 そうすると、例えば出張所の新設等ということで「等」という字が入っているわけですね。その「等」という言葉、文言の中には、行政改革ということで廃止をするものが含まれておったわけですね。今説明を受けましたように、今回の提案でいきますと公共職業安定所の設置にかかわる国会承認について、こういうことでありますか…
第121回 衆議院 労働委員会 第3号
○永井委員 スクラップ・アンド・ビルドということはわかるのですけれども、言わんとしていることはわかっているのですけれども、今までの過去の承認案件の提案は、必ず出張所の新設等ということであらかじめ廃止の問題をその中に浮き彫りにさせているわけですね。今回なぜその「等」がついていないのか。何でもないようなことでありますけれども、今までと全く違うわけでありますから、何の意図があってその「等」という文字を外して提案をしたのかを聞いているわけです。
第121回 衆議院 労働委員会 第3号
○永井委員 こんなことで、入り口で余り時間をとりたくないのですけれども、今までは廃止あるいは本所に統合するというものを案件としては「等」という文字を使っておったわけです。今回それを入れてないというのは何か意図があったのか、そのことを聞いておるわけですよ。
第121回 衆議院 労働委員会 第3号
○永井委員 これ以上この問題は触れませんけれども、意図さえはっきりすればいいわけでありまして、今までと形態が違うものですから私はそのことをただしました。 それでは、この二つの労働出張所の廃止をするという根拠を示してもらいたいと思います。
第121回 衆議院 労働委員会 第3号
○永井委員 それらの関係する問題は、後ほどの時間に譲るといたしまして、その次の質問に入っていきたいと思います。 労働省のことしの一般会計で見ますと、圧倒的な予算額が職員の人件費になっているわけですね、千二百十二億六千七百万円、そして失業対策費が三千三百七十二億三千八百万円、合計して四千五百八十五億五百万円が予算額なんですね。一般会計の、全体の九四・二%を占めているわけですね。労働省にとってみれば、それだけにこの行政改革での人件費の縮減と…