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社会民主党・護憲連合労働大臣参議院衆議院
総発言数
2,581
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1991/10/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会75 件・75%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 決算委員会第二分科会6 件・6%
  • 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,581 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 非常に時間が切迫しておりますので、本会議に間に合いませんので、私の持ち時間を十分縮めます。それだけに、ひとつ簡潔に要領よくお答えをいただきたいと思うのでありますが、国民年金の国籍条項撤廃の実効措置について、これに絞ってお尋ねをいたしたいと思うわけであります。 昭和五十七年の一月一日付でありますが、難民条約が発効いたしました。そして、同時に関連整備法が施行されまして、その一環として国民年金法が一部改正されたわけですね。被保険者…

日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 どうも局長の発言がちょっと聞き取りにくいのです。もっと明確にわかるようにしてもらいたいのでありますが、要は保険方式だからだめだということなんですか。

日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 保険方式と言うのですが、それでは国民年金の発足時、無拠出制の福祉年金は昭和三十四年十一月でありますが、拠出制の国民年金は三十六年四月の実施なんですね。二十歳以上で同様の状態にあった日本人に対しましては、このときに経過措置がとられているわけです。難民条約の発効と同時に国籍要件が撤廃された。それなのになぜ在日外国人の適用の際には同様の趣旨の経過措置がとられなかったのか。どうですか。

日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 国民年金が三十六年の四月に実施されたときは法律の創設だ、そして国籍要件が撤廃されたときは、今の局長答弁でいうと、既に施行されている国民年金法への適用の拡大であるという趣旨を言われているわけですね。間違いないですね。 そうだとすると、当時除外された在日外国人からすれば、それまでは国民年金に加入させてもらえなかったわけですからね。加入させてもらえなかったわけでありますから、改めて国籍要件の撤廃に基づいて加入を認められたということ…

日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 大臣、大臣は大臣であり政治家ですから、ひとつ大臣に私はお聞きしたいと思うのですけれども、今局長はそういう答弁をされておりますが、今障害者の皆さんで適用を求めている当時二十歳を超えておった人たち、この人たちは在日の二世、三世であって、永住権を持っているんですよ。あるいは今求めている人たちの中には、たくさん帰化した人もいるわけです。日本の国籍を持っている人もいるわけです。しかも戦前、戦争が日本の敗戦によって終わるまでは、この人た…

日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 将来の課題と言いますけれども、私がこの問題に携わってからもう長い期間が経過しているわけです。国会でも、参議院の段階で取り上げられた経過もあるのです。将来将来と言っているうちに、この障害者の人は年をとってしまうのです。 戦後四十五年たっているのです。海部総理もこの戦時中の問題については、日本軍が侵略をしたそれぞれの相手国に対して改めて謝罪の意を表明いたしました。先日国連総会で外務大臣も謝罪の意を表明しているのです。しかし、そう…

日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 大臣、私は嫌ですから繰り返し同じことはもう言いませんけれども、やはり日本の政府が、あるいは日本の国民全体がかつての戦争を反省し、近隣諸国と日常的に交流を深め、友好関係をさらに実のあるものに築き上げていこうとすれば、この難民条約の批准に伴う国籍要件の撤廃にふさわしいそういう法整備をする当然の義務があると思うのです。そして、今現実にたくさんの方々がそのことに苦しんで、何の救済措置も講じられないまま生活を強いられているわけでありま…

日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 大臣、この法改正ができない場合、直ちに何らかの措置をとらなければいかぬだろうと思ってやられている地方自治体の努力に対して、一応そのことを評価される立場ですか、どうですか。

日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 どうも語尾がはっきりしないんですけれども、そのことは、国が今できていないけれども、地方自治体がやっていることについては評価するという立場なんですか、どうなんですか。ちょっと語尾がわからぬものだから、そこははっきり言ってくたさい。

日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 どうもちょっと話がかみ合わないんですが、福祉の面で十分に措置がとれるように努力をしていきたいということでありますから、私はあえてここで申し上げますが、仮に国民年金法の改正が直ちにできないということであれば、何らかの形で救済措置を考えるべきであるということを強く求めておきます。いいですね。そのための努力についてひとつ積み重ねてもらいたい。 これは将来、将来と言っていつまでもほっておける問題じゃありませんので、戦争が終わって半世…

日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 ひとつできるだけ実態をつかむという前提で、実際とれだけの人たちがいるのかということもつかんでおかないと、対応策を立てるにもなかなか立てられないと思います。これは重要な活動の一つでありますから、身体障害者手帳を持っている人を調べるんですから、可能な限り実数に近いものを調査してもらうということをお願いいたします。 最後になりましたが、大臣、今短い時間でありますから細かい議論はできませんでしたけれども、日本の国の役割というものが今…

日本社会党・護憲共同1991/10/02

121衆議院 厚生委員会 第10号

○永井委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1991/09/26

121衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 同僚の最前までの質問を聞いておりまして、ちょっと気にかかることがありますのでお尋ねをしておきたいと思いますが、この信楽事故ですが、乗り入れしてきたJR側と乗り入れを受け入れた信楽鉄道側と、例えば緊急連絡の場合の無線機だって周波数が違う、こういうことが出ておりましたね。これは全く初歩的なことだと思うのですが、これはどういうふうになっているのですか。

日本社会党・護憲共同1991/09/26

121衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 そんな初歩的なことが何でできなかったのかというのが私の率直な気持ちなんですね。もしもその無線機が同じ周波数を持っておれば、緊急の場合は連絡がとり合えたわけですからね。信楽だけじゃなくて、伊豆鉄道もそうだし、全国至るところに従来の民鉄とJRとの相互乗り入れの箇所があるわけです。これは、今事故が起きてないからいいけれども、信楽でそういう経験をしますと、同じことなのかな、こう思ってしまうんですね、全体の乗り入れの箇所が。こんなこと…

日本社会党・護憲共同1991/09/26

121衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 これだけハイテク時代に入りまして、安全装置というのが二重、三重、四重にかけてあるわけですね。今回の場合は、補助的だというけれども、その二重、三重にかけておくべき安全対策がおろそかになっておったことも事故を防げなかった一つの遠因だと私は思うのですね。だから私はそのことを強く申し上げておるのです。もうこれは答弁は要りません。しかし、それはもう副次的にどうこうというんじゃなくて、安全装置を二重、三重にしなくてはいけない、これが大前…

日本社会党・護憲共同1991/09/26

121衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 それでは次の問題に入りますが、信楽鉄道の事故とかいろいろな問題については、同僚の議員が今質問いたしました。後引き続いて同僚の議員も質問いたしますので、私はきょうはその関係については触れないで、他の問題について質問をしてみたいと思うわけであります。 この前、当委員会で、交通事故を絶滅とはいいませんけれども、絶滅するという気概を持って対応するために、事故の原因を調査するための事故分析センターについてどういうふうに対応されているか…

日本社会党・護憲共同1991/09/26

121衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 それはちょっとあなたおかしいんじゃないの。私がことしの初めにこの委員会で質問したときに、局長は今年度中にと、こう言いました。その質問の時期が確かに二月二十八日です。ここに私、議事録を持っておりますが、二月二十八日に今年度中と言われたんでは、あと一カ月しかない、本当に今年度中ですかと私が再度確認をしたら、いや今年中に、年末までにと、こう言われた。今聞くと、来年度の発足に向けて準備しておるというのはどういうことなんですか。

日本社会党・護憲共同1991/09/26

121衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 その言葉のやりとりをこの貴重な質問の時間でやるつもりはないんですが、準備室をということは一言も言ってませんよ。その分析センターを今年中に発足させたい、こう言っているんであって、準備室を設置するということと分析センターそのものを設置するというのは全然違うんだから、そういう言葉の食言は気をつけてもらわぬと困りますね、まず一つ。そのことについては深く追及はいたしませんけれども、やはり約束は国会においての約束ですから、今年中といえば…

日本社会党・護憲共同1991/09/26

121衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 じゃ、これは財団法人なんですね。

日本社会党・護憲共同1991/09/26

121衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 財団法人ということになりますと、事故の分析を行う上においてより効果が出るのか、あるいはその逆のことになっていくのか、非常に私は心配するわけです。 総務庁にお伺いしますけれども、交通安全対策に関するそういういろいろな調査研究をやっているところ、あるいは事故対策に関係してそういういろいろな調査研究をやっているところ、そういう組織、機関はどのぐらいあるのですか。