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社会民主党・護憲連合労働大臣参議院衆議院
総発言数
2,581
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1992/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会75 件・75%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 決算委員会第二分科会6 件・6%
  • 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,581 20 を表示
日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 労働大臣にお伺いいたします。 昨年の年末に地対協が意見具申いたしましたね。これを受けて地対財特法の三月三十一日の期限切れになるものを政府としては事実上延長する、こういうことにしているわけでありますが、その中で就職問題がかなり重視されていますね。時間の関係がありますから私の方から申し上げますが、「就職差別につながるおそれのある事象も昭和六十年当時より減少してはいるものの最近では横ばいの状況にある。」こういう認識の上に立って「…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 そこで、もう二十七年も前のことになりますが、いわゆる同対審の答申が出ましたね。これを少し、もう一回おさらいしてみたいと思うのですね。ちょっと読み上げてみます。 これは同対審の答申の前文でありますが、「同和地区住民がその時代における主要産業の生産過程から疎外され、賎業とされる雑業に従事していたことが社会的地位の上昇と解放への道を阻む要因となったのであり、このことは現代社会においても変らないからである。」このように断定している…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 この意見具申で、公正な採用・選考のためには啓発を一層推進せよ、こう言っているわけですが、研修推進員制度がございますね、この研修推進員の任務は具体的に何を規定しておるのですか。

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 その規定によりますと、研修推進員というのは採用時が中心ですね。そうですね。では、採用時だけにそういう役割を持たせたら、採用後は事業主はどうするのですか、その啓発ということについては具体的にどうやればいいのですか。

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 現実は、採用時には一定の役割は持つけれども、それ以後は余りその役割を果たすことになっていないのです、現実は。これが企業の中で部落差別事象が続発する一つの要因になっていると思うのです。ですから、この研修推進員の制度をより効果的にすることが必要なのではないか。 ところで、今大臣から予算の概要が説明されました。その中で、地域改善対策対象地域の住民就職促進費というのがございますけれども、その中で、雇用主の指導啓発という項目について…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 予算措置としては非常に少ないですよね。確かに一企業に金を助成費として割り振るわけじゃない、使い方としてはね。しかし、頭割りすれば本当に微々たる金になってしまう。それだけの金で研修推進員に対して研修などやるわけですから、なかなか十分な効果を上げることができていないんじゃないか。だから、今若林局長が言われたように、そういう制度をとりながらも、年間に八百件もの採用時における差別事件が起きているわけです。こう考えてまいりますと、労…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 ところで、最前から私が指摘しておりますこの研修推進員という制度でございますが、この全国的な設置率はどのようになっておりますか。

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 九八%の設置率だ、こう言うのでありますが、大臣は山形の出身ですね、大臣の地元ではどうですか。

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 大臣、今問題になっておりますのは、同和地域として指定された地域、これはそれなりに不十分であったとしても国の方で予算措置も講じて、いろいろなことの対策を講じてまいりました。この未指定地区と言われておる箇所が一千カ所を超えると言われている。この未指定地区は、一切国のそういう同和対策事業は対象になっていないのですね。新潟ではそういうことから、指定をされておろうとおるまいとそういう事業の対象にすべきだという判決も出ましたね。もう三…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 大臣の足元のことばかり言って恐縮ですが、大臣、この意見具申が出された、同対審の答申の前文にも規定されている、よし、おれが労働大臣の間にせめて自分の足元でもきちっともう一回見詰め直してみたい、そういう気持ちを持ってもらえませんか。

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 おっかぶせて悪いですが、顕在化してないというだけになお陰湿なところがあるんですよ。 これは昨年の新聞記事ですが、この山形県で問題になったときの記事です。部落長会の会長が地区名の変更についてこのように言っています。これまで部落という言葉を「何気なく使ってきた言葉なので、すぐ変えるのは難しいだろうが、広報活動を通して浸透を図りたい」、こう言っているんです。浸透を図りたいということは、なぜ部落という名前を地区に読みかえるのかとい…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○永井分科員 終わります。

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 労働委員会 第2号

○永井委員 今労働界ではいわゆる春闘の真っ最中でございまして、一番最初の山場が三月の二十五日だと言われているのでありますが、これは国全体のいろいろな問題に影響を与える労働界のいわば生活向上を目指す運動でございますから、そういう立場から、きょうは大臣に集中的に質問をしてみたいと思うわけであります。 個々の問題に触れるのではなくて、マクロ的にいろいろな問題を大臣に聞いてみたいと思うのでありますが、まず最初に、宮澤内閣が発足した当時、宮澤総理…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 労働委員会 第2号

○永井委員 春闘ということで今、労使間でいろいろな交渉がされているわけでありますが、労使間で物事を決めるに任せるというだけであっては生活大国はできない、実現させることはできないと思うのです。そういう労使間の努力もさることながら、行政の側がそれに対してどのように実際の援助ができるか、法制面においても具体的な行政の執行面においても。私は、そういうことが労働行政にとって極めて大事だ、それが大臣が冒頭に所信表明で言われましたように労働行政の使命…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 労働委員会 第2号

○永井委員 この問題になった直後にそういうふうに的確に対応してもらったことは非常によかったと私は思っております。 これは生活大国論が言葉だけ走っておりますので、私はそれにこだわって非常に恐縮でありますが、この宮澤発言の関係で宮崎さん、宮澤総理の政策ブレーン、こう言われているのでありますが、元経企庁事務次官ですね、この宮崎さんが記者会見でこのように言われております。「「宮沢氏ともあろう人が」と語気鋭く言った。そして「額に汗して働け、という…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 労働委員会 第2号

○永井委員 生活大国論にこだわってえらいごめんなさい。私はこれが非常に基本だと思いますから申し上げるのでありますが、それでは、日本の現実はどうなっているか、いわゆる労働分配率問題があります。 この労働分配率問題を見ますと、非常に興味のある論文として、盛田ソニー会長が文春に発表されました「「日本型経営」が危ない」の写しをここに持っておりますが、これを私読ませていただいて、なるほど日本の経営者の中にもここまで頭の切りかえをしてきた人がいるの…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 労働委員会 第2号

○永井委員 経済界の中で労働分配率の問題をめぐって、あるいは企業の理念について、これだけ論争が巻き起こったことは珍しいんですよ。私は、これはある意味ではいいことだと思っています。しかし、ここで盛田さんが言っておりますように内部留保、今、社会資本投資と言われましたけれども、それを私たちはとめろとかなくせとか言っているわけではないのです。これは大事なことです。しかし、労働分配率を意識に置かずに、内部留保により目が向き過ぎた、このことを自己批…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 労働委員会 第2号

○永井委員 数字のとり方はその根拠をどこに求めるかで少し違ってきますけれども、日本が欧米諸国と比べて分配率が低いことは事実なんですね。これは大臣、認めますね。 そこで、国民生活が向上していかないこの現実を踏まえて、じゃ労働行政はどうあるべきかということがこれから問われていくと私は思うのですね。 労働省の海外労働白書というのがありますね。ここに私もその資料の写しを持っているわけでありますが、「一人当たり労働費用の推移」というのがあります。…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 労働委員会 第2号

○永井委員 この問題ばかりやっておるわけにいきませんのでこれ以上言いませんけれども、最前申し上げましたように、財界の中で、春闘でいえば労務管理的な立場を持っている日経連の会長の発言が、繰り返し申して恐縮でありますけれども、労働分配率が低いからきょうの繁栄があったのだ、こういう趣旨の発言をされている。これは長時間労働を前提にし、低賃金を前提にしているわけでありますから、これでは日本の労働者が生活大国にふさわしいような生活を受けることができ…

日本社会党・護憲共同1992/03/11

123衆議院 労働委員会 第2号

○永井委員 概略の話でありますから細かいことまではなかなかここで把握することはできませんけれども、例えば私の持っている資料、これも労働省の統計資料の一部でありますが、例えば製造業でいいますと総実労働時間は二千八十時間、こう出ています、これは全部を平均しての話ですけれども。そしてその中身は、所定内は千八百五十九時間、所定外が二百二十一時間、こうなっています。これは製造業のことを言っているんだが、大体似たり寄ったりの数字がそれぞれの企業ごと…