永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 そこはざるから水が漏れないように、ひとつきちっと対応してもらいたいということを要望しておきたいと思います。 さて、この奨励金の支給でありますが、目標を達成した企業が請求すればすべて対象になるのかどうなのか、この辺はどうですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 最前の質問と同じ趣旨になっていくわけですが、繰り返して恐縮でありますが、要は、同一の条件で同一の努力と同一の成果を上げている企業間で対象となるところとならないところが出てくる、これは法のもとにおける平等の精神に反するわけでありますから、あえて私はここでさらに問題にしているわけです。この予算の範囲を拡大するように、予算そのものを拡大するように、ひとつここでも重ねて要望しておきたいと思います。 さて、この奨励金の金額ですが、職場…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 次に入りますが、現行の労働環境整備貸付、これは通産省にお伺いいたしますが、その概要と利用状況について御説明願いたい。この法律の施行によってこの制度にどのような影響が出てくるのか、これもあわせてお答えいただきたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 この二年以内に二時間以上の所定労働時間短縮ということが今言われた条件になっている。そうすると、法定労働時間を上回っている企業、これは明らかに基準法違反でありましょう。そうすると、その基準法違反は直ちに改められなければならないのでありまして、そのような基準法を犯している企業が週二時間短縮するからといって、この貸し付けで融資面での優遇が行われることは不合理だと私は思うのですね。この辺の関係はどうですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 それでは、労働基準法では週四十時間というふうに原則が定められているわけでありますが、所定労働時間が労使の努力によってこの四十時間よりもさらに短くなっている企業についてもこの制度は適用されるのか、ひとつここは確認をしておきたいと思うのです。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 今の御答弁を確認をしておきたいと私は思うわけであります。 次に、第十七条では、都道府県知事が認定組合等に対しまして改善事業の実施状況について報告を求めることができる、こうなっているわけですね。 この報告はどのような内容と頻度で行う考えなのか、あるいはまた労使関係者の意見をそのときに参酌すべきだと思うのですが、この関係については簡単にお答えを願いたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 どうももう一つぴんとわからないのです。的確な実施を確保したいというのでありますが、最初に私が指摘しましたように、報告する段階で労使関係者の意見というものは一体どう参酌されるのか、そこのところはどうなんですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 次に、第十三条の問題でありますが、十三条では委託募集にかかわる特例が規定されているわけですね。これに関連して、就職情報紙誌の問題を私はここで提起しておきたいと思うのであります。 新聞広告を含めまして、最近の就職情報紙誌の中には、時間外や休日労働を初めから見込んで、そしてその賃金を提示するということが間々見受けられるわけであります。具体的にそういう広告資料を持ってこいというならばわんさと持ってきますけれども。これは労働省として…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 ひとつ厳正に、的確に対処してもらいたいことを要望しておきます。 さて、次に、法案作成に先立つ中小企業近代化審議会の審議の中で、労働力確保にかかわって、労働時間短縮にとって障害となる下請取引の方向が示されているわけですね。そして、下請振興基準が改正されました。労働力の確保のための施策と下請取引改善の施策が密接に関連していると私は思うのです。この法律の運用において、この視点はどのように具体化されていくのか、あるいは認定団体に下請…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 協力会は任意団体であることはわかっておるのでありますが、実態的に対応するようにしてもらいたいし、そのために必要であれば、通産省がみずから協力会を下請協同組合化するような指導も当然必要だと私は思うのです。一言で言って、その辺はどうですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 今の御答弁を聞いておりまして、中小企業近代化審議会の報告では、御案内のように、下請企業の労働時間短縮のための親企業、下請企業共同の取り組みに対して支援措置を行うべきである、こううたっているわけです。 ところで、ここに通産省が昨年の十月に調べた「下請取引条件の実態」という資料がございます。これは同じ資料だと思うのですが、中小企業庁では昨年十月同じ調査をした資料がございます。傾向は大体似通っているのですが、数字が違うのですよね。…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 この下請振興基準の改正というのは、今言われたように、時短を進める上で大きな意義を持っていると思います。その範囲は製造業に限定されているわけですね。 ところで、下請代金支払法にかかわる附帯決議というのがございまして、これは一九六五年五月十八日でありますが、それによりますと、下請取引の範囲の拡張について、製造業、修理委託に限らず、運搬、土建もその実態に即して運用することを速やかに検討することとうたわれているわけですが、これについ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 ちょっとそこにおってよ。余り長い答弁をされると、時間がないので時計とにらめっこしているんだから。 それでは、この流通などの取引関係について、 その適正化はどのように対策を講じておるのか、ポイントだけ答えてください。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 時間がありませんので走りますが、商慣行の改善指針というものを策定して周知を図っているところというお答えがありました。 じゃ、通産省に聞きますが、その周知徹底とその指導の強化を図るべきだと思うのですが、通産省、お答えください。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 ところで、国や自治体などが発注するいわゆる公共事業がありますね。官公需の発注、その工期や工費の積算におきまして休日や労働時間はどのように配慮されているのか、簡単にお答えください。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 建設省にお伺いいたしますが、適正な休日を見込んだ工期あるいは工費の設定に向けてどのような方針で臨んでいらっしゃるのか、これも簡潔にお答えください。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 今の答弁にありましたように、中小企業庁長官あるいは建設省の答弁でありましたけれども、例えば官公需の発注については毎年契約方針を閣議決定するとかあるいは適正な工期、価格の設定を明記するとか、こう言われているのでありますが、実態と大きくかけ離れているわけですね。だってそうでしょう、本予算が決まった、六月ごろに割りつけをする、いよいよそれで具体的な発注に移っていく、どうしてもこういう官公需の発注というのは下半期に集中するのです。し…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 時間が来ましたので、終わります。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○永井委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、我が国経済及び雇用における中小企業の重要な役割にかんがみ、中小企業における労働時間の短縮等を促進し、職場としての魅力を高め、中小企業…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○永井委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 救急救命士法案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。 一 救急専門医等救急医療に携わる医療関係者の養成に積極的に努めるとともに、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式（ドクターカー方式…