水野正一

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会公聴会第1号

○公述人（水野正一君）中京大学の水野でございます。消費税法を廃止する法律案等につきまして意見を述べさせていただきます。まず、消費税をめぐる与野党の動きにつきましては、国民生活及び国民経済の基礎となる税制を政争の具にしている印象が極めて強く、一財政学者として、また一国民としてまことに憂慮にたえないことを申し上げておきます。もちろん、税制改革は殊さらに政治問題でありまして、政治的な意見の対立があることは当然でありますが、まともな政策論…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会公聴会第1号

○公述人（水野正一君）ちょっと学問的に理屈っぽくなりますけれどもお聞きいただきたいんですが、この問題はいわゆる税負担の公平性の問題でありますが、いわゆる逆進性が問題になりますのは、税負担の公平性という場合に、いわゆる能力原理に基づく立場からの公平性で、しかも、その垂直的な公平という立場からの議論だと思うんですね。すなわち能力説に基づく、かつ垂直的公平の立場からの議論。といいますのは、税負担というのは、それぞれの税を負担する能力に応じて…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会公聴会第1号

○公述人（水野正一君）その点につきましては、鎌田先生おっしゃるとおりだと、私も同意見でありまして、まあ物品税は、一般的な議論を別にしまして、これはできたいきさつその他から見ますと、当初はやはり、いわゆる担税力というもの、あるいは所得税を補完する税として、ある消費において示される担税力に着目して課税する。しかも、その場合に比較的奢侈的ないわゆるぜいたく品と言われるものに高い税率を課して課税する、いわゆる垂直的な公平というものを重視した課…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会公聴会第1号

○公述人（水野正一君）はい。まあ事業税だけ考えれば私はやはり外形課税にすべきだというふうに思います。これはずっとこの議論が出てペンディングになったまま途中で一般消費税が出て、また売上税、それから消費税、これが出てまいりまして、税の性格としては結局事業税の外形課税としましても、結局付加価値を課税ベースにするということになりますと、一般消費税とかあるいは消費税のような付加価値税と性格が同じになりまして、国の方でもやり地方の方でも別個にそれ…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会公聴会第1号

○公述人（水野正一君）お答えします。ただいまの御質問ですが、この問題は多分に政治的な判断の問題でありまして、学問的な次元の問題とはかなり違うと思うんです。ですから、学者がそれぞれ発言する場合もちろんそれまで蓄積した学識、理論、こういうものに基づきますけれども、結局のところはやはりその人のイデオロギーなりあるいは社会観なり社会哲学、あるいは税については税についての哲学、こういうものに基づいてかなり主観的な立場で判断、主張するのが多いと…

第108回衆議院予算委員会公聴会第2号

○水野公述人名古屋大学の水野でございます。ただいまから、昭和六十二年度予算案につきまして私の意見を述べさせていただきます、円高の影響が浸透しつつある厳しい事情のもとで予算が編成されました。しかし、以下の点におきまして今回の予算は景気と財政再建をできる限りの努力を払って両立させようとしたものであるとして基本的には賛成でありまして、予算をなるべく早い時期に成立させることを強く望むものであります。第一に、一般歳出を五年連続マイナスの伸…

第108回衆議院予算委員会公聴会第2号

○水野公述人私はイエスであります。

第108回衆議院予算委員会公聴会第2号

○水野公述人先ほども意見で申し上げましたように、私はこれまでの我が国の税制のひずみといいますか、所得税に余り偏り過ぎた税制というものは、いろいろな税の公平の確保という点から問題が生じますし、今後の高齢化社会の対応でどうしても財政需要の増大は避けられない。そのための財源といたしましての税収の確保という点で、余り所得税に頼り過ぎるとますます実質的な不公平というものが拡大するのではないか、そういう意味で、公平の観点からいっても間接税の補強を…

第108回衆議院予算委員会公聴会第2号

○水野公述人おっしゃる御意見のとおりだと私も同じように考えております。我が国の法人税、御承知のようにここ数年間若干引き上げられてきまして、他方イギリス、アメリカでは法人税の減税をやっておりまして、税率を引き下げるところもありますし、またアメリカのようなところは租税特別措置で、投資減税とかその他の租税特別措置の強化で実質的な税負担を軽減するということでもって企業の活力を高めていくという努力をしておりますが、日本の場合は租税特別措置の方…

第108回衆議院予算委員会公聴会第2号

○水野公述人なかなかお答え、難しいと思うのですが、大体大型間接税というようなものは日本だけで言っておることじゃないかと思うのですね。外国ではそういう言葉は余り私、聞かないので、例えば課税ベースの広い間接税とかあるいは付加価値税とか一般売上税とか、こういう言葉はありますけれども、大型間接税というのは日本独特の言葉で、また非常に定義が難しいあいまいな概念ではないか、そこから首相の公約違反だ等々という議論が起きているんだと思います。私は、…

第108回衆議院予算委員会公聴会第2号

○水野公述人中曽根首相が大型間接税というのを本当に何を意味したかというのは私も実はよくわからないわけで、実際にあるのは、先ほど申し上げましたように付加価値税でありあるいはかっての一般消費税であり、また一般売上税といいますかこういうもの、あるいは製造者売上税、小売売上税、こういう具体的な、既にある間接税を持ってきて、それはやらないとかやるとかということならはっきりしますけれども、実体がまだはっきりしてないものについて、首相がこう言った、…

第108回衆議院予算委員会公聴会第2号

○水野公述人おっしゃることは、年商売上高一億円未満のものを非課税業者にするとかあるいは多くの貫目を非課税品目にしているということが今回の売上税というものをかなり複雑なものにしているということだと思いますが、御質問自体に即して言えば、例えば製造段階から小売段階までずっとそういう非課税業者がやっている、手にかかっているというようなものは、売上税がかからないはずです。

第108回衆議院予算委員会公聴会第2号

○水野公述人例えば小規模事業者で物をつくってそれを直接販売しているというような場合がそれに当たると思います。それから、明らかに最初から食料品であるという、食料品もしかし食料品を生産する場合の原材料、こういうものは入りますので、厳密に言えば税がかからないことはありませんが……

第104回参議院大蔵委員会第12号

○参考人（水野正一君）ただいま御紹介にあずかりました名古屋大学の水野でございます。ただいまから財源確保法案に関連いたしまして私の意見を申し上げたいと思います。まず、この財源確保法案につきましては、特例公債の発行、国債費の定率繰り入れ等の停止、一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れの減額、この三つを内容とするものでありますが、いずれも異例の措置でありまして、財政制度をゆがめることになりかねないものである重要な内容を含んだも…

第104回参議院大蔵委員会第12号

○参考人（水野正一君）円高デフレに対する対策でありますけれども、これは私、まだ実態というか、その効果が必ずしも十分つかめてないんじゃないかという気がするわけです。すなわち、一部の中小の輸出産業あたりのところでは深刻な問題が生じておりますけれども、経済全体としてはどうなのかという点がまだ一つはっきりしないわけでありまして、他方では、電力会社とかガス会社その他の石油を原材料に使う産業におきましては、逆に円高差益で非常にもうかっているという…

第104回参議院大蔵委員会第12号

○参考人（水野正一君）余り具体的なお答えはできないんですけれども、基本的考え方といたしまして、竹田先生は政治家ですから、こういう経済が苦しいときとか、いろいろ問題が起きたときに何とかしなきゃいかぬというふうな発想で、それは当然だと思いますけれども、私は経済学やっておりますが、この自由経済の世界というものは、やはり基本的には経済の自律性というものにゆだねるのが基本だと思うんです。それで、余り政府が政策的にすぐに手をつける、ちょっと怪しく…

第104回参議院大蔵委員会第12号

○参考人（水野正一君）減債基金制度の問題でありますが、私は、ずっとここ十年以上のような大量の国債発行が続いている中では、建設公債、あるいは特例公債もそうなりましたが、仮に六十年の償還期限というのを設けておりましても、償還期限が来たときに、それを償還する財源は結局はまた国債を発行して償還するという、ただそれが償還か借りかえかという形式の違いで、実質的には国債の発行で償還されているわけで、そういう形だけのものであれば、そんな償還というよう…