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名古屋大学教授衆議院参議院
総発言数
76 件
直近の所属会派
—
直近の役職
名古屋大学教授
直近の発言日
1980/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 76 件の標本
  • 予算委員会公聴会44 件・58%
  • 大蔵委員会27 件・36%
  • 税制問題等に関する特別委員会公聴会5 件・7%

※ 全 76 件のうち直近 76 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

76 件中 16 件を表示
名古屋大学教授1980/02/14

第91回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○水野公述人 おっしゃるとおりだと思います。ただ、財政再建というのは、本格的に取り組もうとしますれば、法人税の増徴だけでは限界があると思います。現在、主要な諸国との法人税の負担の比較でありますが、いろいろデータのとり方にも問題がありますけれども、わが国の現在の法人税の税率といいますか、これはかなり高いところにいっております。地方税の事業税その他を含めますと、かなり高いところにいっております。それで、大体大ざっぱな勘ですけれども、高めると…

名古屋大学教授1980/02/14

第91回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○水野公述人 私は率直に申しますと、やはり一般消費税が必要だという考えは捨てておりません。それで、法人税の増徴というのもその一助にはなりますけれども、本命はやはり所得税の増徴か一般消費税、あるいは若干それを変形した形での何らかの消費税といいますか、間接税だと思います。それで、結局は所得税の増徴か、そういう形での間接税の増徴かという、その選択の問題になると思います。 これについてはいろんな観点から考えられまして、そう短い時間にお答えするこ…

名古屋大学教授1980/02/14

第91回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○水野公述人 おっしゃるように、いままでの予算編成といいますのは、前年度実績主義というのが中心だったと思います。財政再建を図っていくためには、歳出面の効率化といいますか抑制、しかもそれは規模を抑制するだけでなくて、一つ一つ歳出項目について洗い直していく必要があるわけで、そういう点では、旧来の方式というのをかなり思い切って改めていく必要があると思います。ただ、現実問題としてはなかなかむずかしいのではないかというふうに思います。 私は実際に…

名古屋大学教授1980/02/14

第91回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○水野公述人 その点につきまして税制調査会でもかなり議論がされまして、おっしゃるようなそういう特定財源化というのを外して、一般財源化すべきじゃないかという意見がかなりの人から出されました。しかし一方では、特に地方財政関係の方で、道路整備につきましても国道関係はかなり整備が進んでおりますけれども、地方道の方はまだ未整備のところがかなり多い。しかも、地方道の整備については一般財源の方の持ち出しがかなり多くて、そういう点を考慮すると、一挙にと…

名古屋大学教授1980/02/14

第91回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○水野公述人 おっしゃるように、財投自身も、特に原資の方あたりでますます郵便貯金に頼る比率が大きくなっておりますし、その郵便貯金も、いままで順調に伸びてきたのが今後必ずしもそうは期待できないという情勢だと思います。それから、運用面におきましても、従来のようなものとはかなりパターンが違っていくということが予想されまして、両方合わせまして財政投融資についても大きな見直しの時期だということも、確かにそう考えます。 しかし、財政投融資そのものに…

名古屋大学教授1980/02/14

第91回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○水野公述人 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 まず第一点の、これまで赤字をことさらふやしてき過ぎたのじゃないかという御指摘ですが、確かにそういう点は私は同感の点があります。しかし、こういう赤字を拡大してきたという点につきましては、やはり五十年度以降不況が長引きまして容易に回復しなかった。これに対して金融政策ではやはり余り効果が期待できないわけであります。どうしても財政でもってその景気浮揚を図る必要があったわけであります。そう…

名古屋大学教授1980/02/14

第91回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○水野公述人 私に対する御質問、二点あると思います。 一つは、一般消費税と応能負担の原則の関係でありますが、一般消費税の根拠といいますか、あるいは租税原則との関係につきましては、一つの考え方は、消費というものに担税力というのを認めて、そして所得課税という所得を担税力とする課税に対する一種の補完的な課税の役割りを担わせようというこの考え方は、大体イギリスあたりでも議論として出ておりますいわゆるエクスペンディチャータックス、これについての考…

名古屋大学教授1979/02/10

第87回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○水野公述人 私は、ただいま御紹介にあずかりました名古屋大学の水野でございます。 ただいまから五十四年度予算案につきまして意見を述べさせていただきます。 私の申し上げたいことは、大体三つばかりのパートに分かれております。最初は、五十四年度予算編成方針についての私の考え方を述べさせていただきます。それから第二に、そのような基本的な方針というものが、この予算案で具体的にどのように措置されているかということについて検討してみたいと思うわけです…

名古屋大学教授1979/02/10

第87回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○水野公述人 御質問に対しましてどういうようにお答えしたらいいか、ちょっとあれですが、一つは公債の発行をいままでずっと続けてきたという、これは財政運営のあり方の問題ですが、これは五十年度以降の経済の不況あるいは停滞が続く中で内需そのものが非常に弱いというところで、ある程度の財政面からの景気浮揚策というものは必要であった、そのために公債が増大していったのはやむを得なかったと私は思います。そういう点ではやはりケインズ政策の有効性というか、こ…

名古屋大学教授1979/02/10

第87回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○水野公述人 いま水平委員の方からの御質問でありますが、まず最初に財政再建計画の問題であります。一般にこれは財政計画と言われるものの問題でありまして、財政計画といいますと、わが国ではまだそういうものはつくられておりませんが、アメリカとかヨーロッパ諸国では、この財政計画というものは実際かなりつくられて、財政運営上かなりの役割りを果たしておるわけでありますが、それらの多くは計画という言葉がついておりますが、大体財政展望的なものでありまして、…

名古屋大学教授1979/02/10

第87回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○水野公述人 まず最初のインフレ懸念の問題でありますが、これは五十三年中は円高の影響もありまして特に卸売物価は下落を続けましたし、消費者物価の方も四%程度の上昇率ということで非常な安定基調であったわけでありますが、五十四年度に入りまして、一つは従来の円高が大体とまりまして、円高によるところの物価引き下げ圧力といいますか、これが余り期待できなくなったということ、それから公共料金の各種の引き上げというもの、それから海外での物価高、こういった…

名古屋大学教授1979/02/10

第87回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○水野公述人 まず最初の御質問でありますが、完全雇用とインフレなき経済というもの、そのもとでの、それを可能ならしめる経済成長率というものの限界はどうかという御質問でありますが、この場合に、普通、完全雇用と申しますと、失業率ゼロという状態を必ずしも意味しませんで、アメリカ、ヨーロッパあたりでは、通常完全雇用といいましても、普通数%の失業率というのを考えております。それからまた、インフレなき経済、物価が安定した状態という場合も、物価上昇率ゼ…

名古屋大学教授1978/02/10

第84回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○水野公述人 名古屋大学の水野であります。 ただいまから昭和五十三年度予算につきまして意見を述べさせていただきます。 五十三年度予算の最大の課題といいますのは、五十二年度補正後予算における公債依存度三四%という異常な財政悪化の状態におきまして、財政節度の維持を配慮しつつ、内需中心の景気回復を図ることにあると考えられます。政府予算案もそのような考え方に立って編成されておりますので、以下、景気対策と財政節度維持の二つの観点から、五十三年度予…

名古屋大学教授1978/02/10

第84回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○水野公述人 ただいまの私に対する御質問でありますが、各方面から出されております財源対策といいますか、これにつきましていろいろな考え方が出されております。私、そのすべてを綿密に検討しているわけではありませんが、ただ新聞報道で私が知り得る範囲でいまの御質問にお答えしたいと思います。 この問題につきましては、考え方の基準を定めておいた方が議論が混乱しないのじゃないかと思います。それは、一つは、やはり現在のきわめて苦しい財政状況の中で、いわば…

名古屋大学教授1978/02/10

第84回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○水野公述人 ただいまの御質問、二つの点があったかと思いますが、一つは、景気対策として公共投資か減税かという場合に、所得税減税より公共投資がいいというのは、所得税減税は個人消費を増加させるのに余り効き目がないと考えているからではないか、そういう御質問だったと思いますが、その点については、私は、所得税減税の個人消費を増加させる効果というものについては必ずしも否定的ではないわけでありまして、ある程度の効果はあるというふうに考えます。ただ問題…

名古屋大学教授1978/02/10

第84回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○水野公述人 御質問の趣旨は、一般消費税を導入するとすれば、特に経済に与える影響という点から考えて経済情勢についてどういう条件が必要かということだったかと思いますが、一般消費税を導入した場合に経済に対する影響は、一つは、よく言われますように物価に対する影響で、これによって物価を高めるという効果、それから消費に対しては消費を抑制する効果があるのではないか。それと、重要なのは所得分配面での効果でありますが、これは別にいたしまして、御質問のよ…