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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
10,265 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1961/10/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会61 件・61%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 運輸委員会6 件・6%
  • 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,265 件中 20 件を表示
自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 具体的な問題は銀行局長からお答えします。

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 その種の問題が今司直の手で調査されているときでございますので、私の方は、銀行局が埼玉銀行を呼んで、事後の処置について銀行に善処をいろいろ促しているという程度で、そこまで詳しい話をまだ私は聞いておりません。

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 政府の予算編成はこの見通しの上に立てられました。ただ、今公定歩合云々という話がございましたが、金利政策については、この見通しの上に立ったということじゃなくて、昨年夏私が就任しましてから、日本の金利政策はそのときから考えておった問題で、これは別に見通しの上に立てた政策ということではございません。

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 まず私から。昭和三十二年のときと現在の経済情勢の違う点、これはやはりこの際顧みなければならぬ問題だろうと私は思います。昭和三十二年は、御承知の通り、やはり経済の伸びる潜在力が非常に大きくてあそこまで伸びてきたが、あの場合には経済が伸びるための隘路があった。まず輸送から均衡成長というものがくずれて、そこで石炭、電力からくずれた。物価破綻がまず出てきたということが一つの特徴だと思います。これがこれ以上伸びようとしても、均衡的…

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 前からたびたび申しましているように、日銀と大蔵省は、これはもう緊密な連携のもとに金融政策は弾力的にやっておりますし、今までそうしたことも、こちらから日本銀行の金融政策を押えたというようなことはございません。で、今年度の四月以降、政府の揚超期でもございますし、金融の引き締めという基調をこれは強く守るという方向でも、日銀と大蔵省の意見は一致しておりまして、もう日銀の窓口規制というようなものは、事実上そのときから強化されており…

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 これは平素は大蔵省の各部局と緊密な連絡をとって、大蔵省側の考え方を述べる一つの機関になっておりますし、重要な問題については、事務次官、それから大蔵大臣の指示を受けるという形になっております。

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 七月の公定歩合引き上げの際の政策委員会、それからこの間の政策委員会において、大蔵省の代表の政策委員は、政策委員会の原案に賛意を表したということでございます。

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 これは三十二年の経験を見ましても、金融引き締めというものを強くやるときには、中小企業にしわが寄っていくということは事実でございますので、今回の場合も、先般も申しましたように、私ども一番心配しておるのはその点で、ここにしわが寄らぬようにというために、まず全国銀行の貸出比率を落とさぬように、むしろ上げてくれという銀行局長の通達まで出すし、また銀行自体にも自主的に申し合わせそのほかの形によって、そういう方向を堅持してもらうよう…

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 今のところ、全国銀行の中小企業へのいわゆる貸出率というものは、従来大体三一%台を保ってきましたが、この八月に一%を切って、三〇・八%というふうに少し落ちてきていることは事実ですが、しかし、あれだけの金融引き締めをやった割合には、まだ全国銀行も貸出率を落としてないという状態でございます。今後が一番そういう心配がありますので、今後落とさぬように、さらにもう少し上げろという指導をしております。これを上げるためには、やはり市中銀…

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 これは法律によるとかいうようなことをすることは妥当でございません。大蔵省は銀行の権査権、監査権を持っておることでございますから、行政指導を今のように行ない、通達も出し、また検査に合わせてこの点を特に見るということによって、ある程度この目的は達成せられるだろうと思っております。

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 その点について私の考えを申し上げたいのですが、私は今度ウィーンへ参りました。今度勧告を受けるか受けないかという国は、日本とオーストリアでございました。ところが同じフリードマン局長の協議によって、日本もオーストリアも同じように勧告を一年延ばすことが至当だという報告を出されたのですが、オーストリアはこの報告が理事会で用いられない、即時勧告されるという事態になりました。国際収支の事情とかいろいろな点から見ますと、オーストリアが…

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 先ほど申しましたように、金利のレベルを下げるということは、どうしてもやらなければならぬことでございますし、それとそのときどきの経済情勢に応じて金利を上げ下げする、そうして金利の持つ経済調整機能を発揮せしめるということは別の問題だということを、前に私が低金利政策をとったときにたびたび申しましたが、まずそのレベルを下げるために何が障害であるかというと、日本では預金金利の高いことです。これは日本の資本蓄積が足らなかったために、…

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 さっき言いましたような理由で、預金金利は今度は見送ることにしました。しかし貯蓄の奨励の必要がございますので、貯蓄奨励については、別個の奨励策というものを私どもは考えたいと思っております。 それから銀行の今の利益の計算でございますが、私どもの計算ではそう出ません。まず中小企業に対しては、今おっしゃられましたように、金利は上げないということ、それからもう実際は長期の金融としてきまっておって、その期間短期に手形を書きかえていく…

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 今後の対策は考えております。

自由民主党大蔵大臣1961/10/10

第39回 衆議院 予算委員会 第7号

○水田国務大臣 関係者の検討が近く終わりますので、なるたけ早く上場するようにいたします。

自由民主党大蔵大臣1961/10/09

第39回 衆議院 予算委員会 第6号

○水田国務大臣 昨年、同様の勧告がございましたときに、いつから実施することが適当であるかということについては、もう十分の検討を加えました。たとえば国の財政にかりに余裕があったにしましても、公務員給与の引き上げが行なわれれば、当然地方公務員の給与にも響くことは慣例でございますし、そうすると、地方財政の問題も考慮しなければなりませんし、いろいろの角度から検討して、昨年は十月一日から実施することが適当であるというふうにきめて、国会の御承認も願…

自由民主党大蔵大臣1961/10/09

第39回 衆議院 予算委員会 第6号

○水田国務大臣 財政上の理由も十分勘案してのことでございます。特に地方財政のことをわれわれは一番考えて、そういう問題の均衡からやはり十月を適当というふうに見たわけであります。

自由民主党大蔵大臣1961/10/09

第39回 衆議院 予算委員会 第6号

○水田国務大臣 今度の補正予算で物価問題を考慮した予算と申しますと、生活保護基準を五%私どもは引き上げをやりましたが、そのほかの問題は、御承知のように、学校と公営住宅というようなものに対してはそういうものを考慮しましたが、そのほかの物価対策の予算は盛ってございません。

自由民主党大蔵大臣1961/10/09

第39回 衆議院 予算委員会 第6号

○水田国務大臣 今企画庁長官が述べられましたように、大体物価はこれ以上上がらないように政府も骨を折るという立場でございますので、これから先の値上がり分というものを計算したものは見てございません。

自由民主党大蔵大臣1961/10/09

第39回 衆議院 予算委員会 第6号

○水田国務大臣 ただいま申しましたように、生活保護階層というようなところにやはり物価の値上がりが一番大きく響いておる。それでは、その基準をどうするかという問題ですが、これは、他のいろいろな社会保障制度の全般とからんで解決すべき問題でありますし、予算的な措置としては、やはり一つの政策問題として、新年度予算でその内容等は考えるべきものだという立場をとって、根本的な検討は次年度の予算に回してございますが、とりあえず、今言われましたように物価が…