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国土交通省鉄道局長衆議院参議院
総発言数
386
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省鉄道局長
直近の発言日
2019/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会59 件・59%
  • 予算委員会第八分科会19 件・19%
  • 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

386 20 を表示
国土交通省海事局長2019/05/15

198衆議院 国土交通委員会 第11号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の両条約、すなわち燃料油汚染損害の民事責任条約及び難破物除去ナイロビ条約でございますが、これらの条約を国内法制化するに当たっては、内航船舶にも保険加入を義務づける必要がございます。 我が国は、委員御指摘のとおり、二〇〇四年にこの油濁法を改正しまして、一定の外航船舶に対する保険加入の義務づけなど、事実上、両条約の内容の一部を実施してきたところではございますけれども、一方、当時の調査では、…

国土交通省海事局長2019/05/15

198衆議院 国土交通委員会 第11号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 この両条約でございますけれども、いずれも我が国が条約の加入書を国際海事機関に寄託した日から三カ月後に我が国に効力が発生するということになっております。 この法案は両条約の国内法制化を図るものでございますから、その施行日につきましては、両条約が我が国に効力を生ずる日とさせていただいております。 具体的な時期につきましては、本法案を国会でお認めいただけました場合には、おおむね年度内を目途に施行すること…

国土交通省海事局長2019/05/15

198衆議院 国土交通委員会 第11号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、まず、今回、内航船舶にも保険締結の義務づけがかかるということでございますけれども、これは、両条約上、内航船舶も強制保険の対象からは除外されておりませんので、両条約を国内実施するためには、我が国でも内航船舶に保険の加入を義務づける必要があるということでございます。 被害者保護の観点から考えれば、内航船舶であっても船舶所有者の倒産などによりまして賠償が十分に果たせないこともあり得…

国土交通省海事局長2019/05/15

198衆議院 国土交通委員会 第11号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 保険会社が直接請求に応じた場合でございましても、保険会社と船舶所有者との間では、保険契約違反等による支払い免責は引き続き有効でございますので、保険会社は船舶所有者に対し、被害者に支払った保険金と同額を事後的に求償するといった対応が行われるものと考えられます。 また、事業者が保険の加入や更新を行う際に、保険会社は審査を行うものと承知しておりますが、そこで悪質な事業者であると判断された場合には、保険会…

国土交通省海事局長2019/05/15

198衆議院 国土交通委員会 第11号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の改正によりまして、被害者が保険会社に保険金の支払いを直接請求できるということになりますが、この場合、保険会社が直接請求に応じた場合でございましても、保険会社と船舶所有者との間では、先ほどもお答え申し上げましたことでございますけれども、保険契約違反等による支払い免責は引き続き有効ということでございますので、保険会社は船舶所有者に対し、被害者に支払った保険金と同額を事後的に求…

国土交通省海事局長2019/05/15

198衆議院 国土交通委員会 第11号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど来と若干重複してしまいまして恐縮でございますけれども、直接請求が行われた場合に、保険会社は船舶所有者に対し、被害者に支払った保険金分を事後的に求償するといった対応をとる可能性がございまして、そういった手間が保険会社としては出てくるということでございますけれども、そういった制度を法制化することにつきまして、保険業界を構成員に含む検討会等を通じて御議論をしてきたところでございまして、保険会社か…

国土交通省海事局長2019/05/15

198衆議院 国土交通委員会 第11号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 一般論といたしまして、保険会社が直接請求に応じた場合でありましても、保険会社は船舶所有者に対し、被害者に支払った保険金と同額を事後的に求償するといった対応を行っていくというふうに考えられます。 また、保険への加入に際しまして、保険会社は審査を行われるわけでございますけれども、悪質な事業者に対しては、保険料を高く設定することでございますとか、場合によっては保険契約を断るといった対応を行うものと考え…

国土交通省海事局長2019/03/20

198参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。 世界の造船市場でございますけれども、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして、供給能力過剰の状態にございます。各国の造船業は極めて厳しい状況にあります。 足下の状況といたしましては、我が国の造船業の受注シェア、回復傾向にはございますけれども、委員御指摘のとおり、韓国では数年前から経営難に陥った自国造船所の救済等の公的助成が大々的に行われておりまして、結果、供給…

国土交通省海事局長2019/03/15

198参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(水嶋智君) お答えを申し上げます。 昨年、海外で燃料を給油いたしました多数の外航船舶におきましてエンジンのトラブルが発生をいたしまして、この原因が特定の燃料油ではないかというふうにされていることについては、私どもも承知をしておるところでございます。一方で、委員の御指摘にもございましたように、一般的に燃料油の供給経路は複雑でございまして、かつ複数の燃料油を使用するため、トラブルの原因となった燃料油、その成分及び生産者を特定す…

国土交通省海事局長2019/03/15

198参議院 予算委員会 第10号

○政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇二〇年より、国際海事機関で定められました条約によりまして、船舶用燃料油の硫黄分濃度の上限が現在の三・五%以下から〇・五%以下へと強化されるということでございます。これによりまして、大型船舶で使用しているC重油と呼ばれる燃料油の性状、具体的には、粘り気を示す動粘度というものでございますとか、燃料が固まり始める温度でございますが、流動点といったような性状がこれまでのもの…

国土交通省海事局長2019/03/13

198衆議院 国土交通委員会 第3号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 離島航路の補助制度におきましては、唯一かつ赤字の離島航路における船舶を代替建造する場合、一定の割合の補助を行っておるところでございますが、先生が御指摘されましたような公設民営の場合には、補助率は三割ということになっております。

国土交通省海事局長2019/03/13

198衆議院 国土交通委員会 第3号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 一定の要件を満たす船舶につきましては、補助率は一割となっております。

国土交通省海事局長2019/03/13

198衆議院 国土交通委員会 第3号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、離島航路が地域の住民の生活の足として果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに考えておるところでございまして、このため、離島航路につきましてはさまざまな補助制度がございます。 先ほど申し上げましたように、船舶を代替建造する場合、公設民営の場合は最大三割の補助をさせていただいておるということでございますけれども、実際、各地域におきまして、船舶の高齢化を踏まえて、代替建…

国土交通省海事局長2019/03/13

198衆議院 国土交通委員会 第3号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、さまざまな財政的な制約はあるわけでございますけれども、そういった中で、どういった支援のあり方が最善の方法であるか、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに思っております。

国土交通省海事局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、世界の新造船受注量は二〇一七年に回復基調に転じたものの、我が国造船業は、まだ厳しい競争環境に置かれておるところでございます。 国土交通省といたしましては、我が国造船業の新造船建造シェアが二〇二五年に世界の三〇%となることを目指しまして、海事生産性革命、i—Shippingを強力に推進しているところでございます。 具体的には、船舶の開発、設計、建造から運航に至る全てのフェーズで…

国土交通省海事局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○水嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、日本全体において人口減少、少子高齢化が進んでおります状況の中で、造船業におきましても人材の確保は重要な課題となっている状況でございます。このような状況に対処するため、私ども、さまざま取組を進めさせていただいているところでございます。 まず、国内人材の確保、育成に関しましては、工業高校における造船工学教材の作成やインターンシップ実施ガイダンスの作成などに取り組んできたところでござ…

国土交通省海事局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○水嶋政府参考人 お答えを申し上げます。 海洋国家である我が国にとりまして、海事産業は国民生活を維持する上で必要不可欠でございまして、この海事産業に将来就業していただけるように、次世代を担う子供たちが、海事産業やそこに従事する人々に対する理解を深めて職業観の醸成を図っていく、そういった取組を進めていくことも大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。 このため、具体的に幾つかの施策に取り組んでおるところでございまして、国…

国土交通省海事局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○水嶋政府参考人 学習指導要領の改訂を踏まえまして、現在、先生方に、実際にどのような授業の内容にしていくかということについて、そのガイダンスを作成しているということでございます。

国土交通省海事局長2018/12/06

197参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(水嶋智君) 造船・舶用工業を例にお答えを申し上げたいと思います。 造船・舶用工業でございますけれども、今先生御指摘の新たな在留資格による受入れ見込み数を、制度導入初年度に一千三百人から一千七百人、五年後に累計で一万人から一万三千人と見込んでおります。 これらの数字の算出方法でございますけれども、外国人技能実習の修了者及び外国人造船就労者受入事業、いわゆる特定活動の終了者の一定割合が特定技能一号へ移行するとして見込んだ人数と…

国土交通省海事局長2018/12/06

197参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。 国土交通省では、二〇一六年の交通政策審議会の答申を踏まえまして、二〇二五年に新造船建造量の世界シェアを現在の約二〇%から三〇%に拡大するという産業界と共通の目標を立てておりまして、その実現のために必要となる人材数を現在の造船・舶用工業の従事者一人当たりの建造量をベースに算定したものでございます。 この二〇二五年に必要となる人材の確保に向けて、今後、毎年均等に人材数を増加させていくという仮定…