比嘉奈津美
会議録に記録された「比嘉奈津美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 738 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- 地方創生6 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金3 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 738 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 環境委員会 第12号
○大臣政務官（比嘉奈津美君） 要措置区域において土地所有者が実施する措置及びその内容については、現行制度では都道府県知事が事前に確認、指導する仕組みがないため、不十分な措置や実施や誤った施行方法による汚染の拡散事例が判明しております。 こうした実態を踏まえて、今回の改正法案では、都道府県知事に措置内容の計画を事前に届け出ることを義務付けるとともに、措置が完了した際においても措置の実施内容等の提出を義務付けることとしております。これにより…
第193回 衆議院 環境委員会 第15号
○比嘉大臣政務官 満喫プロジェクトは、二〇二〇年までに国立公園における外国人利用者を一千万人にするという高い目標を掲げており、まずは、選定八公園において、ユニバーサルデザインに配慮した整備を早急に行います。 年間二百万人が訪れる新宿御苑においても、近年、半数近くが外国人来園者となっております。さらに外国人来園者の増加が想定される東京オリンピック・パラリンピックも念頭に、速やかにトイレの洋式化を進めるとともに、園内の道路や休息所についても…
第193回 衆議院 環境委員会 第14号
○比嘉大臣政務官 近年、生息域外保全は、国際的にも動植物園等が果たすべき重要な役割の一つであると認識されてきております。一方で、動植物園等からは、生息域外保全に取り組むことの社会的な位置づけが明確になっていないことが、その取り組みの必要性を内外に説明する上で大きな支障の一つであると指摘されております。 このため、動植物園等の認定制度の創設により、環境省と積極的な連携を図るとともに、生息域外保全を初めとする動植物園等の公的な位置づけの明確…
第193回 衆議院 環境委員会 第13号
○比嘉大臣政務官 これまで我が国では象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、ワシントン条約ゾウ取引情報システムの最新の報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されています。 しかしながら、象牙の流通管理の強化に対する国際的な要請も踏まえ、これまで行ってきた国内市場の適正管理を継続することを基本としつつ、今回の改正で象牙事業について届け出制から登録制にするなど管理の強化を図りたいと考えております。 これにより、…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○比嘉大臣政務官 サンゴの大規模白化については、昨年、環境省が行いましたモニタリングサイト一〇〇〇サンゴ礁調査により、我が国で極めて深刻な状況であることが確認されました。特に沖縄県におきましては非常に厳しい状況で、その結果を本年二月末に公表したところでございます。 四月二十三日の会議は、こうした結果を受けて、まず、有識者や関係団体等が一堂に会し、白化の現状や対策に関する最新の知見の共有、意見交換を行うために緊急に開催することといたしまし…
第193回 参議院 環境委員会 第9号
○大臣政務官（比嘉奈津美君） カルタヘナ議定書の適用範囲は国境を越えて移動する遺伝子組換え生物等ですが、同議定書の国内担保法である現行カルタヘナ法は国内起源の遺伝子組換え生物等の使用も規制の対象としております。これは、我が国の生物多様性を保全する観点からは、海外起源か国内起源かによって遺伝子組換え生物等の取扱いに差を設ける合理的な理由がないためであります。 改正法案においても、現行カルタヘナ法の考え方に沿って、補足議定書が対象としている…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○比嘉大臣政務官 御指摘の改正内容の対象となる要措置区域については、前回の改正法の施行後の五年間で累計三百五十四件が指定されております。 要措置区域において土地所有者等が実施する措置及びその内容については、現行制度では、都道府県知事が事前に確認、指導する仕組みがないため、不十分な措置の実施や誤った施行方法による汚染の拡散事例が生じているとの課題があります。 こうした課題に対応するために、今回の改正法案では、都道府県知事への措置内容の計画…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○比嘉大臣政務官 要措置区域において土地所有者等が実施する措置及びその内容については、現行制度では、都道府県知事が事前に確認、指導をする仕組みがないため、不十分な措置の実施や、誤った施行方法による汚染の拡散事例が判明しております。 こうした実態を踏まえて、今回の改正法案では、都道府県知事による措置内容の確認を行うために、都道府県知事に措置内容の計画を事前に届け出ることを義務づけるとともに、措置が完了した際についても措置の実施内容等の提出…
第193回 衆議院 環境委員会 第10号
○比嘉大臣政務官 形質変更時要届出区域であっても、臨海部の工業専用地域のように、地下水の飲用や土壌の直接摂取の可能性がなく、埋立材や自然由来による汚染土壌のみが広がっている場合については、土地の形質変更に伴う健康リスクは低いと言えます。 このため、一定の要件を満たす土地の形質変更を、あらかじめ都道府県知事の確認を受けた土地の形質変更に係る方針に基づいて行う場合は、汚染の拡散が小さいと言えることから、工事ごとの事前届け出にかえて、年一回程…
第193回 衆議院 環境委員会 第8号
○比嘉大臣政務官 沖縄では非常にパパイヤは食されるもので、これを守っていく、生物多様性を守っていくということで、カルタヘナ法の重要性がここで問われるところだと思います。 おっしゃるような保証金というのも、沖縄県民の農家がこうむった被害でございますので、またいろいろと考えていく必要はあるのかなとは思います。
第193回 衆議院 環境委員会 第8号
○比嘉大臣政務官 名古屋・クアラルンプール補足議定書に規定する対応措置には、損害防止、最小限にし、封じ込め、緩和し、また他の方法で回避すること及び生物多様性を復元することが含まれております。 現行のカルタヘナ法では、遺伝子組み換え生物等の使用の中止や回収等を命ずることができる旨を規定していることから、損害を防止し、最小限にし、封じ込め、緩和し、また他の方法で回避することは基本的に現行法で対応可能であります。しかし、生物多様性を復元するこ…
第193回 衆議院 環境委員会 第8号
○比嘉大臣政務官 回復措置命令の対象となるのは違法な使用等をした者に限定しており、遺伝子組み換え生物等を適法に使用している者においては回復措置命令の対象とはなりません。 また、求められる回復措置の内容及び程度は合理的な範囲に限られるべきものと考えており、事業者には過度な負担になるような回復措置を命ずることは、現段階では想定しておりません。 こうしたことから、今回の改正で新たに設ける回復措置命令は、事業者に過度な負担を負わせるものではない…
第193回 参議院 環境委員会 第3号
○大臣政務官（比嘉奈津美君） 長期低炭素ビジョンの位置付けについてお答えいたします。 パリ協定では、長期の温室効果ガス低排出型発展戦略を制作し、提出することが招請されており、Ｇ７伊勢志摩サミット首脳宣言の中では、二〇二〇年の期限に十分に先立って長期低炭素発展戦略を策定し、通報することをコミットしたところでございます。 また、我が国では、昨年閣議決定しました地球温暖化対策計画を踏まえ、長期目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排…
第193回 参議院 環境委員会 第3号
○大臣政務官（比嘉奈津美君） 昨年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画においては、中期目標としては、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減を達成するものとともに、長期的な目標として、二〇五〇年までに八〇％削減を目指すものとしております。 中期目標については、技術的制約、コストの面の課題を十分に考慮した裏付けのある対策、施策や技術の積み上げによって策定されており、着実に達成していくべき削減目標であると認識しております。 長期的な目標につ…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○比嘉大臣政務官 お答えいたします。 ニホンザルについては、群れ単位で行動するという習性や学習能力が高いといった特徴から、群れに着目して対策を講ずるということが非常に重要であります。 そのために、環境省では、加害レベルの高い群れの特定や効果的な捕獲の方法を確立することを目的に、平成二十六年度より徳島県及び広島県でモデル事業に取り組んできたところでございます。 委員御地元の徳島県では、ニホンザルの群れの分布と、群れの頭数や構成、群れの加害…
第193回 衆議院 環境委員会 第2号
○比嘉大臣政務官 環境政策における国と地方公共団体の関係については、環境基本法第六条及び第七条において、国は、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策をそれぞれ策定し、実施する責務とすると規定されております。 個別の環境政策における国と地方団体との関係については、個別具体の法令等において規定されております。
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○比嘉大臣政務官 お答えいたします。 私も、十五日に行われました協議会に参加させていただきました。協議会に先駆けて、ちょっと視察などもさせていただきましたが、この琵琶湖の重要性、先ほど委員がおっしゃられました、国民的資産であるということの重要性を非常に感じたところでございます。 まず、琵琶湖の保全及び再生に関する法律第四条においては、滋賀県が策定する琵琶湖保全再生計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、国はその実施に要する費用について必…
第192回 衆議院 環境委員会 第3号
○比嘉大臣政務官 民生部門については、床面積や世帯数の増大、電力のＣＯ2係数の悪化などにより、委員御指摘のようにＣＯ2排出量は増加しておりますが、この数年は、省エネの進展により、エネルギー消費量自体は低減しております。 他方で、中期目標としては、二〇三〇年までに四割もの大幅削減をする目標を掲げており、国民お一人お一人にさらなる努力をお願いする必要がございます。 このため、賢い選択、クールチョイスを旗印に、低炭素型の製品、サービス、ライフ…
第192回 参議院 国土交通委員会 第4号
○大臣政務官（比嘉奈津美君） リニア中央新幹線事業は、その事業の規模の大きさから相当な環境負担が発生する懸念があると認識しており、環境大臣意見の中で事業者に対し十分な環境保全措置を講じるように求めております。また、所管の国土交通大臣に対しては、事業者が十分な環境対策を講じることにより本事業に係る環境の保全について適切な配慮がなされるよう、事業者に対する適切な指導を行うことを述べております。 また、環境大臣意見の中で指摘したこれらの点を踏…
第192回 参議院 環境委員会 第2号
○大臣政務官（比嘉奈津美君） お答えいたします。 国立公園満喫プロジェクトは、最大の魅力である自然を守りつつ、利用拡大を図る考えの下進めております。我が国では、全国に二百七十四名の自然保護官、レンジャーですね、それと百六名の自然保護官補佐、アクティブ・レンジャーを配置し、地元自治体などと協働して国立公園の管理を行っているところでございます。 他国との比較においては、国立公園の制度の内容が異なるため単純に比較することはできませんが、例えば…