正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/09/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 それでは伺いますが、そういう前提の上に立って整理すれば、私人の行為であっても相当な注意をなさない場合、相当な注意をなしても発生した場合救済を与えない場合には国家は責任を負う、そうして政府機関の職員が関与した場合には無過失責任を負うというのが政府の条約局長の正式答弁であります。 そこで、それを前提にした上で、普通、国際法の教科書に述べられておることは、たとえば日本なら日本という国家の中で違法行為が発生した場合というのを通常想定…
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 いままでの私の議論の展開を何と心得ておるのですか。だからこそ私は、政府機関が行なった場合には無過失責任を国家は負う。そういう答弁をあなたから引き出したでしょう。純粋な私人であってさえ政府が相当な注意をしない場合、しても救済を与えない場合には責任を負う、こう言うたでしょう。それならば金東雲氏が職務行為として行なったかどうかというようなことはいまさら論ずるまでもなく、行為が行なわれたこと自体によって無過失責任を国家が負うんだから…
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 私は国際違法行為即主権の侵犯になるなんて言っておりませんが、国際違法行為だ、こういう場合には主権の侵犯になるでしょう、こう言っているのです。警察権が侵害された場合と限定しているでしょう。本件はまさに警察権が侵犯されているでしょう。答弁を求めます。
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 中島参事官に伺いたい。あなたは本件において日本の警察権が侵害されたと思うかどうか。
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 中島参事官、あなた、金東雲がこの事件に関与しておるということについて、あなたの上司と思われる山本警備局長は記者会見をしたときに、通常人ならば逮捕状を請求する事案です、こう言ってにっこりと快心の笑みを浮かべたと書いてあるじゃないですか。金東雲がかりにやらなかったとしても、私人が行なったとしても、主権の及ぶ日本の国内から政府の同意なくして金大中氏のようなものを国外に拉致し、連れていったとすれば、それは警察権が侵害されているじゃあ…
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 そういう答えをなさるから、また初めに返ってくる。職務行為としてとか公権力の行使としてとかいろいろ言われるけれども、国際法によれば、政府機関の職員が関与しておればそれはもう無過失責任として国家が違法行為の責任を負う。私人の場合だって、一定の条件の場合には負う、こう言っているのですから、国会ではまだ論議されなかったかもしれないけれども。だから、それについてあなたはどう考えるのかと言っているのです。しかも条約局長の答弁によれば、そ…
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 何やらよくわけのわからぬ答弁ですけれども、私からもう一つだけ聞いておきましょう。 あなた方は、私の行為だとかあるいは何とか言いわけをされますけれども、私の場合でも国際違法責任が生ずるということは認めました。そこで、その場合の相当な注意とか救済というのが行なわれるためには、国際法上国際標準主義と国内標準主義があります。学者によってはこれを客観主義と主観主義と、こう呼んでいる人もおられますが、あなた方は韓国に対して国際標準主義を…
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 それは当然だと思います。もし国内標準主義もしくは主観主義をとれば、韓国が一般の法治国家ではない非常に水準から劣った国だということをわが国が認めることになり、韓国に対してはなはだ失礼であります。したがって国際標準主義をおとりになるのは当然です。そうだとすれば、今回韓国政府が行なっていることは国際標準主義から見て、かりに私人であったとしても、金東雲氏でなしに、はなはだ奇怪しごくではありませんか。相当な注意なんて何にもしてないでし…
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 まだそういうことをおっしゃる。政府機関が関与しているということは、山本警備局長がにっこりと笑って逮捕状を請求する事案だ、こう言っていることから見て明らかだ。また、いまここで言うた議論によれば、政府機関でない私人の場合であっても、金鍾泌首相は韓国人が関与したのは申しわけなかったといって、すでに八月十八、十九日段階に田中総理大臣に親書を送っているじゃありませんか。そうだとすれば、それについて相当なる注意がなされたかどうか、救済が…
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 あなた方はそういうことをおっしゃるが、それじゃこう聞きましょう。金東雲氏の指紋は発見されたのでしょう。それは幾つ発見されましたか。それは一つの指だけですか。それとも二つ以上の指からのを発見されましたか。
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 何を言っているのですか、あなた。金東雲氏には外交上ある場合には非礼になるかもしれないけれども、事件に関係ある重大な人物として出頭要求までしたじゃありませんか。それには、理由として、指紋が一致すること、エレベーターの中で二人に目撃されており、それが写真によって間違いないということ、さらにある新聞によれば、リュックサックを買いに行った一人の中に、これが金東雲氏に間違いないといって、酒井さんのむすこさんなどが証言していること等が事…
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 それじゃ聞きますが、諸新聞を見ますと、あなた方は新聞記者諸君に、この指紋は犯人でなければつかないところから検出されたんだから間違いがないと新聞に発表されておる。そういうことを新聞には発表するが、国権の最高機関たる国会では言えないというのですか。
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 それならば、新聞記者諸君は職務熱心のためにきわめて熱心に活動し、そしてそういう資料を手に入れたことになります。そして私は、入管の局長に伺いたい。新聞紙上の報道するところによれば、金東雲氏の指紋の照合には非常に苦労した。しかし前に新聞記者として来たときがあるので、そのときの外人登録証、これも参考にしたということが載っております。そこで、それは事実かどうか。外人登録証には左手の人さし指だけを押すと聞いておりますが、それは事実かど…
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 中島参事官、新聞の報道するところによれば、金東雲は事件直後の八月十日に一たん出国した後、八月十七日に再入国し、八月十九日に再出国して、以後日本にはおりません。そこで、あなた方は出入国の外人登録の左手の一指だけでなしに、八月十七日から十九日までの間、金東雲が日本に在国中に何らかの方法によって金東雲の指紋を照合して、確信を持っているのではありませんか。三井公安部長はある方法で指紋の照合をしたということをわざわざ新聞記者に発表して…
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 それでは終わりますが、九月五日に出頭要求をした前後の新聞を見ましてもあるいはその前の八月二十二、三日ごろの新聞を見ましても、警察はき然としております。次に、さらに手段をとるとかあるいはもう六人のグループは名前が割り出せたとか、どんどん新聞に載っておる。それがなぜいまこのように歯切れの悪い答えしかできないのか、その点が疑問でしかたがありません。 安原刑事局長に一言だけ伺います。 一般に犯罪捜査において、犯行現場から指紋が採取さ…
第71回 衆議院 法務委員会 第45号
○正森委員 法務大臣、長い間お待たせいたしました。 いまそういうように私が聞いていきましたように、金東雲氏に重大な疑惑があることはこれは動かすことができない事実、法務大臣も四十年刑事専門の弁護士として名声かくかくたるものがありました。だからよく御存じでしょう。第六感なんて働かす必要はない。五官だけでけっこうです。そういう事案。そして大臣は主として国内法の観点からお考えになって、国際的な関係をお考えになりませんでしたので、私の質問が少しす…
第71回 衆議院 建設委員会 第30号
○正森委員 この前の七月の二十日に私が質問しましたが、残念ながら、自由民主党が緊急代議士総会を開かれましたので、十分間しか質問できませんでした。そこでそのときの続きをお伺いするわけですが、私の質問で、広告物法の一部改正案が憲法二十一条の表現の自由に関する法案であるということは建設大臣もお認めになったと思いますが、復習の意味で、そうお伺いしてもよろしいですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第30号
○正森委員 いまの御答弁は必ずしも意を尽くしたものでないと思いますが、私のほうで整理しますと、この法案が表現の自由に関係したものであるということをお認めになった趣旨と解釈してよろしいですか。そうですね。
第71回 衆議院 建設委員会 第30号
○正森委員 それでは次に入りますが、政府は今度屋外広告物標準条例改正要綱案というものをおつくりになって、私どももいただいております。しかし前には、昭和三十九年三月二十七日都市総務課長通達の屋外広告物標準条例というものがございます。これは、今度新しく出されました広告業を営もうとする者等に関する改正要綱案以外の点については、依然として昭和三十九年三月二十七日の標準条例が生きておると見てよろしゅうございますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第30号
○正森委員 それでは伺いますが、この三十九年三月二十七日の広告物標準条例では、第三条で「禁止地域等」ということで総計十五項目並べてあります。そこでほんとうは大臣にお伺いしたいのですが、こまかいことですから政府委員でもよろしゅうございます。一体この十五項目の中に含まれないようなものが本法にあるのかどうか、それを伺いたい。これを見ますと、たとえば十項を見ますと「河川、湖沼、渓谷、海浜、高原、山岳及びこれらの附近の地域で、知事が指定する区域」…