正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 三木総理大臣にまず伺っておきたいと思います。わが国は防衛庁があり、自衛隊が存在しておりますが、シビリアンコントロールの原則からいって、その大きな方向というのは政府の外交方針、そういうものに従わなければならないと思いますが、いかがですか。
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 また、三木総理は、ただいま同僚議員の質問に対する答弁の中で、米台条約というのはわが国がここでとやかく言わない方がいいと思う、あるいは米中関係のことは米中間が決めるべきことである、こういうぐあいに御答弁になったと思います。ところが、私がついこの間、七月十四日に決算委員会で防衛庁の丸山防衛局長に来ていただきまして質問をいたしましたら、宮澤外務大臣の米中関係の急激な変化は好ましくない、こういう答弁をそのまま是認いたしまして、米台関…
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 いまそういう御答弁でありましたが、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明の第二項では「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」三項では「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」こう定められてあります。したがって、わが…
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 それでは、非常に失礼な言い方ですが、先ほど外務大臣の釈明がありましたが、外務大臣のあのようなブリーフィングの仕方ということ及び丸山防衛局長の答弁の仕方というのもこれは好ましくない、こう言明されたと承ってよろしいか。
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 それにもかかわらず、諸新聞に一斉に報道されたことについて、外務大臣はみずから、自分の言ったことを記者が間違えて報道しているとは思わない、ブリーフィングの仕方に不用意な点があったということで、いわば、言葉は悪いですけれども、遺憾の意あるいはもっと慎重にこれからはするという意味のことを言っておられます。三木総理のいまの発言は、その外相の自分自身に対する評価を肯定しておると見てよいですか。
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 それでは次に進みたいと思いますが、先ごろサンフアンで七カ国の最高首脳の会議が行われたことはわれわれが承知しておるところであります。ところが、西独のシュミット首相が十六日、ワシントン・ポストのインタビューに応じて、サンフアン会議でアメリカ、イギリス、フランス、西独の四カ国首脳の間で、イタリアに共産党議員が参加する政府ができた場合にはイタリアへの金融援助協力をしないということで合意した、こういうことが報道されております。そして七…
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 いまそういう御答弁でありましたが、シュミット西独首相はこれが新聞紙上で問題になりましてからも公然とは否定しておらないわけであります。したがって、そういう合意が三木総理の御存じないところでサンフアン会議で行われたであろうという推測は十分に働くわけでありますが、少なくとも日本は関与していないという答弁はいただきました。 そこで、あえてお伺いいたしますが、このような決定というのは、これはイタリア共産党や社会党はもちろん、キリスト教…
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 御自分の目の前で承知しておらないということではございましょうけれども、しかし、諸新聞の報道しているところでは、西ドイツ・シュミット首相がそういうことをワシントン・ポストとのインタビューで行って広く報道されたこと及びその報道があってからなおかつホワイトハウスのネッセン報道官が、フォード大統領がそれに反対でないということを言われて、全世界に周知されていることは事実であります。 そこで、そのようなことにわが国がくみするものでないと…
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 答弁の中で、少なくともわが国がそのような経済援助を行わないというようなことに関与する考えはないということは明白に答弁されたと思います。 そこで、私は昨日逮捕されました田中前総理の問題について一言だけ伺っておきたいと思うのです。 容疑によりますと、丸紅の檜山を通じてロ社の金を五億円受け取ったということになっており、しかも、報道によりますと、八月ごろに檜山氏と事前に会って、それがロッキードのお金であるということを十分に承知して受…
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 私は一つだけ問題を提起したいと思います。 二月六日のチャーチ委員会でのチャーチ委員長とコーチャン氏とのやりとりの中でこういう言葉が述べられております。「これらのＮＡＴＯ同盟国空軍のトップクラスの将軍が収賄し、それによって弱みをにぎられ、恐喝される危険な立場に身をおくことになるということを、あなたは一度でも考えたことがありますか。」続いて「上層部にいる人間が利用され、ゆすられ、あるいは脅迫されうるというごとも。」云々という言葉…
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 時間がございませんので、あと一問だけ聞かせていただきます。 わが国が国際社会に復帰いたしましたときに、日本が世界人権宣言の目的を実現するために努力するということを、その声明の中の前文で言っておることは周知のことであります。ところが、その国際人権宣言を事実上各国において実現するための国際人権規約というのができまして、それにつきましてすでに発効しておる。わが国もそれに賛成をしたということがございますのに、まだ署名をしておらず、国…
第77回 衆議院 外務委員会 第13号
○正森委員 この国際人権規約には御承知のようにＡ規約とＢ規約とがございまして、Ａ規約については、これはまだ生存権的な権利ですから、不十分な点がありましても、漸進的に改善していくということで批准ができるということになっております。ですから、いま外務大臣が問題を挙げられました外国人を対象としていないというのは、恐らく、移転、居住の自由という点についてわが国では一定の制限を課しておるが、この国際人権規約では制限がないというような点を指しておら…
第77回 衆議院 決算委員会 第13号
○正森委員 外務大臣にお伺いしたいと思います。昨日も外務委員会で同僚議員から質問がございまして、外務大臣の御見解が表明されましたけれども、私の立場から再度伺っておきたいと思います。 十二日に、来日中のマンスフィールド米上院議員と外務大臣は外務省でお会いになって、新聞記者に対してブリーフィングを行われたその内容の中で、米中の国交回復というのが、アジア安定の立場から急激な変化を生じるとすれば、それは望ましくないという意味の御発言をなさったよ…
第77回 衆議院 決算委員会 第13号
○正森委員 大臣のそういう御説明ですが、しかし各紙に一斉に載っておるところでは、フォード大統領のタイムテーブルがないということに対して、それが理解できるというような表現あるいはお考えではなしに、もう少し積極的にといいますか能動的にといいますか、時間の問題も含めて急激な変化というものは、日本としては必ずしも歓迎しないのだ、そう受け取れる御発言をなさったのではないでしょうか。また、発言なさる、なさらないにかかわらず、それが外務大臣のお考えで…
第77回 衆議院 決算委員会 第13号
○正森委員 それは、ある意味では当然のことでありますが、それにもかかわらず一斉にそういう報道がなされ、私的なマンスフィールド氏との会談であろうとしても、外務大臣宮澤個人として、やはり発言をされておるということですから、こういう席上で伺うわけであります。 同じように報道によりますと、その場合に外務大臣は、日本型の国交回復といっても、憲法で戦争することのない日本の場合と、米台相互防衛条約を結んでおるアメリカでは、やはり考慮すべき点についてよ…
第77回 衆議院 決算委員会 第13号
○正森委員 そこで、防衛局長が来ておられますから、時間が制約されておるようですから伺いますが、報道によりますと、外務省の首脳は米台相互防衛条約がなくなるというようなことになれば、相対的に安定しておるアジアの現状に火種を残すということになる。つまりアジアの軍事情勢を含むいろいろの関係が不安定になるという認識を持っておられるやに聞いておるわけであります。 そこで防衛庁に伺いたいのでありますが、防衛庁は、仮に米中国交回復が進展をしてアメリカ側…
第77回 衆議院 決算委員会 第13号
○正森委員 いま非常に回りくどい答弁だったのですが、それでは防衛局長に伺いたいと思いますが、あなた方の、わが国防衛上のいろいろなお考えは、シビリアンコントロールのもとに服するといいますか、政治上のあるいは外交上のわが国の大方針に従属すべきものであって、そうではなしに、防衛庁が独自にこれはわが国の国防あるいは国益からいって、こうであっては困るというようなことで、逆に政治やないしは外交に対して防衛庁の方から注文をつけ、あるいは既定の方針を変…
第77回 衆議院 決算委員会 第13号
○正森委員 そうしますと、一九七二年の九月二十九日に、日本国政府と中華人民共和国政府との共同声明が出されております。これを申し上げるのは釈迦に説法ですが、その二項と三項に、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を…
第77回 衆議院 決算委員会 第13号
○正森委員 そうだといたしますと、たとえそれがアメリカと中国との関係であれ、アメリカ側が米台相互防衛条約の帰趨を含めて、何らかの形で中国側と合意して国交回復が樹立されるとすれば、それが徐々のものであろうとも、あるいはそれが条約という形をとっております以上は、それが大平外務大臣がかつて言われたように、終了したものと考えるという表現になるにせよ、あるいはもっとはっきりと破棄という形になるにせよ、物事というのは、初めがあれば必ず終わりがあるの…
第77回 衆議院 決算委員会 第13号
○正森委員 私は、筋を通して考えれば、私が申したようになるのが当然でありますし、宮澤外務大臣が御答弁になったとおりであるというように思います。しかし、それにもかかわらず十三日付の各紙に、一斉に「米中国交、当面歓迎せぬ」とかいうように大きく報道されるということは、わが国の国益から言いましても、日中友好の精神から言いましても、決して好ましいことではない。それは新聞記者諸君の責任であるというように、あるいは思われるかもしれませんけれども、各紙…