正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○正森委員 それから借りかえを進めていきます点では、同時に現金償還を受けたものが借換債あるいは新規債に再投資するということを考えていきませんと、また国債市場に金が戻ってこないというように思うのですが、再投資について従前は代用払い込み価格を低減するとかその他の方法も行われたようでありますけれども、今後ますます現金償還を受けたものが再度国債に再投資するための方策というのは考えていかなければいけないと思うのですが、それについてはどう考えておら…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○正森委員 技術的なことが長々と続いて、大蔵大臣申しわけありませんでしたが、これから少し政治的なことを伺っていきたいと思います。 今度の予算委員会で「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」というのが出ました。これは「財政の中期展望」を前提としてつくったものですが、ここで「予め負担平準化のための予算繰入れ等を行わない場合」について見てみますと、これは六十五年ごろは大変なことになりまして、六十五年だけで予算繰り入れ、剰余金繰り入れが…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○正森委員 大蔵大臣に申しておきますが、ここに持っております週刊東洋経済という五十五年十一月八日号に「金融界を揺るがす国債借換えの重圧発行総額の圧縮が先決」というようにタイトルのついたのがあるのです。その中の書いていることを見ますと、非常に先を見通しておもしろいことが書いてあるのです。その部分を読んでみますと、ある部分では「都銀は国債を二、三年で売却しており、」これはいまでは二、三年どころじゃないですね。ずっと早く売却しておりますが、「…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○正森委員 時間がちょうど参りましたので、実は申しわけないことに会計検査院や公取も来ていただいておったのですが、質問ができませんでしたので、一般質問その他の機会がございましたらさせていただきますので、質問ができぬでえらい申しわけありませんでした。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○正森委員 私は、日本共産党を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法案及び同修正案について反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案がなりふり構わぬ財源かき集めの策にほかならないということであります。 政府・自民党は、大企業へのてこ入れのための景気対策で公債を乱発し、財政危機をここまで深刻化させておきながら、その責任にはほおかぶりをしてきました。そればかりか五十六年度予算では、国民に大増税と福祉切り捨てを押しつ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○正森委員 高橋先生に伺いたいと思います。 平和経済計画会議が「平和経済」という資料を出しておられます。それの二月号を拝見しますと、非常に御苦労さまなことに、先生がことしの幹事だそうでございまして、「昭和五十六年度予算の性格と問題点(総論)」をお書きになっているようであります。この先生のお書きになったものを見さしていただきますと、大きな見出しとして「防衛費の増大と支出構造改革の不徹底」という項目があります。それを見ますと、「防衛費の増大…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○正森委員 いえいえ、つまらないどころか全く同感でございまして、ごりっぱな意見をお書きいただいたと思っております。 鳴海先生にお伺いいたしますが、私も同僚議員から見せていただきまして、エコノミストの三月三十一日号に載っております先生の「中央はスモールに地方はビッグに」という副題の論文を拝見いたしました。その中で非常に興味がありますのは、なるほど国家公務員は昭和四十年の百十六万から五十三年の百十九万にと三万人増加しただけだが、地方公務員は…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○正森委員 私の方で少し調べましたら、国家公務員はなるほどふえ方が三万人足らずというように少ないのですけれども、しかし非常に特徴がございまして、百十九万人のうち四分の一の三十万人が自衛隊なんですね。それからまた、ふえました人員のうち八割以上は自衛隊関係でふえたということで、労働基準監督署だとか気象庁とか、国家公務員の中でも住民に密着するような部分はふえておらないという現象が見られるわけで、これは先ほどの高橋先生の御主張にもございましたよ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○正森委員 時間がございませんので最後に高橋先生に一点だけ。 いま借りかえの問題が出ましたけれども、四十六年ごろまでに発行されました七年債なんかを例にとりますと、あの時分は成長通貨供給ということで日銀が買いオペで買って、大部分日銀と資金運用部が持っておりましたから、個人というのは非常に少なかったわけですね。ですから個人の持っているのは全部現金消化して、ほかは大部分保有者乗りかえ方式というのができたのですけれども、いまは買いオペの率が非常…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○正森委員 ありがとうございました。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○正森委員 昨年、東京ラウンド関税関連の法案が提出されましたが、わが国は東京ラウンドの関税引き下げで、アメリカ、ECに比べて大幅な引き下げを行って、その結果、わが国の引き下げ後の関税率は全品目平均で約三%、アメリカは四%強、ECは五%弱になる。つまり先進国中最低水準になったのではありませんか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○正森委員 現行の実行税率が東京ラウンドの関税引き下げ基準税率を下回っている品目というのがエビだとかモモかん詰め、カラーフィルム、家具など約千九百品目に上っていると思いますが、これはそもそもわが国が昭和四十七年に二割カット措置を行い、さらに五十三年には前倒し引き下げというものを一方的に実施した結果こうなっているのではありませんか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○正森委員 前半の答弁は私が申しましたことを肯定されて、後段は私が必ずしも聞いておらない言いわけといいますか、理由づけを述べられたと思うのです。この問題は、昨年の関税関係の法案審議のときにも指摘しましたが、きょうは導入部門ですから多くは言いませんが、国内の要請からもそうなっているというのについては、アメリカではジョーンズ・レポートその他、三年ぐらい前から日本の市場を詳細に調査しておりまして、結局、関税率が引き下げられた、あるいは円高にな…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○正森委員 ですから、それ以外は必ずしも義務づけられていないものを自主的に引き下げておる、こういうことになるわけですね。ですからわが国の関税体系というのは、アメリカに比べてもEC諸国に比べても、全世界的に見て類例がないぐらい低い。それは一方では物価の点で国民へのサービスになっていると同時に、自由貿易という点から言えば、諸外国に対する非常なサービスになっておるということは否定できないと思うのですね。 ところが、こういうマルチラテラルなもの…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○正森委員 それは関税局長がお答えになったとおりだと思うのですね。しかし、大臣はちょっとおくれて来られましたので問題点への御理解がなさりにくいかと思いますけれども、去年の五月に、いま私が言いましたように自動車部品についての関税を一品目を除いてはゼロにしてしまう、部品関税原則ゼロというようなことを事実上合意する。そのもとにあったのは何かといえば日米自動車摩擦なんですね。それで当時の新聞を持ってまいりました。これは日経ですが、「日米自動車摩…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○正森委員 大臣の御指摘になる点ももっともな点があるわけですけれども、しかしそのアメリカのインフレというものを自分の自助努力で訂正しないで、値が高くなってきたのだから関税の方で下げてもらって、ラークならラークが、日本の競合たばことの値差が縮まるようにしてくれというのは、立場を変えて逆に日本がアメリカにそんなことを言ったって、何を言うか、おまえの方が努力をしてインフレをおさめるのがあたりまえだ、こう言うだろうと思うのです。ですから、やはり…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、政府提出の所得税法改正案及び法人税法改正案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。 今国会の予算委員会及び当委員会の論戦を通じまして、政府が固執する減税拒否の論理が次々と破綻したことは御承知のとおりであります。実質大増税による家計構造のゆがみを総理自身が認めざるを得なくなったこと、政府が主要国中最も高いと称する課税最低限は、購売力平価で比較すれば逆に最低であること、…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○正森委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の所得税法、法人税法、租税特別措置法の三法の一部を改正する法律案について反対、わが党提出の所得税法、法人税法両修正案について賛成の討論を行います。 政府提出三法案に反対する第一の理由は、これら法案が国民世論を無視した軍備大増強と福祉切り捨ての五十六年度政府予算案を財政的に裏づける大増税法案となっているからであります。 第二の理由は、政府が国民の切実かつ一致した要求である所得税減税を来年度も…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 残り時間が十分余りですので、ごく簡単に伺います。 今度の租税特別措置の中で戦争災害準備金制度というものがあるようですが、その内容をごく簡単に説明してください。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 この制度は、一年半、二年近く前にイランの情勢が戦争状態になりまして非常に危険になったということで、いろいろ海運業界その他から要望があったものでもあり、また、わが国が石油を確保しなければならぬという国家的な政策から見ても必要だということで設置されたんだと思われるのですが、若干の関係者の書いたものを見ますと、これは戦争保険的なものだけれども、戦時戦争保険ではなくて平時戦争保険ではないか。つまり、余り損害を受けないときには役立つけ…