正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 自動終了条項というのは核兵器が爆発したり、そういう物騒なものだから、とても保険では賄い切れぬ。ただ、いま部長がイギリス、フランス、米国、ソ連、中国の五大国間の戦争ということでしたけれども、これはその五つの国の間の戦争ということですか、五つの国が加わった戦争ということじゃないんですか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 自動終了条項はともかくとして、解除条項が非常に問題があって、せっかく船舶戦争保険を掛けておってもいよいよ物騒になると十四日前の書面予告で契約を解除し得ることになっておる、あるいは継続する場合には除外水域を設けまして、短期間の割り増し料率を課するというようになっているのですね。 この間のイランとイラクの戦争を例にとりますと三日間で最高は三％ですね、付保額に対して。そういう保険料を課せられたということで非常に皆が困ったというのが…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 私がこういう問題を聞きますのは、どんな保険会社も自分の独力ではできないので再保険に付さなければならないですね。その場合にはロンドン関係の意見が非常に強くて、そこの意向によって保険料率が決まってくる。それで、この間のイランの事変の場合に三日間で三％ですかというような高い料率になったのも、ロンドン関係の業界筋の意向でそれに追随せざるを得なかったというようなことがございまして、一部の業界からは国が再保険関係でめんどうを見てもらえな…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 保険部長の答弁されたことは私も一応知っておりますけれども、しかし制度の上でなお考えてみなければならぬ問題があると思う。そうでなければ今度の準備金制度をつくりましても、いざというときには再保険をロンドン筋に頼るというので保険料率が非常に高くなって、実際上は付保額に近いものを払ってしまわなければならない。それにはたえられないということで海運会社が非常に困るか、あるいはいっそ戦争保険を掛けないで、やられればやられたときで一か八かと…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 終わります。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 もう八時を回りまして、大臣、御苦労さまでございます。お疲れでしょうけれども、いよいよラストバッターで、これが終われば解放されますので、もうしばらく奮闘していただきたいと思います。 まず最初に、昨日、小倉税調会長がお見えになったときにも伺ったのですが、税制調査会長の代理の木下和夫さん、大阪大学の名誉教授ですが、国民政治研究会というところで去年十一月二十五日開催の月曜会というので講演をしておられるわけです。そこで、来年の、つまり…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 大蔵大臣としてはああ答えるより仕方がないので、まあしかし言外に広く浅くかき集めたという感じをやはり否定なさらなかった。 そこで、気安い立場の場所での気を許しての発言だと思いますから、私も深くどうこうしようとは思いませんが、しかし理屈のない増税だ、つまり一定の哲学のない増税だ、広く浅く取れるところからかき集めたという感じは何となく出ていると思うのですね。いま法人税も審議されておりますので、やはり理屈のある税金の取り方といいます…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 そういう税制でございましたが、大正九年に相当大幅に改正になりまして、ここではまず第一に、いままで配当所得に対しては総合課税が行われなかったというのに対して、これは大蔵省の大臣官房調査企画課が出している「戦時税制回顧録」に載っておるようですが、当時この配当所得に対して課税されないということにそもそも税務官僚が怒り出して、これは非常に不公平であるということで配当所得への総合課税が導入されました。同時に法人税については、これは超過…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 いまお答えがちょっとございませんでしたが、受取配当の益金も算入するということをやはりこのときにはとったと思うわけであります。つまり第一次大戦後の非常に経済がむずかしい状況のもとで、成金という言葉を使われましたが、とにもかくにも利益を上げている法人に対して独立に課税主体と考えて財政上の必要を負担させるという考え方を、やはりこのときにはとったと考えられるわけであります。その後、こういう状態が続きましたが、昭和十二年にも、これは七…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 私の資料では間違いないと思います。その後、昭和十五年には、さらにいわゆる法人の独立課税主体説的な考え方が前進をいたしまして、法人税を所得税から完全に分離するということを行い、法人税は一八％、それ以前にも資本についての課税が千分の一・二程度ございましたが、それをさらに千分の一・五にする。ただし、配当所得控除は政府原案では全廃となっておりましたが、諸般の事情から一割だけ残されたというように変わったようであります。さらに戦争末期の…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 私も昭和十二年、十五年、十九年というように課税が強化された時期の税制が万全なものであると言おうとしているのではございません。しかし、大正九年というのは第一次大戦の終わった後ですね。だから戦争経済の必要のないときでも、当時の成金というものができ、経済が疲弊して税収を上げる必要があるというときには、法人を独立の課税主体と見るという考え方が強化され、そして昭和十五年、十九年というように至ってそれが一〇〇％に近いものになったという歴…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 いま大臣の御答弁がございましたが、シャウプ氏が帰りまして、わが国がサンフランシスコ条約で形式的、法律的には独立するということになりますと、早速、いま大臣が、いいところのつまみ食いと言われたことの現象が起こるのですね。これを全部挙げますとまた時間がかかって御迷惑をかけますからはしょって申しますと、昭和二十六年にはこれは留保所得に対する積立金の利子の付加税という、これはやらなければならないという理屈なんですが、それは同族会社以外…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 いま主税局長がマスグレイブ氏に会った話が出ましたが、恐らくこれは、アメリカでは統合賛成論者を統合論者もしくはイデアリストというのだそうですが、インテグレーショニストというのですか、それからイデアリスト、その一方の旗頭ですね。マスグレイブというのはたしか御夫婦で、リチャード・Ａ・マスグレイブとペギー・Ｂ・マスグレイブ、この二人のことだろうと思うのですけれども、お話が出たわけであります。確かにＥＣでは、イギリスなどは独立課税主体…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 主税局長が非常に丁寧にお答え願ったのですが、私が伺いましたのは、ちょっと質問が不十分でしたが、違いますので、私の方から申し上げたいと思います。 「企業課税小委員会報告」の、大臣、お手元にもしお持ちでしたら、五十二ページをあけていただきたいのです。そこには、「配当軽課方式に一本化した場合の配当政策」こういうことで、日本租税研究協会がアンケート調査をやっているのですね。その結論が出ているわけです。 それは、「「配当税額控除方式が…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○正森委員 礼を言われてもまだ終わったわけではないのですが、委員長もときどき目をつぶって非常に気持ちよさそうにしておられる時期がありますし、他の委員に御迷惑をかけてもいけませんので、きょうはこれで終わりまして、別の機会にまた聞かせていただきたいと思いますが、現在では上場株式なんかについては、七〇％以上は法人が持っているのですね。個人はちょっとしか持っていないのです。そこへもってきて受取配当は益金不算入だということになれば、これが法人の株…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 正森でございます。最後ですけれども、私からまず最初に小倉参考人に伺いたいと思います。 税制調査会が昨年末に中期の答申をお出しになりました。それの解説のようなものがあちこちで行われておりますが、木下和夫さんがあなたの代理で月曜会というところで講演をしておられます。それを拝見しまして二、三会長である小倉参考人に伺いたい、こういうように思います。 そこで言われておりますのは、私がいま第一番目に聞きますのは、税調が全体として言ってい…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 中期の答申を見ますと、相当気合いを入れて三％ぐらいふやさにゃいかぬというふうに読めるわけですが、いまの御意見はややトーンダウンされたようであります。 そこで、税調は、政府が閣議決定もいたしました新経済社会七カ年計画、五十六年一月にはその「フォローアップ昭和五十五年度報告」というのも出されておりますが、それとの整合性についてはどう考えておられますか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 それは必ずしも整合性がないように思われるのですね。新経済社会七カ年計画というのは、政府が閣議決定して、あらゆる省庁が、今後数年間の日本経済あるいは財政はどうあるべきかということで立てているわけです。そこには租税の負担率というようなものも明白に目標が提示されているということになっているのは御承知のとおりであります。その目標値によりますと、五十三年度の、国民総生産に対するものじゃなしに国民所得に対する租税負担率というのは、当時二…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 それでは、和田参考人にお伺いいたします。 「租税政策の再検討」という本も読ましていただきましたが、御経歴を見ますと、当初静岡大学を出られたそうで、私は旧制静岡高校の出身でございますので、同窓生であることを光栄に存じております。エコノミスト一月二十七日号にも先生の論文が載っておりまして、非常に興味深く読ましていただきました。ここでも出ているところでございますが、政府は二言目には、所得減税、あるいは先生のお言葉では調整ですね、ア…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 ありがとうございました。 いまの第二の点は、たとえば各国でも共通している扶養控除といいますか、人的控除、それだけで比べてみるというようであれば比較的公平な比較ができるというような御内意だろうと思います。 たくさん聞きたいのですけれども、時間の関係で、次に「租税政策の再検討」の「法人税制改革の課題」という先生の論文のうち、三つぐらい聞きたいのですが一つだけにさしていただきます。近時、法人の株式保有が非常に急速なテンポでふえてお…