橘康太郎
会議録に記録された「橘康太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 本会議4 件・4%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政務次官（橘康太郎君） お答えいたします。 派遣職員は地方公共団体の職務に従事しないことから、地方公共団体は派遣職員に対し給与を支給しないことが原則であると考えられております。しかしながら、派遣職員の派遣先団体において従事する業務の内容によりましては、地方公共団体の職務に従事している場合と同様の効果をもたらすということも考えられるわけでございます。 このようなことから、今回の法案では、第六条の第二項によりまして、地方公共団体の委託業務…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○政務次官（橘康太郎君） お答えいたします。 今回の措置は地方の公設研究機関の活性化を図るのが最大の目的であると考えております。要するに、マンネリ化を避けて新しい血を求めて、しかも若年の優秀な方々を任期つきで採用いたしましてそして切磋琢磨させるというのが目的でございます。 そこで、国の方の研究機関におきましてももう既に百三十人採用いたしておりまして、国でも成果を上げておるところでございます。地方におきましても、そういうふうにいたしまして…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政務次官（橘康太郎君） お答えいたします。 この問題につきましては、関係者との多年にわたる議論の末、当局と消防職員の意思疎通を図るための消防職員委員会を設けることなどを中心とする解決策が合意され、消防組織法の改正を行ったところでございます。 現在までにすべての消防本部で消防職員委員会が設けられ、制度の趣旨に沿った運営が開始されており、自治省といたしましては、今後とも同委員会制度の市町村における円滑な運営に向けて助言をしてまいりたい、こ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政務次官（橘康太郎君） お答えいたします。 いわゆる産炭地補正につきましては、炭鉱の閉山等による鉱業就業者の減少に伴う影響を緩和するため昭和五十一年度から適用しておるわけでありまして、産炭地域振興臨時措置法が失効する平成十三年度までの間に限りその適用を行うこととしておりますことは議員御指摘のとおりでございます。 そこで、法失効後の市町村の財政支援のあり方につきましては、産炭地域振興審議会からも答申をいただいておるところでございますけれ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政務次官（橘康太郎君） 私も、この疲弊する地域の代表みたいな夕張の状況につきましてはよくわかるわけでございます。同じ北海道に小樽がありますけれども、小樽も港町としてかつては物すごく栄えた立派な町でございました。しかし、今や大変衰微しておるわけで、隣に新しい石狩新港ができたり、そういう競争関係の中で衰微しておる。 小樽は何をやりましたかといいますと、かつて栄えた港の倉庫を使いまして、そこが今や観光地の中心になりまして、レストランでありま…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○政務次官（橘康太郎君） お答えいたします。 平成十二年度予算において新たに計上された中山間地域などへの直接支払いに要する経費は、農地の耕作放棄を防止し公益的機能の確保を図るという国政の根幹にかかわる政策目的を達成するためのものでございまして、地方公共団体の負担を伴わない定額交付金とされたものでございます。 しかしながら、中山間地域などにおける耕作放棄の防止による定住促進や地域振興は地方公共団体にとっても重要な政策課題でありますことから…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第11号
○政務次官（橘康太郎君） お答え申し上げます。 ただいま公務員部長の方から御説明申し上げましたとおり、いわゆる職域年金部分のうち地方公共団体負担相当分である百分の五十を支給しないこととし、組合員本人の掛金相当部分である百分の五十は支給することとしているところと、こういうふうに部長は申し上げました。 議員御承知のとおり、公務員の年金制度は公的年金制度としての性格とともに、公務員制度の一環としての性格を持っているわけでございまして、厚生年金…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政務次官（橘康太郎君） お答えいたします。 地方の税収の低迷等の厳しい財政状況を反映いたしまして地方単独事業につきましては概して慎重な対応を各自治体ともとっておることは事実である、このように認識をいたしております。 しかしながら、地方単独事業は住民に身近な社会資本整備をいたしておるところでありますし、地域経済の下支えに大いに寄与しているというふうに認識をいたしております。地域の実情に即して積極的に取り組んでいくことは当然野間議員御指摘…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政務次官（橘康太郎君） お答えいたします。 合併についての機運醸成を行うために市町村合併の推進のための補助金制度を新たに創設したところでございます。機運醸成につきましては三億五千万円の予算を計上いたしまして、市町村合併の推進のための啓発事業といたしまして、今後、合併に関するシンポジウムを全国四十七都道府県で開催するほかアンケートの実施などを行う予定でございます。次に市町村合併の推進のための補助金につきましては、合併に向けての準備費用と…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政務次官（橘康太郎君） お答え申し上げます。 昨年七月の市町村合併特例法の改正の後、茨城県、東京都、新潟県におきまして新たに合併協議会が設置されたところでございます。その他に本年四月に埼玉県、山梨県、香川県で合併協議会が設置される予定になっております。さらに、市町村合併特例法の改正後、佐賀県唐津市など五地域で住民発議が成立し法定協議会設立に向けた手続が進行中でございます。また、茨城県、徳島県でそれぞれ住民発議に向けての署名収集等が実施…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政務次官（橘康太郎君） お答え申し上げます。 市町村合併の推進につきましては、昨年来、市町村合併特例法の改正によりまして行財政措置の拡充、市町村の合併の推進についての指針の策定などを行ってきたところでございます。市町村合併の機運は徐々にではありますけれども全国的に盛り上がりつつあるものと認識をいたしておるところでございます。 各都道府県には市町村の合併の推進についての指針を参考にいたしまして市町村の合併の推進についての要綱の策定を要請…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政務次官（橘康太郎君） 野間議員御指摘のとおりでございまして、消防団は火災時における消火活動を初め多数の要員を必要とする地震、風水害等の大規模災害時において大きな役割を果たしておりますとともに、災害時以外においても、ひとり暮らし老人宅への防火訪問やあるいは応急手当ての普及、地域の祭りや行事等における警戒活動など地域に密着した幅広い活動を実施いたしておるところでございます。 消防団がこのような多様な活動を行っている実態を踏まえまして、先…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政務次官（橘康太郎君） お答えいたします。 消防防災ヘリは、平成十一年度末におきまして全国で六十七機が配備される予定でございます。平成十年度予算で所要の国庫補助金を確保いたしまして、新たに三機を発注させていただきたいというところでございます。 消防防災ヘリの出動状況は、平成十年中で林野火災の二百十三回を含め火災出動七百三十回、救助出動六百九十九回、救急出動七百六十回、その他出動二百二十四回、合計二千四百十三回に及んでおるところでござい…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政務次官（橘康太郎君） 野間議員御指摘のとおりでございまして、救急自動車では搬送時間が長くかかるケースも数多くあるものと承知をいたしておるところでございます。ヘリコプターを救急活動に活用することによりまして搬送時間の大幅な短縮が図られ、救命活動の効果が期待されるところでございます。また、大規模災害時の救急搬送などにおきましても大きな効果がありますけれども、そのためには平常時におけるヘリコプターによる救急システムを整備し運用を習熟するこ…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政務次官（橘康太郎君） お答えいたします。 中核市制度につきましては、平成八年から平成十一年までに合計で二十五市が指定を受け中核市に移行いたしました。これに加えまして、旭川市及び松山市が既に指定手続を終えまして平成十二年四月から新たに中核市に移行中でございます。これによりまして、現時点では中核市制度の対象となる二十九市のうち二十七市が指定済みでございます。 中核市に移行した市は、保健所をみずから設置するということなどにより迅速かつ総合…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
○政務次官（橘康太郎君） お答えいたします。 昼夜間人口比率が撤廃され中核市の要件が二つになることに伴い新たに五市が加わる予定でございます。残りの二市を含む七市のうち一市が本年中に中核市指定のための申し出を行うべく準備を進めているところでございます。また三市ができるだけ早期の中核市移行に向けて検討を進めているところでございます。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政務次官（橘康太郎君） 御指摘のとおりでございまして、今回の平成十二年度政府予算案におきましては、合併協議会の設置状況や合併に向けた市町村の取り組み状況などを踏まえて所要額を計上したところでございます。 御存じのように、全国で二十四の自治体を想定してやったわけでございまして、目下私ども一生懸命この合併に向けて努力をしておるところでございます。うまくいけばこれは当然消化いたしますし、それでも、二十四で足りないという事態も想定されるわけで…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○橘政務次官 お答えいたします。 現在の地方財政は、近年の我が国経済の厳しい状況を反映いたしまして、大幅な財源不足が続き、借入金が急増するほか、個別の地方団体の財政状況についても、公債費の割合が高まるなど、極めて厳しい状況であることは我々も認識しておるところでございます。 したがいまして、厳しい地方財政の立て直しのためにも、まずは景気を民需中心の本格的な回復軌道に乗せることが必要でありますし、このことにより、歳入面において地方税や地方交…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○橘政務次官 繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、現在の税の取り方、特に地方における税の取り方につきましては、申し上げましたとおり、法人事業税でございますから、景気が悪くなるとそこのところがやはり落ちるわけです。後で我々は、自治大臣も先ほど御指摘でございましたけれども、地方と国の財源の取り方の割合を、国と地方との間で今は決まっておりますけれども、これをできるだけ地方に回すように、これはやはり当然のことながら、地方分権一括…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○橘政務次官 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、九十八件が事業中止等の理由により繰り上げ償還されているところであります。その内訳は、事業中止によるものが四十三件、事業譲渡等によるものが五十五件と承知しているところでございます。