橋本泰宏
会議録に記録された「橋本泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○橋本政府参考人 御指摘いただきましたとおり、令和四年十月の適用拡大に伴う被用者保険の加入状況を見ますと、適用拡大前に国民年金第一号被保険者であった方においては、約七八％が被用者保険に加入いたしましたけれども、残りの約二二％の方については、就業調整をして、被用者保険への加入を回避したという調査結果がございます。 国民年金第一号被保険者には、今御指摘いただきましたような母子世帯の母親でありますとか、そういった方々のほかにも、例えば親の扶養…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたとおり、被用者保険の適用拡大を進めていくためには、対象となる事業主や被用者の方々に対しまして、被用者保険の適用に関する正確な情報や、そのメリットについて分かりやすく説明をして、そして理解を得ながら進めていく、これが極めて重要であるというふうに私どもとしても考えております。 これまで厚生労働省におきましては、被用者保険に加入するメリットについての理解を促すため、年金や医療給付が充実することなどを紹介…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○橋本政府参考人 今御指摘をいただきましたように、年金は、その方がお亡くなりになるまで終身で所得を保障するものであり、法律上、年金を受ける権利は他人に譲り渡すことができない、御本人限りの一身専属の権利とされております。したがって、一般の財産とは異なり、相続の対象となるものではございません。 そして、死亡した月までのまだ受給されていない年金については、死亡した方と生計を同じくしていた配偶者や子供など一定の御遺族がおられる場合には、御本人限…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○橋本政府参考人 私の方からお答えさせていただきます。 繰下げ支給を選択された場合には、六十五歳から受給される本来の年金額を割増し支給ということになるわけでございますが、在職老齢年金の支給停止額を超えている場合におきましては、支給停止相当分を除いた部分について繰下げに伴って増額する、そういった扱いになっているところでございます。
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○橋本政府参考人 委員お尋ねのケース、遺族厚生年金の金額が年三十万円、それから老齢厚生年金の方の金額が年百二十万円、そういう想定ということでお答えをさせていただきたいと思います。 まず、六十五歳以上の方に支給する遺族厚生年金は、その受給権者が自分の老齢厚生年金の受給権を有するときは、老齢厚生年金の支給が優先されまして、その支給額に相当する部分の遺族厚生年金の支給は停止されます。 これは、老齢、障害、遺族といった各々の保険事故に対してそれ…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○橋本政府参考人 御指摘いただきましたように、六十五歳到達前に遺族厚生年金の受給権が発生した方について見ますと、六十五歳以降の自分の老齢厚生年金の支給の繰下げというものはできない形になってございます。 仮に、これをできるということにいたしました場合には、遺族厚生年金を受給しながら、繰下げによって老齢厚生年金を増額させるということができるということになってしまいます。これは、老齢厚生年金の受給権が六十五歳到達によって発生したことに伴って、…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○橋本政府参考人 年金制度におきましては、五年に一度財政検証を行って、それに基づき制度改正の議論を行うことが通例となっております。 現在、令和六年に予定されます次期財政検証を受けてどのような制度改正を行うか、社会保障審議会年金部会等において検討を進めるという状況でございまして、来年の末までには年金部会における取りまとめをお願いしたいというふうに考えております。
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（橋本泰宏君） お答えいたします。 今、給付額がどのくらい増える見通しなのかということでお尋ねをいただきました。今後、いろんなスライド等によりまして、年金額の受給額については、それについては変動いたしますけれども、現在の金額というものを基に単純計算いたしますと、仮に六十から六十四歳の間に追加の保険料拠出をいただくということになった場合、五年間で合計約百万円の負担増となるわけでございますけれども、一方において、終身にわたって基…
第212回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘いただきました国税庁の方から提供を受けました事業所の情報に基づきまして、日本年金機構において厚生年金保険の適用に向けて調査が必要であるとした事業所数は、平成二十七年からの累計で約百五十五万事業所でございます。 これまで順次調査を進めてきておりまして、令和五年三月末時点におきまして既に調査を終えた事業所数は約百三十八万事業所でございまして、残りの事業所につきましても引き続き適用に向けた取組を行っていると…
第212回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） 保険料の収納額についてのお尋ねでございますが、厚生年金保険の収納額については、幾つかの要因はございますけれども、御指摘のとおり、平成二十六年度は約二十六兆三千二百億円でございましたところ、令和四年度におきましては約三十四兆六百億円となっておりまして、約七兆七千四百億円の増というふうになっております。 また、協会けんぽでございますけれども、協会けんぽの収納額につきましても、同様に、約八兆四千二百億円から約十兆九…
第212回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（橋本泰宏君） 国民年金と厚生年金の保険料収入のうち、年金給付に充てられなかったものについては、毎年度、特別会計の年金積立金として整理されまして、厚生労働省からＧＰＩＦの方に寄託をして市場運用する仕組みになってございます。 平成二十六年度から令和四年度までの間のＧＰＩＦの簿価ベースの年金積立金の増加額、すなわち厚生労働省からＧＰＩＦへの寄託金の増加額は約十一兆円となっております。 協会けんぽにつきましては、平成二十六年度から…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（橋本泰宏君） 一定の要件を満たします短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、そして社会保障の機能強化、こういった観点から、平成二十八年十月以降、被用者保険を適用しております。これ、スタートのときには従業員五百人超の企業を対象としておりました。 この短時間労働者への被用者保険の適用につきましては、順次その後拡大に取り組んでいるところでございまして、令和二年の法改正によりまして、従業員百人超の企業までは昨年十月に既に実…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（橋本泰宏君） 公的年金制度は、老齢、傷病、死亡などのリスクに備えてあらかじめ保険料を負担することで保険事故に対して必要な給付を受けることができる仕組みでございまして、大きく分けて、老齢年金、障害年金、遺族年金のこの三種類の年金がございます。 このうちの障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態となって早期に到来するということに対応するものでございまして、その稼得能力の喪失に対して日常生活能力や労働…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（橋本泰宏君） 年金というのは、まさに様々な社会保障の機能の中で、貧困になるということを防ぐ防貧の機能というふうなものを担っている社会保障制度であります。したがいまして、一定のリスクに対してそれに拠出をあらかじめしておくことで備えるということで、その保険事故が起こったときには、それに見合った給付を受けることができるというものでございます。 必ずしも、老齢年金も同じでございますけれども、年金額というものが生活の全てと、生活費の…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（橋本泰宏君） 障害年金の考え方については先ほどるる申し上げました。 先ほど御紹介した中では基礎年金についての考え方を申し上げましたけれども、もう一つ、障害年金というのは二階建ての年金でございますので、一階の部分の基礎年金、それから二階の部分の厚生年金がございます。 障害厚生年金について見ると、通常ですと、それぞれの加入期間、厚生年金の加入期間というものに応じて、それに標準報酬額を掛けた形で計算をしていくような額になりますけ…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○橋本政府参考人 いわゆる年収の壁につきましては、働いて収入が増加すると、社会保険料が発生したり企業の配偶者手当の収入要件が適用されたりすることによって手取りがかえって減少するということを避けるために、就業調整が行われ、希望どおり働くことを阻害しているというふうな指摘があり、私どもとしてもそのように認識しております。 このうち、いわゆる百三十万円の壁ということにつきましては、これを意識せず働くことが可能となるように、その解消に向けて、短…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○橋本政府参考人 今後に向けましては、今委員から御指摘いただきましたような、被用者保険の適用ということを受けることが、保険料の負担を生じさせるのみならず、しっかりと給付というものを充実させるんだということを、被保険者の皆様方にも、また事業主の皆様方にも丁寧な説明を行っていくということが、まず一義的には必要なんだろうというふうに思っております。 その上ででございますけれども、いわゆる年収の壁ということを意識して労働時間を調整する方がいると…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、今年の三月末時点での保有状況という点についてのお尋ねでございましたけれども、ＧＰＩＦの保有銘柄や銘柄ごとの時価総額の公表につきましては、その開示によりまして市場への影響を与えるおそれというものがございますし、またＧＰＩＦの投資行動が明らかになって運用資産を毀損させるリスクもございますので、毎年七月の業務概況書の公表時に直近の三月末時点での保有銘柄やその時価総額を開示するという取扱いにさせていただいており…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（橋本泰宏君） お答えいたします。 一定の要件を満たす短時間労働者につきましては、健康保険や厚生年金の対象、すなわち被保険者ということになるわけでございますが、要件の一つとして月額賃金が八・八万円以上であるということが求められております。これが年収換算いたしますと約百六万円ということになります。この要件を満たした場合には、被用者保険の適用によりまして給付面での保障が厚くなる一方で、医療保険料等の負担が生じ手取り収入が減少する…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今申し上げました要件の一つである八・八万円ということにつきましては、雇用契約を結んだ時点におきまして、週給ですとか、日給ですとか、時給ですとか、こういったものを月額に換算して、残業代等を除いた所定内賃金の月額が八・八万円以上であるかどうかということで該当するか否かを判断することになりますので、残業代等は適用要件の判断に際して考慮されません。