予算委員会 第4号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　令和五年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　令和五年度補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　また、本日の委員会に日本銀行理事高口博英君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十一分、立憲民主・社民百分、公明党三十八分、日本維新の会五十分、国民民主党・新緑風会二十五分、日本共産党二十五分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。辻元清美さん。

○辻元清美君　立憲民主党の辻元清美です。 　総理、ちょっと緊急性を要する問題一問。 　パレスチナのガザ地区をめぐり、四日間のこの戦闘休止期間が今日までということです。各国、この機会に休止から恒久的な停戦に向けて外交努力をしています。日本政府はこのぎりぎりのタイミングでイスラエルに対して何らかの働きかけをした方がいいと思うんですが、何かなさるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のガザ地区のまず現状の一時休戦の行方については、人質の解放など、今後の行方、世界中が注目をしています。こうした事態の収拾に向けて引き続き努力をしていかなければいけない。 　当然のことながら、日本政府も、これまで外相が現地に足を運ぶなど様々な働きかけを続けてきました。その関係を今後も維持しながら、イスラエルそして関係国に対して事態の鎮静化に向けての努力を働きかけていく、努力は続けてまいります。今後の状況をしっかり見極めた上で具体的な対応を判断いたします。

○辻元清美君　今一時的休戦とおっしゃいましたけど、今戦闘休止のみなんですよ。これを恒久的停戦にしなきゃいけないと思うんですね。これ、及び腰にならずにやっていただきたいんです。 　これ、午後から同僚議員がまた質問しますので、私は、お昼の時間もありますので、その間にしっかりと、やはり今日がタイムリミットですから、総理として行動していただきたい。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、状況を把握した上で、我が国としてこの事態にどう貢献するか判断してまいります。

○辻元清美君　もう一問なんですけど、話題変わりますが、この部屋に入ってきて、やっぱり答弁する官僚の皆さんはもうほとんど男性なんですよ。やっぱり本格的に、総理、このクオータ制やりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国が、変化する時代の中にあって、社会としても経済としても活力を維持していくために多様性は尊重しなければならない。その中にあっても、女性の活躍、最も大きな課題であると認識をしています。女性の皆さんが活躍できるような社会、環境づくり、政府としても最優先で取り組んでいきたいと思います。 　それで、御質問はクオータ制をやりませんかということでありますが、これは、こうした制度を社会あるいは政治等においてどう取り入れるのかという議論、こういった議論が続いているわけですが、政府としては、こうした具体的な制度、さらには法的あるいは強制的にこういった制度を導入することについては様々な観点から議論が必要であると考えております。 　いずれにせよ、結果として女性の活躍する社会をつくるためにあらゆる角度から取組を続けることは重要であると考えます。

○辻元清美君　私、もう一つ気になっている点がありまして、最近、総理、憲法、憲法っておっしゃっていますよね。これ、所信表明で、憲法改正は先送りできない課題、条文の具体化とまで言及されました。先送りしたらどんな問題が起こるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法は、その国のあるべき姿を規定する大変基本的な法典です。今、我が国が様々な大きな変化に直面をしている。人口が減少していく、国際的な秩序も変化をしている、また災害についても気候変動を背景とした激甚化、頻発化が続いている、こうした変化の、変化に直面する中にあって、この基本的な国の法典、あるべき姿を考えるこの法典、これについても考えていくことは喫緊の現代的な課題であるということを申し上げています。 　こうした大きな時代の変化にあるときだからこそ、国のあるべき姿について議論することは重要である、こういった思いを申し上げております。

○辻元清美君　あのね、総理、今、憲法、憲法とおっしゃっているの、私、相当違和感があるんですよ。国会での憲法論議、二十三年間、調査会、憲法調査特別委員会、そして審査会と続いてきています。私、総理を見たことないんですよ、ほとんど、ねえ、新藤さん、ずっとやってきましたね、斉藤さんも。 　一回でも委員になったことあるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっとその御質問、総理を見たことないという部分と、それから私自身が委員になったかどうかという部分と二つあると思いますが、私自身は直接委員になったことはありません。 　しかし、国の姿を、いや、総理大臣の姿を見たことがないとおっしゃいましたが、いや、これは総理大臣として……（発言する者あり）いや、総理大臣としてこれに直接、その内容ですとかあるいは進め方について言及することは適切でないと、これは再三申し上げております。

○辻元清美君　いや、長い、二十年以上、相当やってきたんですよ、この憲法論議。議員のときも若手のときから一回も委員にもなっていない、そこで議論もしていないんですよ。なぜですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会においてどの委員会に所属するのか、それは、各政党内においてそれぞれ役割分担を担い、各委員会に所属するものだと考えております。 　これ、所属しないとその課題について論ずることができないというものではないと考えております。この重要な課題、憲法以外にも様々な課題があります。それぞれ役割分担をし、そして政党全体としてこの政治、どのように考えていくのか、これがあるべき姿であると考えます。 　よって、一委員がどの委員会に一度も所属したことないことをもって、その問題と関係が薄いとか関わってはならないとか、そういうものではないと考えます。

○辻元清美君　いや、それは、各委員、議員は、やっぱり自分の関心のあること、成し遂げたいところの委員会に入りますよ。 　私、結局、総理が改憲を先送りできないとおっしゃるのは、総裁選の再選のため、そのために改憲に熱心な右派をつなぎ止めたい、だから先送りできないとおっしゃっているんじゃないかと思うんですよ。 　もう一つ、任期中に改憲と繰り返していますけど、国民投票に幾ら掛かるか御存じですか。 　総務省にお聞きします。国民投票一回するのにどれぐらいの予算が要りますか。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えいたします。 　憲法改正に係る国民投票の執行経費につきましては、改正案の数や国民投票広報協議会による新聞や放送等の各種広報の実施方法といった執行経費に影響を与える要素が不確定であるため、正確な見積りをお示しすることは困難であります。 　なお、平成十八年に国会に議員立法として提出された法案におきましては、本案施行に要する経費として、国民投票の実施に要する費用として、一回当たり、与党案においては約八百五十億円、民主党案におきましては約八百五十二億円がそれぞれ見込まれていたと承知しております。

○辻元清美君　総理、今物価が上がっていますから、一千億ぐらい掛かると思いますよ、丁寧にやったら。これ、任期中に果たしたいと。憲法増税するんですか。得意の予備費ですか。どこから予算出すんですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、私は、自民党の総裁選挙から憲法改正という課題を取り上げてまいりました。それ以前からも、自民党の政調会長時代、自民党の公約に憲法改正を重要項目の一つとして取り上げるなど、この課題について取り組んできました。そして今、任期中に、総裁の任期中にこの憲法改正を果たしたいという思い、これは全く変わっておりません。 　予算をどこから拠出するのかということでありますが、これ、まずは国民の皆さんに対して国会の議論を通じてしっかりこの問題について理解や認識を深めていただく中で、国民の皆さんにもこれは国にとって大切なことであるという理解をいただいた上でこういった取組を進めています。そういった必要な課題については国として責任を持って財源を確保する、政治の重要な役割であると考えます。

○辻元清美君　今おっしゃった、今、緊急事態のことをおっしゃる方が多いです。しかし、既に災害対策基本法などに緊急事態の緊急処置対応ってきちっと入っているんですよ、政令のことも。これ、内閣府、説明してください。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害対策基本法第百五条におきましては、非常災害が発生し、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができるとされております。 　また、同法第百九条では、災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができるとされております。

○辻元清美君　これね、衆議院解散しているときも参議院の緊急集会開けないときも、内閣の権限で政令がしっかり作れるってもう法律に打ち込まれているんですよ。これは、有事のときの法律もパンデミックも全部入っています。総理のやることは、そんなに心配ならこの緊急事態の法改正を更に強固なものにする、それをやるのが総理の役割じゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣総理大臣として憲法の内容や具体的な議論の進め方について直接触れることは控えなければならないと思いますが、委員御指摘の問題点についても、一般論としても、こうした国会のこのありようですとか、さらには選挙のありようですとか、国の根幹に関わる問題について法律で対応できるかどうかという議論があること、これは承知していますが、一方で、法律で対応するということだけではなくして、こうした基本的な問題については、国の根幹に関わる問題、基本的な理念として議論をすることが重要ではないか、こういった議論もあると承知をしています。 　憲法の議論においても、こうした国会の在り方ですとか選挙の在り方ですとか教育ですとか、基本的なこの課題について論じることは国のあるべき姿を考える上で重要であると認識をいたします。

○辻元清美君　あのね、教育の無償化とか、それから合区とか言っていらっしゃいますけど、これ全部、教育の無償化も、高校までの授業料の無償化、既に法律対応と予算でやっているんですよ。大学まで完全無償化したいんだったら法律と予算でできるじゃないですか。今すぐやればいいんですよ。憲法変えなくてもできるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げたように、この国の、国の重要な政策課題について法律で対応すれば済むではないかという議論があることは承知しておりますが、その一方で、国の根幹に関わるこうした課題、国会ですとか選挙ですとかあるいは教育ですとか、こういった部分については、国のこの根本的な問題として、法律の背景として、憲法の議論においても議論することは重要である、こうした認識があるというのもこれ事実であります。 　是非、憲法というのは、先ほどおっしゃったように、国民の皆さんに最後判断していただく問題です。是非、こうした議論を深めることが重要であるということを申し上げております。 　内容についてこれ以上具体的に触れるのは控えますが、少なくとも、国民の皆さんの理解、認識を深めていただくためにも、国会においてより活発な議論が行われることは期待したいと思っています。

○辻元清美君　あのね、法律でできることをまずやってから言ってください。任期中に改憲と総理が余計なことを語るから、自民党、与党が姿勢が消極的だと責め立てる政党まで出てきています。 　議会のことは議会で決めるでいいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法については、現在、衆参の憲法審査会において議論をいただいていると承知をしております。そして、先ほども申し上げておるように、内閣総理大臣の立場からは、この問題について、内容あるいは議論の進め方、直接触れるのは控えなければならないと思っています。 　是非、国会での活発な議論を期待いたします。

○辻元清美君　議会のことは議会で決めますよ。総理はどおんと、口出ししなきゃいいんですよ。 　さて、今日の日経新聞、減税、説明が不適切八一％。なぜだと思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理由についてはこれと一つに申し上げることはできないかと思いますが、いずれにしろ、そういった指摘は謙虚に受け止めたいと思います。こうした予算審議においても丁寧に説明を続けていきたいと考えています。

○辻元清美君　ちょっと待って。理由が分からないんですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、様々な理由が……（発言する者あり）一つではないということを申し上げております。 　政府として、こうした予算審議を通じてこの経済政策について説明をさせていただきたいと思います。経済政策全体の中でこの減税がどういった位置付けなのか、可処分所得を押し上げる上でどんな意味があるのか、これを丁寧に説明することが重要であると認識をしております。

○辻元清美君　総理、理由が分からない。 　総理は、増税眼鏡の上に減税眼鏡を掛けて国民の望むことが見えなくなっているんじゃないですか。違いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、国民の皆さんの声は謙虚に受け止めると申し上げております。しかし、その上で、政治として、今、日本の経済、デフレ脱却に向けて正念場にあるということを説明させていただいています。そのためにどういった政策が必要なのか、これを丁寧に説明することが重要だと思っています。 　国民の皆さんの声、これは謙虚に承りながらも、三十年来のこのデフレからの脱却という課題について大きな正念場を迎えている、その際にどういった政策を用意するべきなのか、これを政府としても判断をし、経済政策を取りまとめました。そして、これが未来にどうつながるか等を説明することが国民の皆さんの理解につながると信じています。 　意見は丁寧に聞きながら、今、重大なこの経済の局面において政治が何を決断するのか、これが重要だという思いで、政府の経済対策、しっかり説明をしていきたいと考えております。

○辻元清美君　あのね、全部抽象的なんですよ、答弁が。 　総理、三年前、給付金を給付したときに、こういう姿勢でしたよ、答弁ですね、政府の答弁は。所得税減税と給付を組み合わせると、より複雑な制度になり時間も掛かるということを考えておりまして、給付金で対応する方が合理的、こればっかり繰り返していたの覚えていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時、コロナとの闘いで、緊急性を要し、国民の生活、なりわいを守らなければいけない、その際においての経済政策を論じた際の意見であると承知しています。 　今、コロナ禍を乗り越え、そして平時を取り戻そうとしている。一方で、こうしたこの三十年間続いてきた、物価が上がらない、賃金が上がらない、投資が進まない、こうしたデフレ、デフレの好循環、の悪循環、失礼、デフレの悪循環、これが長年にわたって続いてきた。これを脱却する取組、この二年間、成長と分配の好循環を実現しようということで、賃上げにおいても民間の皆さんに協力をいただきながら政策を進めてきた。その結果、明るい兆しが今出てきている。 　しかしながら、この賃上げについても、まだ物価を乗り越えるところ、物価高に追い付くところまで行っていない、まだこの向上する道半ばである、このときにどういった政策を用意するのか。来年はその正念場であるからして、こうした所得税、住民税の定額減税を始め、あらゆる政策を動員して、来年、この可処分所得を下支えし、消費を落ち込ませないことによってデフレからの脱却を確かなものにしたい、こういった思いを申し上げています。 　先ほど申し上げました、コロナ禍における緊急のこの給付と、今、局面が変わってデフレ脱却の正念場を迎えているときに未来に向けて日本の経済をしっかり見通す際の政策と、これは当然違いがあると認識をしております。

○辻元清美君　全部抽象的なんですよ。 　今、自治体や中小企業、個人事業主、事務的な手間、このときも複雑な制度で、それが合理的じゃないといって、事務的な手間が三年たったら合理的になるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、これは記者会見でも申し上げましたが、まずはデフレ脱却に向けて来年賃上げを民間の皆様方にお願いをする、しかし、民間の皆さんにお願いするだけではなくして、官民協力をして、来年デフレ脱却に向けて可処分所得をしっかりと盛り上げていかなければ、こうした好循環の歩み、中折れしてしまう。こういったことで、来年、この賃上げ税制、所得税等の減税等あらゆる政策を政府も用意し、民間の皆さんに協力を呼びかけているわけですが、今、物価高については、昨年の春以来、政府として給付金、そしてエネルギーの激変緩和措置など様々な政策をずっと続けてまいりましたが、いま一度、総合経済対策の中でも、特にお困りの方に対しては給付金を用意して支援をする、そしてエネルギーの激変緩和措置も延長する、こういったことで対応していくと申し上げております。 　この二段階で、この物価高を乗り越えてデフレ脱却を果たす、そして新しい経済のステージにこの経済を持っていく、こういった取組を申し上げています。この組合せ、単に同時期にこの二つを並べるというのではなくして、今言った流れの中でこの二つを組み合わせた、その相乗効果を期待しているということであります。

○辻元清美君　三年前にその組合せが合理的ではないと言ったわけですよ。どう変わったのかと言っている。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三年前は、コロナ禍において国民の生活を守るということであります。今、物価高、確かに大きな課題です。しかし、物価高を乗り越えた先の日本のこの経済も考えていかなければならない。その三十年来の大きなチャンスを得ているということであります。三年前の置かれている状況そして政策課題とは違うということを申し上げております。 　是非、物価高、これはしっかりと乗り越えなければなりません。しかし、引き続きデフレの悪循環が続くような事態がまた戻ってきてしまっては、後戻りしてしまっては先が見えないということを申し上げています。よって、今度の経済対策においても、最も大きな柱は、賃上げの原資である企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを大きな柱に据えながら、来年は、賃上げがまだ道半ばであるからして可処分所得を下支えする、こういった官民の協力が必要だということを申し上げています。 　三年前とは全くこの状況そして目的が違うということは国民の皆さんに引き続き説明をしていかなければならないと思っています。

○辻元清美君　全く説明になっていない。 　もう一つ、減税の後には大増税が待っている、みんな分かっていますよ。防衛費の倍増です。 　昨年、防衛費倍増の四十三兆円を決めたとき、一ドル、為替レート幾らで試算しましたか。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　防衛力整備計画の策定時の事業の所要額の積み上げに当たりましては、当時の直近のレートであった令和四年度の支出官レート、これは一ドル百八円を用いたところです。その後、令和五年度予算案の作成に当たっては、令和五年度の支出官レート、これは一ドル百三十七円が示されたところ、令和五年度分についてはそれを用いて積算をしたところであります。 　以上です。

○辻元清美君　百八円で試算しているんですよ、四十三兆円は。総理、これ四十三兆円をはるかに突破しているんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず一言。 　大増税が後で待っているという御指摘がありました。 　これ、防衛力の強化、これは国家的な重要な課題だと思っていますが、防衛力の強化のこの支えとなるこの財源の問題については、これは既に申し上げておりますように、まず、この税制措置を行う時期についても、令和九年度に向けて複数年でこの税額を積み上げていく、その際に、賃上げそして経済に十分配慮してタイミングを考える。そして、内容についても、御案内のとおり、これ所得減税、あっ、所得税に関しては家計の負担は増えないということでありますし、法人税についても九四％の法人は対象外ということになっています。内容についても時期についても経済に影響が出ない、これを最大の配慮をしているわけですから、後で大増税が待っているという御指摘は当たらないということをまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、御質問の、為替、大きく変わったではないか、こういったことでありますが、四十三兆円という金額は、これは、政府として必要な防衛力を用意するために検討し、吟味をし、積み上げた数字であります。閣議決定した数字でありますので、この範囲内で防衛力を強化していく、この方針は変わりはありません。 　これは、防衛力整備について、こうした為替の動向もしっかり見ながら、一層の効率化、合理化、こういったものも徹底しながら、現実的にどういった効果的な防衛力を強化することができるか、これからこうした財源の確保と併せてしっかりと具体化してまいりたいと考えています。

○辻元清美君　あのね、百八円で計算しているんです、四十三兆円を。今日のレートは百四十九・五十九銭。これ大体百五十円でしょう。誰が見ても突破するじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　為替というのは様々な要素で変化します。今後も変化をいたします。しかし、変化の中にあって現実的に必要な防衛力を強化する、こういった基本的な方針を政府として決定したわけでありますので、その範囲内で政府として効果的な具体的な装備、これを用意していく、政府の責任でそれをこれから進めてまいります。

○辻元清美君　補正予算にも二百四十九億円、今回この円安で追加になっているんですよ。どうやって減らすんですか。四十三兆円にどうやってキープできるんですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　四十三兆円にどうやってキープできるかということでありますが、四十三兆円という数字は閣議決定した数字であります。この数字を基に防衛力を強化してまいります。そして、そのためには、為替の動向も見ながら、効率化、効率化、さらには様々なこの財源の活用を行うなど工夫を続けていき、そして、結果として国民の安心、安全につながる装備を用意していくことを政府の責任として行ってまいります。

○辻元清美君　今、更なる効率化とか合理化とおっしゃいましたね。何でそれ最初からやっていないんですか。更に無駄があったということを白状したことになりますよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の財源については、既に社会保障費以外の部分において様々な効率化努力を行い、歳出改革を行い、四分の三をそれで確保するということを申し上げています。残り四分の一について、先ほど申し上げたこの国民の皆さんの協力をお願いするという形になっています。 　しかし、その上で、今おっしゃった、為替の動向等もしっかり見ながら、この装備の調達等において効率化等を努力を続けていくことが大事だと申し上げております。四十三兆円の範囲内で国民のこの期待に応えられるような装備品の拡充、行ってまいります。

○辻元清美君　それでは、財務大臣に聞きます。 　これ、財政審の資料を見ますと、もう防衛装備品どんどん上がっているんですよ。（資料提示）例えば、大型輸送ヘリ、チヌーク、中期防の単価は幾らで、概算で幾らになっていますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　大型輸送ヘリでありますチヌークの調達単価についてでありますけれども、平成三十一年度中期防衛力整備計画における平均単価は七十六億円だったところでありますが、令和六年度予算概算要求における単価は、陸上自衛隊分について百八十五億円であり、百九億円の増額、そして、仕様が異なります航空自衛隊分につきましては二百十六億円でありまして、百四十億円の増額となっております。

○辻元清美君　七十六億円の単価で中期防に載せていたものが、百四十億円の増加で二百十六億円。一機ですよ。三倍になっているんですよ。 　総理、これどうやって四十三兆円に収められるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　個々の装備品の価格については、御指摘のような様々な事情があるとは承知しています。しかし、全体として日本の防衛力、この……（発言する者あり）いや、全体として抑止力、対処力を強化する、これが大きな目標であります。 　四十三兆円という閣議決定された数字を基に、この複雑な厳しい安全保障環境の中で、日本の抑止力、対処力、最大限この確保するために、合理化、効率化、しっかり果たしてまいります。

○辻元清美君　今のチヌーク一つの例でも、これ、単価三分の一になるんですか。ならないですよ。 　じゃ、イージス搭載艦、防衛大臣、この十一か月で幾ら値段が上がっていますか。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　イージスシステム搭載艦二隻の取得費につきましては、令和五年度予算に計上した約二千二百億円に加えて、令和六年度概算要求に約三千八百億円を計上していることから、防衛力整備計画期間中の計上額は約六千億となる見込みであります。 　防衛力整備計画期間中においては、本艦の取得経費として、策定時に入手していた最大限の情報に基づき、積算額を二隻で約〇・四兆としておりまして、防衛力整備計画計上額との差額は約二千億円となります。

○辻元清美君　二千億円上がっているんですよ。 　で、これね、装備品の数を減らすんですか、買うのを。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調達の方法等において様々な工夫が考えられます。まとめ、装備品のまとめ買い等、その購入においても様々な工夫を凝らしながら、この実質的な抑止力、対処力の維持を図ってまいりたいと考えております。

○辻元清美君　ここ、はっきりさせてくださいよ。三倍の値段になっているとか倍になっているとか、これ一例ですよ。装備品減らすのか、その後に、これ全部買いたいんだったら大増税するか、どっちかしかないじゃないですか。

○国務大臣（木原稔君）　今、辻元委員からは一つの装備品の例を示していただきましたけれども、それ以外にも多数の装備品を調達予定でありまして、防衛費関係費の財源を捻出するためには、その歳出歳入両面において様々な工夫をいただいている中で、防衛省が経費の精査やまた装備品の効率的な取得を一層推進していくことが極めて重要と考えております。 　具体的には、例えば、航空自衛隊のＰＡＣ３の再保証に係る一括調達であったり、あるいは陸上自衛隊の輸送船舶の維持整備等に係るＰＢＬ契約であったり、そういったことを通じて装備品の計画的、安定的あるいは効率的な取得に努め、調達などの最適化に向けてしっかりと取り組んでいく所存であります。

○辻元清美君　調達の効率化で吸収できるようなものではありません。だから大増税しかないと言っているわけですよ。 　もう一つ、お金の問題、万博ですよ。私、総理、この日本館、日本パビリオン、私、会場建設費の二千三百五十億円の中に含まれていると思っていたんですが、てっきり、これ、別に、日本パビリオン、またお金が要るんですね。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今の質問の趣旨は、日本館は別にお金が要るのかという御質問ですが、これは、日本館については、国と、まず、その全体の会場建設費については博覧会協会がまずは責任を負い、国が管理監督責任を負う、こういった形になりますが、日本館については日本の国としてこれを管理する立場にあります。これは別だということであります。

○辻元清美君　経産大臣、幾ら日本パビリオンに別に必要なんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　日本館にはこれまでのところ九十二億円を計上しておりまして、今回の補正予算で更に百七十一億計上しております。加えて、加えて、今後、仕上げのための費用、それから実際に運営をする、始まったときの運営をする費用、それから解体の費用が必要となってきますので、プラスアルファ幾らかは必要になってまいります。

○辻元清美君　来年の、来年度の概算要求までで全部でトータル幾らですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回百七十一億を計上しましたので、来年度当初予算で必要となる額を今、財政当局とも、まず我々精査をした上で財政当局とも調整していくことになります。

○辻元清美君　私、概算調べました。お手元の資料にあります。三百八億円なんですよ、全部足したら。今でも日本館に、日本パビリオンに掛かる費用は。 　総理、現状で、日本パビリオン、三百八億円も掛かっているって御存じでしたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国の責任として、日本館についてこの予算等を考えなければいけないということは先ほど申し上げたとおりであります。具体的な数字については、この詳細までは承知しておりませんが、先ほど経産大臣から報告させていただいたような数字であるということについては政府として認識をしております。

○辻元清美君　総理、この日本パビリオンの売りは何ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　日本は、古来から循環型の経済をつくってまいりました。例えば、生ごみなんかもリサイクルをしていく、いろんな形で利用する。肥料として利用したりエネルギーとして利用したり、あるいは微生物で発酵の技術もある。それから、着物なども何代にもわたって使えると。 　こういった循環型のこれまでの日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギーの技術であるとか最新のサーキュラーエコノミー、ＣＯ２のリサイクルの技術であるとか、こういったものも紹介していきたいと思っています。

○辻元清美君　弱いですよ。 　総理、あの大屋根リング三百五十億、日本館で既に三百八億。これ、日本館、総理の決断、日本政府の決断でできるんだから、もっと簡素化するべきじゃないですか、今みたいな売りなんだったら。いかがですか。総理です、ここは。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本館につきましては、財源、予算についても国としてしっかり責任を持って管理いたしますが、あわせて、内容につきましても、その内容の充実と併せて合理化等の努力は担当大臣中心に進めてまいります。

○辻元清美君　簡素化したらどうかと言っているんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、日本館としてのこの狙い、売り、こういったものは大事にしなければならないと思いますが、その中でこの予算的な合理化を徹底していく、これは当然のことでありまして、これは引き続き国としてしっかり責任を持って合理化努力を続けてまいります。

○辻元清美君　もうタイプＸに入るとか、何かもう思い切って考えたらどうですか、総理。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　まあ一応、一旦、所管大臣、西村経済産業大臣。片道だから聞いてください。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、既に合理化を行っておりまして、三階建てのものを二階建てにするとかですね、かなり合理化はもう既に行っているところであります。

○委員長（末松信介君）　総理、ございますか、補足は。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合理化努力はこれからも続けてまいります。 　国の方針としては、日本館、先ほど申し上げました狙いを持って評価されるものを仕上げていきたいと考えています。

○辻元清美君　じゃ、今の三百八億円はキープしたいということですね、総理。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたとおり、仕上げのための予算、それから実際の運営をしていくための予算、そして最後、解体をする予算を、あとプラスアルファで計上しなきゃいけないと思っておりますが、総額として三百六十億円には抑えたいというふうに思っております。

○辻元清美君　リング三百五十、日本館三百六十。何ですか、これは。 　自見大臣にお聞きします。 　そうすると、問題の二千三百五十億円以外に今分かっているもの、何に幾ら、合計幾ら掛かるんですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大阪・関西博覧会の準備等に直接資する事業に係る国の費用につきましては、会場建設費の国費以外でございますが、大きく四つございます。一つが日本館の建設のための費用、そしてもう一つが途上国の出展支援のための費用、そして三つ目が会場内の安全確保に万全を期するための費用、そして四つ目が全国的な機運醸成となってございます。 　それぞれ順に御説明、お答えいたしますと、日本館の建設につきましては、今回、今までの補正を含め令和二年度からは二百六十三億円を計上しておりまして、今、先ほど西村大臣から御答弁があったとおりでございます。 　また、三番目でございますが、発展途上国につきましては、現在、発展途上国の支援についての費用は、主催者として、主催国としてＢＩＥに対し約束をした日本国側の支援の予定の総額は約二百四十億円でございまして、今回の補正予算を含めまして、令和二年度からこれまでに百一億円を計上しているところでございます。 　そして、会場の安全確保の費用、万全を期するための費用でございますが、今回の補正予算に約四億円を計上しておりまして、後年度の負担まで含めまして、今後、百九十九億円の国庫債務負担行為を措置しているところでございます。 　また、最後の機運醸成でございますが、今回の補正予算を含め、令和三年度からこれまでに約三十八億円を計上しているところでありまして、今後も必要な金額を精査の上、順次具現化してまいる次第でございます。

○辻元清美君　総理、今、私、資料を用意してきたのは、合計したら今の七百七十七億円だと思っていたんだけど、今日、増えているんですよ。日本館でも三百六十、機運醸成も増えて、足すと八百三十七億円ですよ。 　あのね、総理、問題の二千三百五十億円の政府負担分、これは三分の一で七百八十三億円なんですよ。そうすると、これ以外に八百三十七億円、今分かっているものだけでも。もう倍増しているじゃないですか。それはお認めになりますね。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、日本館ですけれども、資料にも提示をしていただいていますけれども、愛知博のときに二百四十六億掛かっておりまして、それと同等のものを考えておりますが、そのときからこの建設の物価は一・六倍になっておりますし、消費税は五％から一〇％になっておりますので、機械的に計算しますと四百億円を超えるところを三百六十億円に抑えたいというふうに思っております。あわせて、日本館で使うこのＣＬＴについても一定部分は売却をする予定ですので、その部分はまた国庫に納付されるということになっております。 　そうしたことも含めて、最終的にはどの程度掛かるのかをまたしっかりと精査をしていきたいというふうに、いずれにしても合理化努力は続けていきたいと考えております。

○辻元清美君　総理にもう一度お聞きします。よく聞いてください。 　政府の負担分、二千三百五十億円の三分の一で七百八十三億円、これ、会場建設費。これ以外に、今判明したものだけでも、更に八百三十七億円掛かると。もう倍増以上になっているということはお認めになりますね、国費負担は。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の会場建設費以外に国費として負担がある、これはそのとおりであります。 　こうした数字について、詳細は先ほど西村大臣から申し上げたとおりでありますが、こうしたこの会場費以外の国費の負担、これについては、西村大臣、自見大臣中心に、合理化努力、引き続き続けていかなければならないと認識をしております。

○辻元清美君　もう倍増以上になっているということを認めてください、事実ですから。総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　数字については先ほど西村大臣から答弁させていただいたとおりであります。それが会場費、会場建設費以外に掛かるという御指摘はそのとおりであります。

○辻元清美君　総理、二千三百五十億円以外にもう掛からないような発言をしていたんですよ。しかし、倍増になっていると。これ、何か国民に、ごまかす、実態をごまかすためにあそこの部分しか言っていなかったの。総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会場建設費についての議論を行った際に、これ以上の増額は認めるつもりはないということを申し上げました。会場建設費についてはそのとおりであります。それ以外の国費分については、引き続き合理化努力を続けなければならないと認識をしています。

○辻元清美君　じゃ、別にごまかす意図はなかったんですね。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、ごまかす意図はありません。

○辻元清美君　その意図がないと言うのなら、万博総経費、一体幾らなのか、まとめて出してくださいよ。私が試算しただけでも、こうごちゃごちゃごちゃごちゃ、全部出してください。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　万博の準備に向けての国民の皆さんの理解を得るためにも、今現在把握している様々な経費について、できるだけ透明性を持ってこの説明することは重要だと思います。できるだけ分かりやすくこの全体像を示せるよう努力をいたします。

○辻元清美君　全体像を予算委員会の理事会への提出求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○辻元清美君　自見大臣、この二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン、これ何ですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇二五年大阪・関西万博アクションプランでございますが、未来社会の実験場の具現化と日本全国における万博のメリットの享受に向け、各府省庁の取組の概要をまとめているものでございます。現在、空飛ぶ車、多言語翻訳技術など九十三の施策が登録をされてございます。

○辻元清美君　今、九十三の事業、各省庁が、例えば空飛ぶ車とか研究費とか、それからさらには、これらの研究の成果を万博で展示したりイベントしたりするんですよ。 　自見大臣、これまた更にこの九十三事業には予算が必要ですね。これ、各省それぞれに付けるんですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　現在、申し上げた九十三の施策でございますが、重複がございますが、合計は百十四の施策となってございます。 　アクションプランに登録された施策の多くは本来の行政目的のために実施されている事業でありまして、その中で、既存の予算の中で対応可能なものが中心であると認識をしておりまして、万博のための予算追加が必ずしも必要になるものではございません。

○辻元清美君　いや、説明を受けたのは、これを研究成果によっては万博会場で展示をしたりイベントをしたりすると。その予算は万博経費でこれから各省庁が付けるということですね。

○国務大臣（自見はなこ君）　それはそのとおりでございます。

○辻元清美君　この九十三事業、また総理、予算が掛かるんですよ。 　もう一つ、資料、インフラなんですね。見てください、総理、資料あります、パネル見てください。こんなにいっぱいインフラを整備しなきゃいけないんですよ。これ、ごみの埋立地でした、会場は。上下水道もない、地下鉄もこれから引かなきゃいけない。 　総理、こんなにいっぱいインフラが必要な会場だったって御存じですか、御存じでした。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会場建設に向けて様々な環境整備、インフラ整備が必要であるということについては承知をしておりました。この詳細全て、この項目までは承知はしておりませんでしたが、多くのこのインフラ整備の努力が必要である、こういった会場である、こういったことについては認識をしております。

○辻元清美君　例えば、地下鉄の延伸、当初二百五十億だったんですけど、ごみを埋め立てた埋立地ですから、地盤沈下はするわ、メタンガス対策で更に九十六億円必要と判明とかですね。さらには、これ以外にも、市内に淀川左岸線といってシャトルバスを通す道を整備していたんだけど、これも地盤が悪くて、この道ができるの、何と九年後っていうんですよ。だから、予備の、その工事を止めて、わざわざ万博用の道また造ると、お金掛けて。こんなことになっているんですよ。 　総理、何でこんなことになっていると思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何でそうなっているのか、個別の事業についての事情は、私自身、つまびらかに承知はしておりません。詳細については、担当大臣なり担当者から説明をさせます。

○辻元清美君　これ、ごみの島だったからなんですよ。 　で、自見大臣にお聞きします。 　車のアクセスも、橋とトンネル二本しかないですよね。これ、シャトルバスでピストン。車では乗り入れできないんですよ、会場に、本番も。どれぐらいの間隔でシャトルバス運行するんですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　パーク・アンド・ライドの駐車場は、舞洲、尼崎、堺の三会場、三か所を整備予定でございまして、このうち、会場に最も近く、そして駐車の容量が大きい駐車場が舞洲パーク・アンド・ライド駐車場でございます。 　そこの舞洲パーク・アンド・ライド駐車場と会場を結ぶシャトルバスのピーク時の便数でございますが、現在、約、現在、朝の八時から九時の八十便、すなわち四十五秒ごとに一台の頻度を想定して今計画を立てているところでございます。実際には、複数の乗り場がございますので、数分ごとの出発ということ、数分ごとに着くということにはなります。

○辻元清美君　今、四十五秒に一本出すって、非現実的じゃないですか。机上の空論なんじゃない。 　このトンネルなんですけど、総理、この間も事故がありまして、今年も、もう、ちょっと事故があったら、トンネル一本ですから、昼の一時から六時まで通行止めとか。で、ここ冠水するんですよ。この間も冠水で半日ぐらい通れなかったんです。夢洲でなければ費用はこんなに膨らまなかったんじゃないか。 　総理、これ、大阪・関西万博の立候補申請文書、夢洲はとってもいいところだって書いて申請しているんですよ。政府でしっかり検討した形跡ないんですけど、総理は何か聞いていますか、どう検討したか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、大阪府・市で様々議論を重ねてきた結果、二〇一六年だったと思いますが、国も入り、有識者も入り、地元が入り、その中で議論をした結果、最終的に七か所の中から夢洲に決まったというふうに承知をしております。

○辻元清美君　私、総理、これ、詰めも甘かった、見通しも甘かったと思いますよ。 　さて、果たしてこれで持続的な、こんだけお金使って、経済成長につながるのか。こう書いてあります、アクションプランには。日本全国における万博メリットの享受とあるんですけど、例えば北海道はどんなメリットがあると思います、総理。

○国務大臣（西村康稔君）　具体的に、海外から来られた方が、万博だけではなくて、日本全国、インバウンドでいろんな地域に回られるという効果もあると思いますし、北海道ならではの企業がいろんな形で展示することもあり得ると思います。北海道の技術も是非お示しをしていきたいというふうに思います。

○辻元清美君　そんなもんなんですか。 　あのね、大阪に建設関係が集中して、総理、地方では公共工事が止まったり災害対策が進められず、地方にとって逆効果とか、近畿圏内でも駅前開発もうストップしちゃっているところも出てきているわけですよ。これでどうやって地方全体、全体、享受するんですか。そういう声聞いていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　確かに、全国的な人手不足などでいろんな事業者、これは建設業のみならず、小売あるいは宿泊関係、観光関係なども、あるいは製造業も人手を集めるのに苦労しているというお話を聞いております。 　それに対しての対策、今回の補正予算でも、省力化対策の投資、あるいは物流の改善のための支援、こうしたものも計上して、全体、日本全体としてしっかりと経済が回っていくように、そして持続的な成長軌道に乗っていくように対応していきたいというふうに考えております。

○辻元清美君　ちょっと資料を御覧ください。これは、関西二府四県、これは一九七〇年の万博のときから経済がどうなったか。名目域内総生産の全国比、実は万博の後、関西はどんどん全国シェアが落ちていったんですよ。起爆剤になってないんですよ。 　総理、私、過去のノスタルジーにすがりつくのはかえって持続的な国の発展を阻害する、持続的な発展に万博ならないですよ、七〇年だってこうだったんだから。これ関西ですよ。いかがですか、総理、これ御覧になって。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この資料ですが、これパーセンテージをお示しいただいていますが、これ、この間、一九七〇年以降、やはり東京を中心とした関東圏の伸びが大きかった、結果として、関西圏のシェア、これが相対的に低下したものであると承知をしています。 　いずれにせよ、この二〇二五年大阪・関西万博を機に、関西経済のみならず日本全体で、インバウンドですとか新しい技術、サービスによる良い経済効果をもたらせるよう努力をしていかなければならないと思います。まさに今、経済政策の中でも供給力の強化、企業の稼ぐ力、これを強化することによってデフレから脱却をして、緩やかな物価上昇とそしてそれを上回る賃上げを目指していく、その基盤となる技術、サービス、こうした万博を機に日本においても大いに盛り上げていきたいと考えます。

○辻元清美君　地元でもこうなんですからね。結局、政府と維新の知事や市長、それから万博協会、その見通しや詰めの甘さが大噴出して、そのツケが今国民に回されようとしている、私はそう思いますよ。私は、引き返しもありという声多いですよ。総理に今できること、何だと思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、博覧会協会に対する管理監督、大きな責任を担います。また、国自身が直接支出する様々な課題についてもしっかり責任を果たしていかなければなりません。その中でできること、まずはこのしっかりと目的を果たすことを維持しながらも、合理化努力、最後まで続けることが求められると感じています。

○辻元清美君　そして、万博全体の経費を納税者、国民に示すことですよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　万博の全体像を透明性を持って国民の皆さんに示すこと、これは重要だと考えます。

○辻元清美君　経費も入りますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　万博の全体像が分かる形でお示しすることは重要だと申し上げております。

○辻元清美君　だから、経費も入るかって聞いているんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経費も含めて国としてどのような負担が求められるのか、これを示すことは重要です。

○辻元清美君　やってください。 　最後にライドシェア。 　国交大臣にお聞きします。海外の状況、ヨーロッパではどうなっていますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海外の事例につきましては引き続き精査が必要ですが、いわゆるライドシェアというものが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態による有償運送を意味しているのであれば、現在把握している限り、ヨーロッパ、ＥＵ加盟国では認められていないと承知しております。 　一般論として、各国の事情によって状況は様々ですが、各国で運行管理や運転者管理、事故時の対応、労働保護等の観点から一定の措置がとられていると承知しております。

○辻元清美君　欧州司法裁判所で判決が出ていますね。どういう判決ですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々が把握している限りにおきましては、欧州司法裁判所では、二〇一七年に、ウーバーのマッチングサービスについて、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまる情報社会サービスではなく、都市交通として輸送を主な要素とする輸送分野におけるサービスに分類され、ＥＵ労働基本条約における運輸に関する規定の適用を受ける旨の判決が示されていると承知しております。

○辻元清美君　韓国はどうですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　韓国では、緊急時などに同乗する場合を除き、事業用自動車ではない車両を有償で運送用として提供、貸与、あっせんしてはならないと定められていると承知しております。

○辻元清美君　トルコやイスラエルではどうですか。中東です。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海外の事例については引き続き精査が必要ですが、トルコ及び、トルコでは、イスラエルもおっしゃいましたですか。トルコ及びイスラエルでは、自家用車を活用した有償運送は認められておらず、摘発、処罰の対象になっているという報道があると承知しております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トルコ、イスラエルにおいても両方そうでございます。

○辻元清美君　ここでポイントは、運送業でやるということなんですよ。 　次に、国交大臣、犯罪の状況、ウーバーなどのデータがあれば教えてください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＳセーフティーレポートで公表されたところによりますと、二〇一七年から二〇二〇年までの米国におけるウーバー社のライドシェアの利用に関連したドライバー、利用者、第三者に対する性犯罪の報告件数は、二〇一七年が二千九百三十六件、一八年が三千四十五件、一九年が二千八百二十六件、二〇年は九百九十八件でございます。なお、報告件数のうち、被害を受けたドライバー、利用者、第三者、それぞれの内訳は明らかではありません。

○辻元清美君　私の手元に持っている資料では、被害者は利用者が九割という資料を持っております。 　さて、外務大臣にお聞きします。 　海外で、ライドシェアという、ライドシェアについてという項目をわざわざ作って、外務省は邦人に注意喚起していますね。どういう注意喚起をしていますか。

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねのライドシェアに関する注意喚起につきましては、国によって事情が異なるため、それぞれの事情に応じた注意喚起を行っております。 　例えば、在ロサンゼルス日本国総領事館、これが在留邦人向けに作成をしております安全の手引、この内容をちょっと読み上げさせていただきます。 　近年利用者が急激に増加しているウーバー等のライドシェアサービスですが、依頼中のドライバーを装って利用者を乗せ込み、非正規の値段を請求する。見ず知らずの土地に連れていき、強盗、強姦等を行うなどの事件が発生しておりますので、利用の際は、下記注意事項を参考とし、正規のドライバーからのサービスを受けるよう心掛けてください。一、依頼した車と実際に到着した車が車種、色、ライセンスプレート等から間違いないか確認する。二、ドライバー情報を確認する。三、自ら氏名を名のらず、ドライバーに依頼主は誰かを確認する。四、基本的には後部座席を利用する。五、可能な限り家族や友人に旅程を共有し、不測の事態に備えるということであります。

○辻元清美君　この乗るときに不測の事態にまで備えてというようなこの注意喚起を外務省がやっているわけですね。これロスの例ですね。 　河野大臣にお聞きします。 　この注意喚起は、二〇一九年三月十九日にライドシェアの注意喚起が安全の手引に初めて入りました。このときの外務大臣はどなたでしょう。

○委員長（末松信介君）　河野大臣にお尋ねですか。

○辻元清美君　はい。

○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと確認しますので。

○委員長（末松信介君）　今ちょっとスマホの利用はお止めください。

○国務大臣（河野太郎君）　あっ、駄目なんですね。 　二〇一九年の三月だと、ひょっとすると私かもしれません。

○辻元清美君　実はですね、このライドシェアの、邦人に向けて、不測の事態とか、それから危ないと注意喚起、これを入れたのは河野外務大臣時代なんですね。私はとても賢明な御判断だったと思いますよ。まあ営業車では起こらないわけですよ、こういうことは。なぜかというと、事故は、事件、事故は起こるけど、個人の車だから分からないし。 　総理にお聞きします。 　河野外務大臣時代から、不測の事態に備えよと外務省が現在も注意喚起を、現在もやっています、続けている制度を丸ごと日本に導入することはさすがにできないと思いますけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ライドシェアについては、各国とも事情は様々だと認識をしています。多くの国において最先端のデジタル技術を活用した形で自家用車の有償利用を進めているということでありますが、運用に当たって責任の所在をどこに置くのか、その事業者本人なのかプラットフォーマーなのかなど、事情は様々だと考えています。 　そして、日本においても、今、深刻化する地方における担い手不足あるいは移動の足不足、こうした深刻な社会課題に向き合っていかなければいけないということでライドシェアの課題に取り組むことといたしました。 　年内めどに方向性を示していきたいと思いますが、その際に、御指摘の安全性の問題ですとか、さらには運転手の条件、さらには公共交通サービスへの影響、こうした課題についても丁寧に議論を行っていくことは重要であると認識をしております。

○辻元清美君　いや、私が聞いているのが、ロスやこれボストンもそうなんですけれども、実際に日本政府は今も注意喚起しているわけですよ、不測の事態に備えよと。こういう形態は日本に導入できませんねって聞いているわけです。

○国務大臣（河野太郎君）　そもそも、日本と諸外国において性犯罪の件数、発生件数等が違いますから、それを同一のものとして考えるということはできないと思います。

○辻元清美君　性犯罪のこと言っているんじゃなくって、今注意喚起している、こういうことはできないねって聞いているだけですよ、総理。

○国務大臣（河野太郎君）　自動車の中あるいはタクシーの中で起こっている犯罪とそれぞれの国全体として起きている犯罪の数、これには相関関係がありますので、海外で危ないものがそのまま日本で危ないということには一概にはなりません。

○辻元清美君　びっくりしましたよ。海外で不測の事態に備えろというものを、日本ではあたかも危なくないような、何ですか、その答弁は。 　国交大臣にお聞きします。 　そういうような答弁で議論してほしくないですね。真剣にやってください。国交大臣、日本では過去、いわゆるライドシェアと答弁してきた形態は禁止されていますね。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆるライドシェアという言葉でございますけれども、このいわゆるライドシェアが、先ほども申し上げましたが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことを意味しているのであれば、従前から国会で答弁しているとおり、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるため認めることはできないと、このように考えています。

○辻元清美君　それは安全の確保、利用者の保護とおっしゃいました。ということは、いろいろ検討されていますけれども、今後も、いかなる理由があってもその形態は解禁できないという認識ですね。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全の確保、利用者の保護等の観点から、それらが確保される必要があると考えております。

○辻元清美君　それだと解禁できないということですね。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　従前答弁しているとおり、ポイントは三つあると思います。いわゆる利用者の安全、そしてドライバーの管理、そして車の管理、ある意味ではもう一つ付け加えれば事故の責任、こういうものが明確である制度である必要があると思っています。

○辻元清美君　今、その安全の確保の観点から、今まで言われていたいわゆるライドシェアは問題があるということを斉藤大臣は答弁いたしました。 　これ、特区でも解禁できませんね。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの原則は、特区であろうと何であろうと、その原則は変わらないと思います。

○辻元清美君　例えば、大阪万博期間中この形態を解禁すると、そういうことも認められないですね。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　再三申し上げているとおり、利用者の安全、ドライバーそして車の管理、そして事故時の責任、これらは有償で行う場合、当然必要な最低限のレベルだと思います。

○辻元清美君　だから、特区は駄目だから、万博とか大阪とかいってもこの形態は認められないということですねと聞いています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　特区であろうと何であろうと、その先ほどの四原則は、利用者の安全という観点から認められないということでございます。

○辻元清美君　国交大臣、自家用車を用いた有償運送、既に行われていますね。どのような制度ですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の七十八条第二号、三号ということでございますけれども、自家用車を使った有償運送は、道路運送法第七十八条第二号において、一定の要件の下、自家用有償旅客運送制度として認められております。 　具体的には、交通空白地における輸送や福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について、公共交通であるバスやタクシーによる運送が困難な場合に、安全が確保されている、先ほどの点です、安全が確保されていること等を前提に、市町村やＮＰＯ法人等が運行主体となり、自家用車を用いて有償で運送することができる制度でございます。

○辻元清美君　ちょっと活用事例を教えてください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　活用事例、事例につきましては、令和四年度末時点におきまして、交通空白地におけるものが六百七十団体、それから福祉輸送を行うものが二千四百七十団体、自家用有償旅客運送の登録を受けており、地域住民や観光旅客の運送、介護等を必要とする方の輸送に活用されております。

○辻元清美君　それ、どういう条件ならこれ使えるんですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の規定上、法律の規定で、先ほど申し上げました交通空白地における輸送、それから福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について認められた場合でございます。（発言する者あり）ちょっと待ってください。

○委員長（末松信介君）　じゃ、斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全、安心の確保を前提にという要件でございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げたのは二号、第七十八条第二号でございますが、もう一つ、三号がございます。この三号は、法律の規定上、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に地域又は期限を限って許可されるものとなっており、第七十八条第二号の自家用有償旅客運送と異なり、極めて限定的に運用してきております。 　例えば、自らが移動手段を持たない幼稚園児等に対して、通園時の安全の確保等の観点から公共の福祉に該当するとして、有償での運送について許可をしております。 　なお、許可に当たっては、安全の確保、利用者の保護等を前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるようにしていくことが重要だと考えております。

○辻元清美君　国交大臣、やむを得ない事情に、私はほかの交通手段がないという条件があると思います。地方でバスなども十分なく移動で困っている、これはやむを得ない事情に入ると思うんです。いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のような場合、すなわち過疎地などにおいて公共交通による移動手段がない場合については、道路運送法第七十八条第三号のやむを得ない場合に該当するかどうか、具体的な状況に応じ個別に判断することになりますが、自家用車による有償運送の許可対象にもなり得る場合があると考えております。

○辻元清美君　移動困難な地域ですね。 　一方、東京や大阪、私もタクシー拾えなくていらいらすることあるんですよ。そしたら、地下鉄に乗ればいいじゃんって言われたんですね。確かに、山手線も環状線も、地下鉄もバスも十分使える。他の交通手段が十分ある場合は、私はやむを得ない事情とはなかなか言い難いと思うんです。観光地も、バスもない観光地もあれば、オーバーツーリズムで大渋滞でこれ以上車を入れたら住民困るという地域もあるんです。 　そこで、国交大臣に聞きます。 　やっぱり地域地域に合った制度をやらなきゃいけない。そのために、自家用有償導入では今後も地域公共交通会議、これ大事だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき定められた基本方針においては、地域公共交通が社会的要請に的確に応えるためには、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民、利用者、学識経験者を始めとする関係者が知恵を出し合い、合意の下で地域公共交通の改善を図ることが重要であるとされております。 　地域の合意形成を具体的に図るために、地域公共交通会議などにおいてしっかり議論をすることが重要であると、このように認識しております。

○辻元清美君　総理に聞きます。 　同じ認識ですか。地域地域で事情違うじゃないですか。ですから、今既にある地域公共交通会議、ここで議論すること、私とても大事だと思うんです。今国交大臣そうおっしゃいました。同じ認識でいいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方の事情にしっかり配慮して、その地方での議論も尊重する、これは大事なことだと思います。 　政府としては、これ従来から申し上げておりますように、規制改革推進会議、デジタル行財政改革会議、こうした会議においてこの議論を進め、先ほどの安全性を始め様々な課題について議論を深めた上で、年内に方向性、これを示していきたいということを申し上げております。

○辻元清美君　総理からも、この地域公共交通会議を含めて、地域が大事と言われました。 　最後に、私申し上げます。 　地方、都市、観光地など分けて、ほかの交通手段の有無、それからやっぱり環境への配慮、温暖化もありますからね、それからもう一つ、公平公正な事業者間の競争ルール、さらには労働者の保護など、バランスの取れた議論を、河野さん、お願いしますね。 　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　総理、今、紙見ていらっしゃいますけど、この距離で会うの一か月ぶりですね。この前の予算委員会の休憩中、速記が止まっていたとき、ちょっと雑談させていただきまして、また論戦したいねと、楽しみにしているよということをおっしゃっていただきましたので、今日も、総理と同じ早稲田の先輩後輩ということでお許しいただいて、論戦させていただきたいと思います。 　総理って指名しているのにほかの大臣に答えさせることが先ほどの質疑で目立ちましたので、何とぞお許しいただいて、総理からの積極的な御答弁、今日は期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 　さて、まずは今日、補正予算の話でありますが、毎年毎年、何兆円、何十兆円と補正予算を組んでいるのに、あんまり経済状況は芳しくない。潜在成長率はゼロ％、直近七月―九月のＧＤＰはマイナス成長、おかしいなと思うんですけれども、何でこんな経済状況になっているのか、その御見解をまずは聞かせてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国経済においては、三十年近くにわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、そして投資も上がらない、こうしたデフレの悪循環と言えるような状況が続いてきました。こうした中で、委員御指摘のように、潜在成長率はゼロ％半ば、こうした状況にあります。そして、そこにこの世界的なエネルギー危機を始めとする、を背景とする物価高が襲ってきている、こういった状況にあります。 　しかしながら、一方で、これ、ここ二年間、賃金を上げよう、そして成長と分配の好循環を実現する、こうした取組を進めることによって、今ようやく三十年ぶりと言われる明るい兆しも出てきた、こうした状況にあると考えております。

○小沼巧君　明るい兆しが出てきたと言っておりますが、直近のＧＤＰはマイナス成長でございました。 　さて、補正予算案の審議になっておりますので補正予算についても聞いていきたいと思いますが、今回政府が出している補正予算における経済効果試算、実質ＧＤＰの十九兆円、年成長率一・二％、これが補正予算そして経済対策で目指す目標だということでございます。 　総理に聞きたいと思いますが、この目標、いつまでに達成できるとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済効果については、これＧＤＰを、実質ＧＤＰを十九兆円程度、三年間の単純平均で年成長率換算一・二％押し上げる効果があると見込んでおります。今回の対策に基づく財政出動を通じて直接的にＧＤＰを押し上げる効果を試算したものですが、これ、要するに、この経済対策の目標は、たちまちはこうしたＧＤＰを押し上げる効果、これを期待したいと思いますが、その後に向けて構造的、持続的な賃上げを伴う経済成長を実現していくのがこの経済、総合経済対策の最も大きな柱であります。 　御指摘の点、数字、たちまちＧＤＰの押し上げ効果として期待したいと思いますが、その後、来年、再来年と、この経済の好循環を実現していく、これが大きな目標であると認識をしております。

○小沼巧君　補正予算の審議を行っています。予算というのは年度内の消化が前提でございます。なのにもかかわらず、今年度中に幾ら達成するのかという目標は示さない、こういう理解でいいですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　委員は御承知の上で聞いているのだというふうに思いますが、これはあくまで、今後の三年程度でこの対策を打った場合にどのような成長が実現できるか、期待するか、それを年に戻したものであります。そして、今般の経済対策においては、今年度内にこの兆しをつくりながら、その効果はすぐに出てくるものとその先のものがあります。ですから、実際の経済対策を含めた効果、これが出るのは、本年度そして来年度のこの経済成長率の見通し、これを政府においてきちんとその時々で出していきたいと、このように考えているわけです。

○小沼巧君　担当大臣から経済に対する見通しという発言が出ましたので、更問いをさせていただきます。 　過去十年間を振り返ってみたときに、政府はそれぞれ経済の政策の見通しを発表していました。実績も数字として出ています。十年間を見渡したときに、政府の見通しを超えることができた、実績を達成することができたというのはどれくらいあるんでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　今具体的な数字持ち合わせしておりませんが、これは、これまでの十年間、非常に厳しい経済状況の中で、なかなかその見通しは、そのとおりに上回ったということは余りなかったんではないかなと思います。しかし、その対策を打たなければこれは更にもっとこの効果が出なかったという意味において、一定の効果が出ていると私は思っています。

○小沼巧君　ゼロとは言っていないんですよ。確かに一回出たことあるんですね、平成二十八年。でも、この年って何で出たかというと、ＧＤＰの定義自体を変更して、二十兆円も鉛筆なめた年だったんです。それ以外のところは、幾ら見通しをやるといっても、中長期だといっても、過去十年間、全く達成できていなかったという現実は真剣に考えなければならないことだと思いますし、何らかの形で先送りするという姿勢については大いに戒めねばならない課題だと思っています。 　その上で、補正予算について、の中身について、私は手法について幾つか問題があると思っています。 　第一の問題が基金です。早期執行を先送りする基金の性質でございますね。これが、物すごく基金への過剰配分というのが近年とみに大きくなっている。基金を頼り過ぎる、そんな補正予算ばっかり組んでいるということが、年度内に政府の目標、政府の経済見通しを達成できなかった要因の大きなものの一つなんじゃないか、こう思いますが、見解を総理から伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、あらかじめ所要額を見込み難い等、法令上の要件を満たすことを確認した上で予算措置を行っているものです。そもそも、予算の単年度主義の中で、この基金に関わる課題について、民間等の関係者が予見可能性を得るために、こうした基金という手法を通じてどれだけのその関与をし、そして経済効果を期待できるか、こういったことを考えていく大きなこの道筋を示すために、基金という手法、重要であると認識をしております。 　是非、こうした基金のメリットと併せて、このあらかじめ見込み難い課題について、国の財政との関係において、財政法ですとか憲法ですとか、こういった観点において、国会において説明を行いながら、この基金のメリットを生かしていくことは重要であると認識をいたします。

○小沼巧君　財務大臣に端的に聞きます。 　財政法という言葉が総理から出ましたので、まず、補正予算と基金についてはそれぞれ、予算作成後に生じた事由というのはまず要件ですね、もう一個は、特に緊要となった経費との整合性について、それぞれの基金が該当しているのかということは疑問でございます。 　今回、三十一基金で四兆三千億円計上しているということなんですが、端的に聞きます。三十一基金四兆三千億円、それぞれの今申し上げた財政法との観点、整合しているんだということは網羅的かつ論理的に全部示すことはできるか否か、イエスかノーかで、まずはお答えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まあ、イエスかノーかということもなかなか難しいものですから、基金につきましては、小沼先生がお話しのとおり、法令上の要件に照らしまして、網羅的に話すのが難しいというのは、今ここで私が網羅的に述べるのが難しいと、こういうことでございます。 　御指摘のように、各年度の所要額があらかじめ見込み難いと認められ、かつ複数年度の財源を確保していくことが事業の安定的かつ効率的な実施に必要であること等を確認した上で、それぞれの事業の性質を踏まえて、当該政策課題に的確に対応するため真に必要である場合に限って計上することといたしております。 　今回の補正予算では、我が国の成長力の強化、高度化に資する事業等において基金を活用することとしておりますが、これらは、各年度の所要額があらかじめ見込み難いものの、複数年度分の財源を確保していくことが事業の安定的かつ効率的な実施に必要と言える事業のうち、先般取りまとめられた経済対策に基づき速やかに実施に移す必要があるものに限って基金事業として計上しておりまして、いずれも財政法上の求める緊要性の要件を満たすものであると。 　イエスかノーかと言えばイエスということでございます。

○小沼巧君　今大臣から言ったとおりでございますが、予算委員会には提出されていないと思います。 　委員長に対してお取り計らいお願いいたしますが、この基金について、今財務大臣がおっしゃった、予算作成後に生じた事由ということ、そして緊要であるということ、財政法上との観点で問題がないのだということを示す資料を予算委員会に提出することを求めたいと思います。 　委員長のお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小沼巧君　その上で、総理、十月の三十一日、総理は基金についてこのように答弁なさっていました。中身の審査を徹底するんだと、その上で国庫返納を進めるんだと言っていたのは十月三十一日でしたが、その十日後の、着手する前に、四・三兆円の増加をする補正予算案を決定しました。 　優しい蓮舫さんでも怒っちゃうんじゃないですかと思うんですけれども、総理、どういうことなんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、その現状、効果、これを絶えずしっかり検証しながら必要性について考えていく、検証していく、こういった姿勢は重要だと申し上げてまいりました。そのように対応したいと思います。 　その上で、補正予算において、基金、大きく、多く盛り込まれているのではないか。これはまさに、今回の経済対策の最も大きな柱である賃上げの原資となるこの企業の稼ぐ力、供給力の強化を、今この強化していくために必要な施策として必要な基金を用意した、宇宙を始めとする様々な課題について基金を用意することによって、この経済をデフレから脱却させて新しいステージに持っていくために必要な課題について基金を用意した、こうしたことであります。 　是非、まず、この三十年来のデフレの悪循環から脱却し、今、三十年ぶりの賃上げ、三十年ぶりのこの株価、そして史上最高の民間百兆円の投資など、明るい兆しが出てきた、これを来年につなげるために経済政策しっかり進めていきたいと思います。 　その際に、賃上げ、大変重要なポイントでありますが、だからこそ、その原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化を維持するための施策、基金等を通じて用意した政策、これを進めていくことが重要であると思います。今の政策課題について緊要性等もしっかり考えた上でこうした基金を用意した、こういった次第であります。

○小沼巧君　基金自体は否定しませんが、補正予算で積むことの説明にはなっていないと思います。理事会に提出される資料を見て判断したいと思います。 　手法の二つ目の問題点、予備費、これ問題だと思っています。 　今回、コロナの予備費を削って新しい予備費をつくる、要は予備費の統廃合、そして使途変更、それが経済対策だと伺っておりますが、総理に聞きます。使途変更等々の変更理由及び必要性について御説明ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費、これは予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度です。そして、これまで、新型コロナや物価高、物価高騰など、予測困難な事態に機動的に対応するための万全の備えとして予算計上してきたものであります。 　そこで、そして、今回の補正予算においては、従来の新型コロナ及び原油価格・物価高騰対策予備費を原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費に見直すことになりました。これは、要は重点化が基本的な考え方であります。コロナ禍から平時へ移行すると申し上げているわけですから、その目的からコロナ対策、これを外したわけであります。加えて、所要額、これ減額をいたしました。 　その上で、今この目の前の最大の課題である賃上げについても、今後不透明なこの状況の中で機動的に対応できるようにということで、この対象を変更し、そして減額を行い、より明確化、重点化を図った、これがこの予備費への対応の考え方であります。

○小沼巧君　二兆円で想定している具体的な内容を教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　想定している具体的な内容、予備費というのは予期できない事態に機動的に対応するためのものであります。想定されるものがあるのであるならば、具体的な予算の項目として挙げるべきだと思います。 　しかしながら、こうした原油価格、物価高騰、そして賃上げにつきましては、当然のことながら、この世界的なエネルギー危機を始め、外生的な要因が互いに関与してくることが想定されます。そういった予期せぬ事態に対応するための予備費であると認識をしております。

○小沼巧君　十一月二十一日、衆議院予算委員会の我が党泉代表からの質問に対する答えと同じでしたね。 　あえて角度を変えて聞きますが、その具体的に中身が分かんない、そんな予備費ということだけでは、そもそも賛否の判断しようが立法府としてはないんじゃないでしょうか。審議すら進めることができないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費のその具体的なものとして何が考えられるかという御質問でありますが、対象となり得るものとしては、例えば、中堅・中小企業の賃上げの環境整備や人手不足対応、生産性向上への支援などに関する事業が考えられますが、具体的には、価格転嫁の円滑化に係る事業に必要となる経費や人手不足に悩む中小企業に対する省力化投資への支援に必要となる経費などが想定されると思います。 　ただし、総理も御答弁されましたとおり、実際に本予備費を使用するかどうか、また使用する際には、その趣旨に該当するか、具体の内容に基づいて使用の可否を判断をすることから、前もって確定的なことを申し上げられないということは総理の御答弁のとおりであります。

○小沼巧君　財務大臣から一つの項目がありました。それ、やったらいいんじゃないでしょうか。予備費の金額をこれから削って、今の賃上げ対策や物価高対策の補正予算案に事業として計上した方がいいんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この状況の変化の中で、今財務大臣が示したこの項目などが必要となる場合もあり得るかもしれません。しかしながら、これ、予期せぬ状況が今後想定されることから予備費を用意しているわけであります。そして、こうした予期せぬ事態にも柔軟に、そして機動的に対応することができる備えを備えておくことが、この補正予算を用意する上においても、この国民の安心、安全という観点からは重要だと認識をし、予備費という制度を用意しております。 　是非、この予備費の意味ということも御理解いただき、予備費につきまして補正予算の中でのこの存在、しっかりと御理解いただければと思っております。

○小沼巧君　予備費の存在自体は我々も否定するものでは決してありません。そこは誤解なさらないでください。 　我々は今補正予算案を審議しているわけであります。賃上げ対策とか様々ありました。ほかにも、衆議院の議論だというと、例えばあれですよね、給食費の無償化、四千億円ぐらいでやれるという試算があります。あるいは、ゼロ歳児から二歳児の保育料の無償化、これ大体七千億円ぐらいでできるというような議論があります。物価高とかそういった状況あるからこそ、そういった補正予算の事業を組むということが国会における予算を議論するということの本丸じゃないんでしょうか。 　分かんないから予備費でやるということは、それはいかがなものかと思いますし、財務大臣からおっしゃった具体の事例があるんだったら最初から事業として積んでおく、これが本来あるべき予算の組み方じゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財務大臣からは、今後、予期せぬ事態、様々なものが起こり得るということを申し上げたわけであります。現実問題、原油価格、価格高騰、さらには賃上げにおいて、今後外生的な要因も多分にあるわけですから、予期せぬ事態、起こることは備えておかなければならない。この予期せぬ事態にも機動的に柔軟に対応できるための予備費であります。 　これ、先ほども申し上げましたが、事前にこういった予算が必要だと分かっているのであるならば、おっしゃるように、具体的に項目挙げておけばいいわけでありますが、今の物価高騰、原油高、賃上げ、これは、予期できない、こうした事態にもしっかり備えておかなければならない課題であるという考えに基づいて予備費を用意したわけであります。予備費をこうした形で用意することは適切であると考えています。

○小沼巧君　予算委員会での、決算委員会での議論、是非思い出していただきたいんですね。結局、緊急性を、自分たちの無為無策を放置して人工的につくり出してやってしまっているということを指摘させていただきました。 　同じ角度で議論してみたいと思います。資料を御覧ください。（資料提示） 　これ、前回も提示したものの転用なんですが、予備費の国会使用、国会開会中の予備費使用ということでございますね。開会中は予備費を使用を行わないんだということ。 　ちなみに、今国会は、会期末、延長とかがされなければ、令和五年の十二月の十三日です。それで、次の常会、仮に令和六年一月十五日月曜日に開催されると仮定いたしますと、約三十日間であります。今回の予備費は、まさにこの約三十日間の期間のために使うということが閣議決定からすると論理的だと思いますけど、この理解でいいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費の使用につきましては、まずは予備費を用意することによって、国としての方針、姿勢を示すことが重要であると考えています。予備費を用意することによって、今後のこの対応について、予見可能性を、柔軟性、あるいはこうした機動的な対応が可能である、こういった姿勢を示すことが重要であると考えます。予期できない事態に対応するわけでありますから、これはいつまでに使うということを今から決めるものではないと考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、再度、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費、ですから、こうした予備費の使用が、あらゆる事態において柔軟的、機動的に対応することができる、こうしたことのためであります。 　これ、この予備費の閣議決定としてよく挙げられる平成十九年の閣議決定、国会開会中は予備費の使用は行わない、こういったことになっていますが、その中にあっても、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、このようにこれ明記されています。こうした予備費のこの閣議決定に従って、予備費を用意し、そして機動的、柔軟的な対応を準備しておくこと、これは重要であると認識をしております。

○小沼巧君　後段に具体的事例を示して聞いていきたいと思いますが、このパネルでもう一つだけ。 　その、国会が開会されない三十日間すら乗り越えるかどうか分からない、そんな不安な予算案だということを今の答弁から受け止めました。何でそんな予算案に賛成することができるんでしょうか。今こそ丁寧な説明やっていただければいいと思いますが、どうぞお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、三十日間すら耐えられないとおっしゃいましたが、三十日間も含めて、こうした物価や原油価格や、そして賃上げに向けて機動的に対応するその備えを、この金額も減額した上で、絞った上で用意をしている、この補正予算であります。これは、この目の前の対応だけではなくして、先ほど申し上げたように、来年以降のこのデフレ脱却、これに向けても重要な意味がある補正予算であると考えています。 　こうした様々な備えを用意することによって、来年に向けて、経済、新しいステージに推し進めていきたいと考えています。

○小沼巧君　それでは具体的な賃上げ対策とかだったりに積んでおけばよかったじゃないですかということは私の指摘でありますので、そこは誤解なさらないようにお願いいたしますね。 　さて、財務大臣に聞いていきたいと思いますが、今回、直近の特徴としては、会計検査院が会計検査、予備費の会計検査やりましたね。 　まず、御確認、事実関係なんですが、財務省及び財務大臣は、予備費に絞った区分管理は実務上の課題があって慎重に検討だという答弁を繰り返して聞いていました。この答弁、事実ですね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その答弁に変わりはありません。

○小沼巧君　私が一年前、一年七か月前かな、話したところの答弁と同じでございました。 　ところが、資料を御覧ください。財務大臣が言っていたことはそのとおりなんですが、他方で、会計検査院の報告書によりますと、どうやら実務上そういった予備費の区分管理をやっていたという事実が判明したところでございます。予備費が当初予算なり補正予算と区別できるかどうかに係る財務大臣のこれまでの答弁と食い違いがあるように見えますが、これはどっちが正しいんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これは、食い違いというのはないんだと、こういうふうに思います。 　私どもとして、例えば、既定の予算があります、それに予備費から支出をされます。それはもう混然一体となるわけでありますから、それはその使用というものがはっきりと示すことはこれは事実上できないんだと思います。ただ、一定の仮定を置きまして、例えば、先に措置された既定予算から使っていきます、それが使い終わったら、その補正によって措置されたものを使っていきますというような、そういうようなことを想定いたしますと、その財源選択の順番をこの執行状況に区分してできるというような、まあこれは仮定ですけれども、そういうような工夫が今それぞれ各省庁においてもされておりまして、財務省でもそうしたことで説明をして、表に出しているところでございます。 　会計検査院の指摘におきましても、実務上の取扱いとして予備費の執行状況を区別できるようになっていたということも、同じようなことを言っているんだと私は理解をしております。

○小沼巧君　財務大臣の今の説明は、予算上、予算科目上の説明でありまして、実務上の説明とは違うと思います。論点違うと思っていますが、答弁について引き続き継続でいいんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど説明した、答弁させていただいたとおりと考えております。

○小沼巧君　会計検査院に端的に聞きます。 　会計検査院が行った今回の予備費の検査対象と内容についてお答えください。とりわけ注目するべきポイントは、何年度の予備費なのかということです。

○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　本院は、令和四年六月に参議院からの検査要請をいただきまして、令和二年度コロナ関係予備費のうち翌年度に繰り越した経費及び三年度コロナ対策予備費について、その使用決定により配賦された予算の執行状況及びこれらの予備費の使用状況について検査し、九月にその結果を報告させていただいているところでございます。

○小沼巧君　財務大臣、今、会計検査院からの答弁であったように、会計検査院が今回明らかにした予備費は令和二年度の繰越分と令和三年度分でございます。つまり、令和四年三月三十一日のところまでには終わっている、終わっている予備費です。 　他方で、財務大臣が答弁した、実務上の課題があって慎重に検討する必要がある云々とおっしゃったのは令和四年四月十一日でございます。 　既に終わっているものについての予備費については、ちゃんと実務上として執行状況を区分できて管理しておりました。だけれども、財務大臣や財務省の答弁というのは、実務上の課題があるから慎重に検討はするということを言っていました。 　できるのにもかかわらず、ちゃんと説明をしない。どこが丁寧な説明なのかということ、これは問わざるを得ないと思いますが、財務大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　実務上の問題はまさに実務上そういうことが起こっているわけで、先に既定で措置された予算、それからその後に補正で措置された予算が具体的にどう使われたかというのが一緒になってしまいますものですから、実務的に難しいということです。 　ですから、先ほど申し上げたような一定の前提を置いて、先に既定の予算から使っていくと、それを使い切ったら今度は補正の方で措置されたものを使うというようなことを置けば、それは説明ができるということだと思います。

○小沼巧君　予備費の流用について伺います。 　予備費というものは、ちゃんと使用決定をしますね。で、予備費の使用事項というようなところ御覧になっていただきたいんですが、予備費の使用事項ということの定義は、予備費を使用する経緯や目的に応じて定められた事項でございまして、これを単位として利用をして、予備費の使用決定が閣議決定されるということでございます。で、先ほど来出している、私がいつも使っている閣議決定第四項には、予備費を使用した金額については、それをこの目的の費途以外に支出してはならないと書いてあります。 　他方で、ワクチンの確保体制整備事業から医薬品買上げ費へ、経緯も目的も異なる予算へ流用したということが会計検査院の報告で明らかになりました。これ、閣議決定第四項との整合性、どのように説明なさいますか。

○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナの治療薬の確保に要する費用については、この全世界における総供給量に限りがある中で、必要な治療薬を緊急的に確保するために予備費を使ったものでございます。 　また、会計検査院から他の事業との予備費の流用について報告されておりますけれども、新型コロナの感染拡大防止のため緊急に対応する必要のある事業への予算の不足額を補うために行われたものであります。 　必要な予算を適時に確保した上で、国民の皆様の生命や生活を守るために緊急的な治療薬の確保等が可能となったものでございまして、これは適切な措置であったと認識しております。

○小沼巧君　各事業の説明は分かったんですが、財務大臣、何で流用が閣議決定第四項に反しないと言えるんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　小沼先生から御指摘のいただきましたワクチンの確保に必要な経費、それから治療薬の方の、そこに流用されたのではないかという御指摘でございますが、御指摘の流用や、それから目内融通が行われた経費につきましては、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大防止などの予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものと承知をしております。 　一方で、会計検査院の報告にあるとおり、流用等に至った経緯等については丁寧に説明していくことが重要でありまして、政府としても引き続き情報提供に適切に実施をして、を実施し、説明をしっかり果たしてまいりたいと思います。 　つまりは、流用はいたしましたけれども、いずれも二つの事業、新型コロナウイルス感染拡大防止の、防止など予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものと、そのように承知をしております。

○小沼巧君　ワクチンの確保っておっしゃいましたけれども、これはワクチンの確保そのものではなくて、例えばコールセンターの設置とか、そういったもののための予算です。治療薬、これは治療薬そのものの予算です。対象経費も全然違うのにどうして目的の使途って言えるのかなということも、まず一点目として疑問です。 　二つ目。厚労省の説明は、流用する以外の方法がなかったという説明をしています。財務大臣は流用するということを承認することを求められていますが、なぜ流用する以外の方法がなかったということの承認をしたのでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　厚生労働省と我が財務省はいろいろこういう問題については検討、やり取りいたしますが、厚生労働省の方からこの流用する以外には手だてがないという、そういう説明を受けたと聞いております。

○国務大臣（武見敬三君）　この感染、新型コロナの感染の防止という、そういう目的において、共通の目的の中でこうしたコロナのワクチンの購入であるとかあるいは経口薬の購入といったことが行われているのでありますから、これは共通の感染防止の目的の中でのこうした支出であるということで御理解をいただきたいと思います。

○小沼巧君　目的が一緒なんだったら、何で事業がそもそも分かれていたんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　当然、共通の目的であったとしても、それぞれの目的の中で異なる事業が行われることは当然であります。例えば、ワクチンの開発であるとか経口薬の開発であるとか、あるいはこれらを購入するといったようなことは、いずれもそれぞれ異なる文脈の中で行われます。 　しかし、いずれも、これは新型コロナに関わる感染の拡大を防止するという目的の中で行われている共通の目的を持った事業として認識されると考えます。

○小沼巧君　相当緩いですね。コロナって言えば何でも入っちゃうというような説明になっちゃいますね。 　財務大臣に聞いていきたいと思いますが、これ、そもそも厚労省の説明は流用する以外の方法がなかったということなんですが、これ何でですかというと、治療薬確保の予算が足りなかったということなんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　もちろん、予算編成時には十分厚労省とも、将来のどれぐらい使うかということも併せて、事業の内容はもとよりでありますけれども、協議をして決めます。ですから、それが上回って、この予算の方が下回って足りなくなったということなんだと思います。

○小沼巧君　総理にこの件について総括的に問います。 　流用した日付は令和三年の十一月四日です。当初予算がスタートしてから半年ちょっとしかたっていない時期です。なのに、肝腎要の治療薬確保のための予算が不足してしまったということがこの事例から明らかです。 　予備費に頼ることばっかりで、肝腎要の治療薬の予算を十分に積んでいない、そんな当初予算の編成になってしまっていたんではないかと思いますが、総理からの御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　是非、当時の状況を思い返していただきたいと思いますが、当時、新型コロナウイルスの治療薬の確保、これ全世界的にこの総量、限りがある中にあって、必要な治療薬を緊急的に確保する、この我が国にとりましても、これ国民の命や暮らしを守るために重要な課題であると認識をしています。 　この緊要性、緊急性に鑑みて、先ほど来説明しておりますように、新型コロナの感染拡大防止という大きな目標の中で、この予算、予備費について対応を行ったということであります。その当時の緊迫した状況を考えましたときに、こうした緊急の対応をすること、これは必要であったと認識をしております。

○小沼巧君　別の事例について聞きます。流用についてもありましたが、これは流用というわけではなくて、目内融通の事例です。 　医療用マスク、ガウン等の優先配布に必要な経費、これを抗原検査キットの確保に必要な経費に、流用じゃなくて、目内の中で融通したという事例がございました。 　厚労大臣に聞きたいと思いますが、これ、元々何でこんな目内融通したのかという質問に対して、元々医療用マスク、ガウン等の事業でも購入予定だったという答弁があったと思いますが、これは事実ですか。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどと同じコンテキストでの説明になりますけれども、新型コロナの検査キットというものは、必要な方に必要な量の検査キットを届けることによって、自らが罹患しているか否か、これを確認し、速急に対応することを可能にさせる、その意味で感染防止のために極めて必要な用具であったというふうに確認できるわけであります。 　したがって、この検査報告で指摘を受けた医療用マスクも含めて、こうした確保経費から抗原検査キット確保経費への目内融通については、検査キットの需要の世界的な高まりを受けて緊急に契約を行う必要があったということから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という予備費の使用決定時の目的の範囲内で、感染状況の変化等に対応して、対応したものであるという点で適切なものであったと考えます。 　当時の状況を、御理解いただきたいのは、この当時のこの抗原検査キットに関わる世界的需要の高まりというのは極めて深刻な事態であって、我が国としても国民の感染防止のために一刻も早くこの抗原検査キットを入手して配布することが最も喫緊の課題であったという状況を御理解いただきたいと思います。

○小沼巧君　元々購入する予定だったんですかという質問です。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、元々ではなくて、その時々の感染状況によって、やはり必要性が急激に増大する場合とそうでない場合があったことは御記憶のとおりであります。

○小沼巧君　会計検査院に更問いなんですが、今の厚労大臣の答弁と会計検査院の報告書の記述は違います。どっちが正しいんですか。

○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの医療機関等への医療用マスク、ガウン等の優先配布に必要な経費として予備費の使用決定を受け予算配賦、予算が配賦されておりました医療機関等へのマスク等の優先配布事業は、マスクのほかに検査キットの購入及び配布等を含むものであるとの説明を受けております。

○小沼巧君　そうすると、今の厚労大臣の説明がおかしいということになっちゃうんですね。それは答弁をちょっと整理していただきたいというのが一つと、もう一つ、医療用マスク、ガウン等の購入とありますけど、医療用マスク、ガウン等の等って何ですか。

○国務大臣（武見敬三君）　医療用のマスク及び、それから防護用具というのに関わる、関係する備品、こういったものを含めて等というふうに考えているものであります。

○小沼巧君　令和二年四月二十四日、総理大臣官邸に載っている厚労省のホームページにおける定義は、サージカルマスク、Ｎ95マスク、アイソレーションガウン、フェースシールドです。抗原検査キットは含まれていません。 　令和二年の六月二十六、厚労省は同じような通知をしました。令和五年六月三十においても厚労省医政局は同様の事務連絡を進めておりますけど、医療用マスク、ガウン等の等についての抗原検査キットは含まれていない定義になっています。 　事実関係がよく分からなくなっていますので、正確な情報提供をまずはお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　要は、その医療用で、その医師、看護師等についてはこうした特定の感染防止能力の高いマスクあるいはガウンというものを使っておったわけでありますけれども、この抗原キットについては、医療用ということで、こうした医療の専門家だけを対象としたのではなくて、これは国民向けにもこれを対象として使っていたという意味で、その等の中に含まれているという理解になります。

○小沼巧君　さすがに今の説明は無理があるんじゃないでしょうか。 　もう一回お答えいただけます。その等という定義は何ですかということと、あとは、何で元々購入する予定だったんだということの説明になるのか。

○委員長（末松信介君）　二点お答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　令和二年の時点においては、この抗原検査キットは当初からこの項目の中に入っておったということでございます。（発言する者あり）ええ。そのマスク、ガウン等と同等に、その中に項目として、令和二年については、抗原検査キットについては入っていたということでございます。 　そして、この抗原検査キットの緊急性が高まった時期というのは、例えばアメリカなどが一気に急激に十億回分の抗原検査キットを無料で国民に配布することを決定して、急激に需要が高まって、そのために我が国として急速にこれを確保して、しかも買い取ることによってやはり交渉を有利に進める必要性があったということがあって緊急性が実は出てきたという背景があったことを私は記憶しております。

○小沼巧君　財務大臣に聞きます。 　パネル見てください、使用決定日について。医療用マスク、ガウン等は令和二年です、二年の五月二十六日です。他方で、流用した抗原検査キットの使用決定日は令和四年三月二十五日です。約二年後です。しかも、それぞれ国会開会中です。閣議決定第三項の第三号、時間的に対処しづらいと認められる緊急な経費ということについてでありますけれども、財務省や内閣はずっとこれの規定に該当するんだと説明してきました。でも、二年もタイムラグがある。さすがにこれは閣議決定に整合していると言い難い、このように思いますけれども、どのようにお答えになりますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の使用等につきましては、平成十九年の閣議決定の中で行わなければなりません。 　そういう中におきまして、財政法第三十五条第三項のただし書括弧三の後段にあります、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費ということで、その時々にこれは判断されるわけでありますけれども、そのときに、まあ二年後であっても、そのときに使用が必要だと、そういう判断の下に予備費を使用したということであります。

○国務大臣（武見敬三君）　この令和四年の、二年後のケースですけれども、このケースのときには、実はその前年の十二月から急速にオミクロン株がその感染を拡大し始めて、そのオミクロン株の急速な拡大に対して速急に対応するためにこの抗原検査キットというものが必要だということで予備費を使わせていただいたという経緯です。

○小沼巧君　財務大臣に聞きますが、今の厚生労働大臣の説明は論点が違います。 　だから、あれですよね、急速に云々かんぬんだから令和四年三月二十五に予備費決定したんですよね。だけれども、目内融通、つまり別の予備費の使用項目に移したということの元々の予備費は令和二年の段階で、二年間のタイムラグがあるじゃないですかということなんです。 　二年間もあったら、当初予算も積める、補正予算だって組める。なのに、何で予備費でやらなければ時間的に対処しづらかったんですかということを聞いています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予算措置につきましては、その時々のこれが最善だと思うことで判断をして行ったわけでありまして、当時はそのような予算措置によらずに予備費での対応ということにしたわけであります。 　そして、いずれにいたしましても、予備費の使用というのは先ほど申し上げた十九年の閣議決定がございますので、どうしてこの緊急性が出たかということにつきましては先ほど厚労大臣から答弁があったとおりであります。

○小沼巧君　ちゃんとした予算案を提示して、それを議論しましょうよということを申し上げているわけであります。 　さて、最後の別のパネル出しておりますけれども、予備費のことについて、駆け込み需要、特に年度末にやっていることは本当に問題だと思っています。 　パネル御覧になっていただければと思うんですが、ポイント四つあって、国会開会中で、年度末まで八日間しかないのに予備費の使用決定を行った事業が内閣府と厚生労働で四事業あります。で、四事業共に全額翌年度に繰り越しています。 　他方で、どうやら各省庁は八日間以内で完了予定だったという論陣を張っていたと、こういうことなんでありますが、これを会計検査院が検査すると、判然としなかったという報告書がなっていました。 　会計検査院に聞きます。 　まず最初に、一番上の臨交金、これについて判然としなかったとおっしゃいますが、その具体を御説明ください。

○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　国の予算については予算単年度主義が定められておりますことから、予備費の使用に当たっては、年度内に執行することを前提として、予備費使用要求額等の積算が年度内の支出見込額に基づいて行われる必要がございます。 　今回、外形的には、予備費使用要求額の積算が翌年度の支出見込額も含めて行われたとも受け取られるという外形ございましたので御説明を求めたところでございますけれども、あくまで年度内に要する経費の規模を算出するためという御説明でございました。（発言する者あり）六十三ページ、失礼いたしました。 　本件におきましては、三月八日から四月二十一日までの期間が事業の実施期間として設定されておりまして、その期間に対する交付金額を計上しておりました。年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかなどについて確認いたしましたが、そうした短期間で事業を完了できることの説明とはなっていなかったことから、判然としなかったというふうに記述をしているところでございます。

○小沼巧君　臨交金の担当大臣に聞きます。今が丁寧な説明するチャンスです。 　会計検査院から判然としなかったと言われていますけれども、あえて、ちゃんとここで年度内に執行することができる予定だったんだということを説明していただけますか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　御質問のありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠についてでありますが、令和二年度末から開始されました時短要請に伴う飲食店への協力金の支払のために、令和二年十一月に創設をされたものでございます。全国知事会等、現場を預かってくださっている全国知事会等の御意見も踏まえまして、各都道府県が営業時間短縮の要請等を機動的にちゅうちょなく実施できるように、予備費を使用して、令和二年度中になりますが、四回にわたり追加で三・四兆円を措置したところでございます。 　そのうち、会検院より御指摘のございました四回目の予備費の措置でございますが、事業の実施主体でございます都道府県との調整に不測の事態、時間を要したということから年度内の執行に至らなかったものでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中におきまして、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置期間の延長ですとか、あるいはその後のまん延防止等重点措置におきまして、失礼いたしました、まん延防止等重点措置におきまして、都道府県による機動的な営業時間の短縮要請を行う方針が決定をされたと、こういったことも踏まえまして、感染症の状況に応じた各都道府県の申請に応えられるように十分な支援規模として予算措置をしたものでございまして、今回の予備費の使用の決定は適切であったと考えてございます。

○小沼巧君　若干巻いてくれというような話もあるので、少し、一個一個聞いていくのはやめにしたいと思いますが。 　実は、令和五年度においても、臨交金については全額繰越し的なものをやっているんじゃないのかと思います。具体的には、今年三月二十九日、地デジ委員会で、また、総理と予算委員会で議論させてもらったことがありますけれども、また臨交金積み増すという予備費の使用をやりましたね。で、三月二十九日に、本当に年度内届くんですかって聞いたら、いや、届けます、届けますって担当大臣が言っていたんですが、六月一日の時点で確認すると、年度内の執行はできていなかったということが議事録上に残ってございます。 　二年前も同じことやって、今年も同じことやっている。年度末に、特に臨交金の積み増し、積み増し、そして年度内の執行をやっていないということが横行しているように思いますけれども、このような予備費の年度末使用の濫用について、財務大臣、どのように考えますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の臨交金の件も含めまして、この事業につきましては、予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間を用いて積算されていたと承知をしておりますが、これはあくまで事業の目的を達成するための規模を計算するためのものであると思っております。所管する省庁におきましては、いずれもその全額を年度内に執行することを前提に予備費の使用を求めてきたものと聞いております。 　財務省といたしましても、こうした事業は年度内に執行するということが前提であることを確認した上で予備費の使用を決定しており、適切に査定したものと認識しておりますが、他方で、今般の会計検査院の検査報告の所見も踏まえまして、不測の事態による繰越しの発生などに係る経緯等については丁寧に説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。

○小沼巧君　何で見抜けなかったんですかということを聞きたいと思いますが、もう一個だけ事例を。 　今度は厚労省、二番目に大きい予備費使用の金額の子育て世帯の話ですね。これは大事だというのも共感します。だけれども、年度内にやるんだと言っていたんだけれども、最初に支出が行われたのは令和三年四月の十六日です。終了したのは令和五年の三月十六日です。八日間でやるんだと言っていたものが、何で七百日近く掛かっちゃったんでしょうか。何でそれも査定として財務省は、財務大臣は見抜けなかったんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの、先ほど、そしてただいま御指摘いただいた事業について申し上げますと、いずれも地方に交付する事業であって、必要な計画策定や要件確認などを経て、年度内に交付決定することが前提であることを確認した上で、予備費の決定を、使用したところでございます。 　いずれにいたしましても、繰越しの発生などに係る経緯等については丁寧に説明をしていかなければならないと考えております。

○小沼巧君　何で見抜けなかったのかということを聞いていますし、こんなことが横行しているということが大問題であります。 　財務大臣に、時間も、ちょっと演説になりもしながら、いけないかなと思いながら聞きたいと思います。 　一個だけ最後に財務大臣に聞いてみたいのは、こんなに、年度末明らかに繰り越しちゃう、絶対に年度内執行は無理なんだって誰がどう考えても分かるような、そういう予算についてはすぐにぱっぱぱっぱオーケー出すのに、例えば農林水産省、農林水産、例えば田名部議員が三月二十三日の予算委員会で、減っているじゃないかって、二桁ずっと査定しているじゃないかって、農水省の当初予算、言っていたけれども、そういうことと乖離を感じます。 　何で年度末の予備費はどんどんどんどんもうスルーしちゃうのに、農水省とか国の根本に関わる予算というのは二桁台するような査定する、どういう財政運営をやっているのかということ、この考えをお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　農水省の予算にしろ各省の予算にしろ、各府省庁と主計局で、まあ予算編成について言えばですよ、十分に協議をしながら、そして査定をし、決めていくことでございます。 　そして、この予備費のことにつきましては、いずれにしましても、所管する府省において、いずれもその全額を年度内に執行することを前提に予備費の使用を求めてきたと聞いております。財務省としても、これらの事業は年度内に執行する前提であることを確認した上で予備費の使用を決定をしたところでございます。

○小沼巧君　総理大臣に総括的に聞いていきたいと思います。 　今も申し上げてきたように、予備費の執行ということについては相当な疑義が疑われるものばっかりであります。この機会にあえて聞いてみたいんですが、補正予算とかで予備費をいっぱい使おうという考えというのは、役所から上がってくるものなんですか、それとも与党から上がってくるものなんですか、どっちですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、テーマによって課題によって様々ですが、与党の議論も経て政府として予算というものは決定しています。その与党の議論の中でこの重点とされる様々な政策課題が整理をされ、それを実行するためにどういった形でこの予算を作っていくのか、これを考えていくわけです。 　その際に、御指摘は予備費でありますので、予備費については、この特定の目的を付けた予備費等を用意する中にあって、機動的、柔軟的な対応を可能とする体制も用意していく、政策課題によってはそれが求められるケースがありますので、その、こういった予期できない課題への対応も政府として機動的に対応できるための備えとして用意をする、こういったことになると考えております。

○小沼巧君　与党から上がってくるということでございました。 　この予備費に頼りきりという姿勢というのは問題だと思いますし、政府における予算編成能力は劣化していると言われても仕方がない問題なんじゃないのかなと思います。 　国民は本当に苦しんでいますね。そういった苦難に寄り添わず、予備費という形で取りあえず見せびらかすものは積んでおいて、具体の予算はやっていない、で、年度末に余ったからちょろっとやっちゃうということが常態化している。更に言えば、年度末の予備費使用というものは当初予算の審議中だと思います、大体が。にもかかわらず、当初予算が不十分であるということを自覚したのに、でも修正するということはメンツが保てない、だから無理やり滑り込ませちゃう。そんなこそくな手段が予算の執行において横行しているのではないか、この点変えなければいけないのではないかということを申し上げまして、時間が参りました、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、牧山ひろえさんの質疑を行います。牧山ひろえさん。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　現在の日本は少子高齢化が急ピッチで進行しておりまして、社会の至る所で担い手不足が生じています。私たちは、この社会的課題に立ち向かって、克服していかなければなりません。担い手自体を増やすこと、そして担い手の質を上げていく、また担い手が抱える問題を解決していく、これらに必要な取組について、時間の制約もあり、ほんの一部になりますが、論述させていただきます。 　まず、長期低落傾向にある我が国で担い手に関する社会課題を解決しようとする場合、何よりも必要なのは、高い政治力、それだけではなくて、国民が政治に対して信頼感を持っていることが重要だと思うんですね。政治と金で揺れる現政権に政権を担う資格はあるのでしょうか。 　自民党の主要五派閥に同じ問題、多額の不記載が告発されました。この問題は、単に各派閥がそれぞれ説明すればいいという問題ではありません。 　パネルを御覧ください。（資料提示）この件は、自民党の主要派閥のほぼ全てが、同じ時期に同じ手口で多額の不記載を行っていたという事例でございます。 　自民党総裁、宏池会会長としての総理にお伺いしたいと思います。 　組織的そして常習性を強く推察させるこのような事態がなぜ起こったのか、それを客観的に明らかにしなければ説明責任を果たしたことにはならないのではないかなと思うんですね。そのために、中立的な第三者機関による徹底した調査を党として行っていただき、その結果を公表するべきではないでしょうか。総理、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、政治の信頼に関わる重大なこの課題であると認識をしています。 　そして、それをより明らかにするべきだという御指摘でありますが、まず基本的に、御案内のとおり、各政治団体は党とはこれ別組織でありますし、会計は全く別に行われています。私自身も自分の派閥以外の政治団体については詳細は承知しておりませんし、自民党としても把握していないことから、是非これ、透明性を発揮するということについて、国民のこうしたこの問題に対する目もありますし、自民党としても各政治団体に、この修正等についてしっかり説明をしてもらわなければならない、もらうように私としても幹事長に指示を出し、各政治団体において会計責任者等を中心にこの修正等を明らかにしていく、こういった取組を行うこと、これを幹事長を通じて各政治団体に行うよう、幹事長にこの連絡を取るよう指示をした、こういったことであります。 　是非、こうした具体的な訂正内容について各政治団体において説明責任を果たし、そして政治としての疑念が持たれることがないようにすることは重要であると考えております。

○牧山ひろえ君　総理は、先ほど申し上げたとおり、宏池会の会長ですよ。それから、総理は自民党の経理局長を長くやっておられた。だから、お詳しいはずなんですね。なのに、説明責任を果たさない。今回の不祥事は、政治資金について正しく取り扱い、国民の御理解をいただくという意識を党全体をもって行うべきだと思うんですね。つまり、自民党のこれは体質なのではないかなと真剣に懸念せざるを得ません。 　さて、岸田内閣は、発足以来、任命した閣僚や政務三役について、辞任ドミノと呼ばれる事態を引き起こしました。最も重要な政務三役に不適材不適所の失敗人事が多発する原因について、総理御自身の所感を是非お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政務三役の任免、人事につきましては、当然のことながら、所管分野の状況、本人の手腕、また経験、また他の候補との比較、こうしたものを踏まえて行うことになります。 　そうした方針で臨んだわけですが、政治は結果責任であります。結果としてこうした辞任が続いたこと、このことについては任命権者として重く受け止めているところであります。

○牧山ひろえ君　総理は結果責任だと繰り返しおっしゃっていますけれども、単純に人を見る目がないということなら困りますよね。これはやはり、派閥の人事要望をそのまま受け入れて順送りの人事をやってきた結果ではないかと思いますが、いかがでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人事については、政務三役、大臣、副大臣、そして大臣政務官、この組合せも重要であると思っています。一人一人の手腕や経験、そしてその所掌の分野等について考えると同時に、その全体の組合せ、バランス、これも重要であると考えています。そうしたことを総合的に判断した上で政務三役人事を決定いたしました。 　いずれにせよ、結果責任については先ほど申し上げたとおりであります。

○牧山ひろえ君　まあ誰が見ても順送り人事に見えますよ。政権を担う資格ということといいますと、なるべく幅広い選択肢から優れた人材を登用することも国民に対する義務と言えると思います。 　私は、テレビディレクターや国際弁護士を経て、公募で政治の世界に身一つで飛び込みました。シングルマザーの下に育った普通の一般人です。非世襲の政治家が世襲の方よりも必ず優れているわけではないです。世襲の方が親の蓄積を利用して非世襲で政治を志す者を排除するのは、政治の可能性を狭めることになるということです。 　なるべく幅広い人材に政治を担わせるべく、政府・与党には世襲制限に関する私たちの議員立法案を是非検討いただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員立法について私の立場から直接申し上げることは控えますが、委員御指摘のように、国民が幅広い人材から政治を担う者を選べる環境をつくっていくという観点は大変重要であると思います。その能力、手腕、経験、こういったものをしっかり勘案して国民が幅広い人材の中から政治を担ってもらう人間を選んでいく、こうした観点から各党とも努力を続けています。自民党においても、公募等、様々なこの取組を通じて、できるだけ幅広い人材確保に向けて努力をしている次第であります。

○牧山ひろえ君　努力をしているようには全く見えません。現与党の世襲率の高さは、世界的に見ても特徴的なレベルだと思います。 　さて、担い手不足、人口減少の最も直接的な対策は、外部からの担い手を受け入れること、すなわち外国人の受入れです。こちらに関しては、現在進行中の技能実習や特定技能の改革について質問させていただきたいと思います。 　パネルを御覧ください。外国人技能実習制度、そして特定技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が、ようやく先週、最終報告をまとめました。 　技能実習と特定技能、両制度を使い日本で働く外国人は約五十三万人に上り、日本の産業を維持する上で欠かせない存在となっております。私の地元神奈川県では、驚くほど外国人が多くいらっしゃいます。ある小学校では、児童の半数以上が外国にルーツを持っておられます。 　また、産業界の要請もあり、今年の六月九日に特定技能の分野別運用方針の変更が閣議決定されまして、十二の特定産業分野のうち、従来から特定技能二号の対象だった建設と造船・舶用工業の二分野に加えて、新たに九分野が特定技能二号の対象となり、介護を除いた十一の分野で特定技能二号が認められることになりました。 　特定技能二号は、在留期間に上限がなく、そして家族を帯同することも可能です。つまり、これは移民の導入につながるものであると考えられますけれども、移民の受入れに対する政府の見解を尋ねたいと思います。また、これが移民の受入れにつながるものではないという場合は、その根拠も是非お聞かせいただきたく存じます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするいわゆる移民政策、これを取る考えはありません。この点、特定技能二号については、他の専門的、技術的分野の在留資格と同等又はそれ以上の高い専門性や技能が求められるものであり、また、在留期限前に厳格な審査を経て更新を認めるものであって、これ無期限の在留を当然に認めるものではありません。 　こういった考え方に基づいて、この特定技能二号についても運用してまいります。いわゆる移民政策につながるものではないと認識をしております。

○牧山ひろえ君　政府は長らく、移民政策は取らないと強弁してきました。つまり、日本においては、移民と外国人労働者は別のものとして区別して、労働力は導入するけど、移民として我が国の正式なメンバーとしては扱わず、それに伴う責任も負担も回避するという、言わばいいとこ取りを長年続けてきたわけです。技能実習について乖離が生じていたのと同様に、より上位の移民に関する制度自体に現実と建前の乖離が生じていたわけです。 　現在は、特定技能二号の枠の拡大がなし崩し的に移民政策の導入へとつながっていこうとしております。政府が実質的な移民政策を打ち出し、外国人の受入れ政策に転換が図られているにもかかわらず、その事実を国民の多くの方々に知らせず、また海外にも十分知らせない。これをやっぱり国民にしっかり明示した上で国民的議論へと発展させて、そして中長期ビジョンをちゃんと明確にしながら戦略的に移民政策を正面から考えていくことが重要だと考えます。 　総理は、移民政策への転換や外国人との共生、日本の産業構造における外国人の位置付けといったテーマについて国民的議論を行う意思はおありでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今世界各国で人材獲得競争が厳しさを増す中で、我が国が外国人から選ばれる国になること、これは重要な課題であると思います。我が国が外国人に選ばれる国となるためには、働き、暮らしたいと外国人の方に考えてもらえることが重要であり、そのための制度、受入れ環境を整備する、これは必要であると考えています。 　その点、御指摘の技能実習制度あるいは特定技能制度の在り方については、見直しの議論が今日までも続けられてきました。そして、外国人の生活環境の改善については、本年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて、政府一丸となって共生社会の実現に向けた取組、これを着実に進めてまいります。 　今後とも、外国人から選ばれる国になるための取組、これは政府としても進めていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　是非、外国人の位置付けといったテーマについて国民的議論を行っていただきたいと思います。移民という言葉を否定しても、現実は既に移民大国と言える状態となっていることをやはり認識するべきだと思うんです。 　ただ、ここのところ、外国人労働者の母国、また日本以外の出稼ぎ先では、賃金上昇が著しいものがあります。一方で、経済力の相対的な低下と円安によって、出稼ぎ先としての日本の魅力は低下する一方です。政府も、見直しの方向として、非熟練外国人労働者受入れの目的を技術移転から人材の育成や確保に切り替えて、外国人労働者の数の確保を意識しているようです。 　今までは、言わば上から目線で受け入れるか拒否するかの実質的な選択肢を持っていた状態だったんですが、経済的なメリットの減少、それから海外の熟練、非熟練労働者に選ばれない日本、拒否される日本になりかねないという危機感はお持ちでないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。そして、それにどう対応しますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選ばれる日本を目指さなければいけない、問題意識を持っているということは先ほど答弁させていただいたとおりであります。 　御指摘の技能実習制度、特定技能制度の在り方についても、技能実習法等の附則に基づく検討の時期、これを迎えました。昨年十一月、有識者会議を設置をして、技能実習制度に代わる人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設に向けた議論、行われてきました。今月末をめどに最終報告書が提出される見込みとなっています。その内容を踏まえて、新たな制度の創設、取り組んでまいります。

○牧山ひろえ君　総理、危機感持ってください、本当に。このままだと選ばれない国になってしまいますよ。 　経済的なメリットで競争するのは現実的な選択肢ではありません。先ほどの移民の件でも話に出ましたけど、人の尊厳を無視して、そこから労働力のみを抽出して都合よく使い倒す、こういう相手の人権を無視する今までのやり方では、海外の労働者から選ばれるわけがありません。 　同じ日本に住む仲間として、同じ地域に住む住民として、相手の人格を尊重して真の意味の共生社会を実現する、私たち立憲民主党はそのような方向性を取るべきと考えて、二〇二二年には、議員立法、多文化共生社会基本法案を衆議院に提出いたしました。政府・与党におかれましては、党利党略を超えて、共生に向けての議論に御参加することを強く要望いたします。 　さて、技能実習では、技能実習生が自国の送り出し機関に多額の手数料などを支払い、多額の借金を背負って我が国に来ることが大きな問題となっていました。このことが、技能実習生を搾取の対象とし、様々な人権侵害が生じる主たる原因になっています。 　最終報告書では、この問題に対応するために送り出し国政府間との間で二国間の取決めを新たに作成することを検討されていますが、どのように実効性を確保するのかが問題だと思うんですね。 　この点について、総理の見解を伺います。

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に小泉法務大臣。（発言する者あり）後で。担当大臣答弁であります。片道ですから。

○国務大臣（小泉龍司君）　入管庁が昨年七月に公表しました技能実習生の支払費用に関する実態調査によれば、技能実習生が母国で借金を抱えて来日するケースが一部に存在することが明らかとなっております。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な送り出し機関等については、確実に制度から排除することが重要でございます。 　現在は、十四か国と二国間取決めを作成しており、外国人技能実習機構等による調査により不適正な事案を把握した場合には、この枠組みを通じて相手国に通報し、調査を依頼し、その結果に基づいて送り出し機関の指導や認定取消し等を求めております。 　今回の有識者会議においても、この点は非常に重要な問題であるという認識の下で、深い議論が行われました。最終的な取りまとめはこれから進みますが、送り出し政府との間で二国間取決めを新たに、もう一度新たに作成し、送り出し機関の取締りを強化しよう、こういう方向性が打ち出されております。 　しっかりと具体的な制度設計の検討を進めて、関係省庁とともに取り組んでいきたいと思っております。

○委員長（末松信介君）　総理、補足ございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　悪質な送り出し機関に対しての問題意識や今日までの対応については、ただいま法務大臣から説明をさせていただいたとおりであります。 　そして、昨年十一月に設けた有識者会議の議論においても、御指摘の点、悪質な送り出し機関のありようについては議論の大きなテーマとなっていると承知をしています。それも含めて、今月末に最終報告書を提出すると承知をしております。その最終報告書の内容もしっかり踏まえた上で、政府として具体的な対応を考えてまいります。

○牧山ひろえ君　端的に、民間のブローカーを排除して、公的機関による職業紹介を原則とすることを二国間取決めの交渉の目的とするべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日までも、悪質な送り出し機関については様々な議論や指摘がありました。そうしたものも踏まえて、今、有識者会議での議論を行い、そして今月末に最終報告書を取りまとめます。御指摘の点も踏まえて、どうあるべきなのか、有識者会議の議論を待ち、政府として対応を具体的に進めてまいります。

○牧山ひろえ君　私が提案したような取決めを送り出し国と行っている事例もありますし、様々な問題の根源となっているこの民間ブローカーによる高額手数料の徴収自体を私は根絶する方向にかじを切るべきだと思います。 　さて、私たちの社会の将来の担い手となるのが子供たちです。少子化に歯止めが掛からなくなる回帰不能点が近づきつつあるのではないかと懸念を持っております。 　岸田総理が突然異次元の少子化対策を表明したのは今年の一月四日でした。いつものことながら、打ち出しは派手だったのですが、どんどん言及が少なくなって、今国会の所信表明演説に至っては、重要目玉政策であるはずのこの少子化対策は、僅かに一回、軽く触れられただけでした。安倍政権流の用済みの打ち上げ花火はもう不要ということなのでしょうか。第二次安倍政権発足以降、現在の岸田内閣での期間は、少子化対策にとって失われた十年としか評価し得ません。 　そもそも、二〇一五年、安倍政権、第三本の矢で、夢を紡ぐ子育て支援と名付けて、合計特殊出生率を一・八に回復するとうたったんですよ。それにもかかわらず、二〇二二年には一・二六と過去最低の水準になっています。にもかかわらず、その後の国民に対する報告もないし、また目標が未達成である反省もないし、原因分析も何にもやっていないんですよね。 　そこで提案なのですが、政府・与党は、異次元の少子化対策を実施する上で、自民党政権の少子化対策や新三本の矢の政策を検証し、今後の参考にするべきではないでしょうか。 　ちょっと時間ですので、午後にこの質問にお答えいただきたいと思います。

○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和五年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。牧山ひろえさん。

○牧山ひろえ君　午前中提案しましたけれども、政府・与党は、異次元の少子化対策を実施する上で、自民党政権の少子化対策や新三本の矢の政策を検証して今後の参考にすべきではないでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでの政策、検証するべきだという御指摘ですが、これまでこの自公政権においては、その時々のニーズに合わせて、保育の受皿づくりですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化、こうした政策に取り組んできました。そして、結果として、子ども・子育て政策、少子化対策、こうした予算、これは大きく増加し、例えば成果として、保育の受皿、保育所の待機児童、平成二十九年には約二・六万人でありましたが、今年は二千七百人に減少するなど、こうした成果があったと認識をしています。 　ただ、この少子化には、結婚ですとか出産ですとか子育てなど、様々な要因が複雑に絡み合っています。そして、今、時代自体が大きく変化する中にあって、国民のニーズは変化をしています。この変化にしっかりと対応することが重要であると思っています。 　その結果として、六月に、こども未来戦略方針、取りまとめたわけですが、その中で、こうした変化を踏まえて三つの柱を掲げました。まずは、若い世帯の所得を上げることが一つ目の柱、二つ目としては、こうした経済的な支援、もちろん大事でありますが、こうした支援を活用するためにも、社会の意識、構造自体も変わらなければいけないということ、そして三本目として、子ども・子育て、これは子供が成長するに合わせて切れ目なく対応していくことが重要である、この三本の柱に基づいてスピード感を持って政策を進めること、これを確認した次第です。 　これらは、先ほど申し上げましたように、これまでの子ども・子育て政策を振り返りながら、そして時代の変化の中でニーズも変化している、こういったこともしっかりと念頭に置きながら方針を決めた次第であります。

○牧山ひろえ君　私が申し上げたのは検証です。今のは全然答えになってません。検証は国民に伝わらなければ意味がないので、是非検証してください。 　岸田総理は、異次元の少子化対策の財源確保のための増税はしないと述べていますが、また同じく、異次元の少子化対策の財源確保のための国民の実質的な追加負担を求めないとも述べています。この二つの条件の確認と、条件を満たした上で、本当に三・五兆円の新財源を確保できる見通しはおありでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、二つの約束は変わりはないのかという御質問ですが、一つは、この財源確保に当たって賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって実質的な追加負担は生じないということ、そしてもう一つが、消費税など、子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないということ、この二つの方針、これは変わっておりません。堅持をいたします。 　そして、三・五兆円確保できるのかという御質問でありますが、これについても、従来から申し上げておりますように、既定予算の最大限の活用、徹底した歳出改革、そして支援金制度で確保する財源、この三つで三兆円台半ばの安定財源を確保すると申し上げております。年末までに財源規模を確定して、こども未来戦略でお示しをいたします。

○牧山ひろえ君　三・五兆円ですよ。少なくとも現段階では財源確保できるであろうとする説得的な材料は提示されていませんので、よろしくお願いいたします。 　さて、総理は、賃上げによって国民負担を軽減させる効果を生じさせた上で、その範囲内で支援金を徴収する、だから国民に実質的な追加負担は生じないと説明されています。賃上げによって国民の負担が変わるとされますが、それはどうやって計算するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げましたが、基本方針として、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する、こうした支援金制度と既存のこの予算の活用と歳出改革、この三本で財源を確保するということを申し上げています。 　どうやって計算するのかということでありますが、基本方針に基づいて、今まさに具体的な制度設計をこども家庭庁において行っているところです。是非、この年末に向けて、先ほど言った三本の、この予算の規模、これを確定し、そしてこのこども未来戦略の中に明らかにしていきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　今のですとあやふやで、余り答えになっていないです。 　つまり、今期の賃上げによる国民の給与所得の増加分が支援金徴収の上限となるということですか。民間企業の就労者の頑張りでせっかく実現した賃上げ分を間接的であっても取り上げる、トンビが油揚げをさらうようなことにはなりませんでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　そこはとても重要なところだと思うんです。それで、総理が申し上げている話は二つの要素があるというふうにお考えいただきたいと思うんです。 　賃上げによってこの経済を強化する、それによって国民の総所得が増えます、これが分母です。そして、その国民の総所得に対して社会保障の負担がどのぐらいあるか、これが国民負担率です。ですから、賃上げによる国民負担を上げないというのは、これは総所得を増やすことによってこの負担率を上げないということが一つ。 　それから、徹底した歳出改革。今までもやっています。これからもやっていきます。今までやってきた歳出改革の中から、本来であればその歳出改革とともに社会保険料が軽減される、本年度負担していた社会保険料の範囲でそこの部分を支援金にさせていただいて、それは、ですから実質の負担が変わらないと。 　こういう二つの要素で成り立っているというふうに御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　総理、補足ございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、賃上げによって負担率を下げることによって財源を賄うのではないかということでありますが、今、新藤大臣からも申し上げたように、賃上げと歳出改革、これを共に進めることによって国民のこの実質的な負担を生じさせないようにする、こうした説明をさせていただいております。これ、共に進めることによって、実質的な国民負担の軽減効果、これを生じさせて支援金制度を構築する、こうしたこの考え方に基づいて今具体的な制度設計を行っております。

○牧山ひろえ君　聞けば聞くほど分かりづらいんですけれども、賃上げすれば所得税は上がりますよね。賃上げ分から捻出してしまうと更に損してしまうような気がするんですけれども。 　ちょっと時間がないので次へ移りますが、パネル四お願いします。 　不登校、いじめ、虐待のいずれにおいても、昨年度過去最多と、更新しています。これらのいずれにしましても、やはり早期発見、早期対策が鍵となります。 　そのための第一優先は、教員など子供をケアする人員を増やして、子供たちのシグナルをいち早く受け止めることだと思うんですね。私も、子供の頃、ひどいいじめに遭いまして、大けがをさせられた上で転校するところまで追い込まれました。ですが、新しい学校で優しい声を掛けていただいたおかげで命を救われて、安心感を覚えました。 　そのような意味と先ほど述べましたような状況に鑑みて、教職員の定数ですとかスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、この定員数の改善は非常に重要であると考えますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、子供をケアするこの人員を増やす、これは重要であると認識をしています。 　教職員定数ということにつきましては、御案内のとおり、これまで小学校における三十五人学級の計画的な整備、これ取り組んできたところであり、スクールカウンセラーそれからスクールソーシャルワーカーについては、現下の不登校について極めて憂慮すべき状況を踏まえて、補正予算案にこの配置充実、これを盛り込んだところです。 　政府としても、引き続き、この子供の安全、安心のために、学校の指導あるいは運営体制、充実図っていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　子供のいじめなどあらゆる面でやっぱり子供のケアをするためには、教室の隅々まで目が届かなくてはいけない。そのためには、やっぱり少人数学級、是非進めていきたい、いただきたいなと思います。 　さて、現在の社会を産業の面から支えているまさに産業の担い手が就業者、労働者です。一九九〇年代以降、労働者保護ルールの緩和政策によって雇用の非正規化が進みました。 　総理、派遣、非正規の拡大がもたらすマイナスの側面、たくさんあると思いますが、御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　非正規雇用者、雇用労働者についてのマイナス面ということでありますが、まず、正規雇用労働者に比べて相対的に賃金水準が低いというのが現実であります。また、能力開発の機会が乏しく技能の蓄積がされにくい、こうした指摘もあります。また、有期雇用の場合には雇用が不安定になりがちである、こうした点も課題として指摘をされています。 　こうしたマイナス面を念頭に、この環境整備に努めなければならないと考えております。

○牧山ひろえ君　総理がおっしゃったこと以外にもたくさんたくさんありますよ、マイナス面が。 　派遣そして非正規拡大のより根本的な特徴は、相手方が持つ価値を尊重しない、認めない点があると思うんですね。経営者は社員の労働をなるべく安く買いたたこうとする。当然、時間と費用を掛けて人材を育成する動機付けも薄れてきているんです。この風土が労使関係以外にも浸透して、取引先と人間関係やサービスにも価値を認めず、買いたたこうとする傾向が顕著になってきております。運送業界を苦しめている送料無料のサービスなどもその一例でございます。 　私たちは、派遣、非正規の拡大がもたらしたこのような傾向を阻止しなければならないという問題意識を持っています。すなわち、そもそも非正規雇用については臨時的、一時的なものであるべきことを明確化して、労働者が非正規雇用を希望しない限りは不本意な非正規雇用自体の新規発生を抑制する入口規制の導入を行う必要があると考えていますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の入口規制、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止する規制ですが、これについては、過去、公労使三者間でのこの丁寧な議論を行ってまいりました。しかし、現在、導入すべきという結論には至っていない中で、現行の無期転換ルールが定められ、有期労働契約で働く方の雇用の安定を図ったところです。 　引き続き、こうしたルールが適切に運用されているか、これを確認しながら、運用されるように取り組んでいかなければならないと認識をしています。

○牧山ひろえ君　買いたたく社会から価値を認め合う社会への転換が今まさに求められており、そのためにも、非正規の拡大を抑止する必要性について、是非、政府・与党でも御認識を深めていただくことを強く希望したいと思います。 　子供たちの将来を深くしっかりと考えていただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○委員長（末松信介君）　以上で牧山ひろえさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、岸真紀子さんの質疑を行います。岸真紀子さん。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　新型コロナウイルス感染症は、今年の五月に感染症二類から五類へと引下げとなりましたが、医療の現場からはいまだ大変な状況が続いているとお聞きしています。 　最初に、厚労大臣に、現在、現段階での政府としての現状確認をお答えを願います。

○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナについては、今年五月八日の感染症法上の五類感染症への位置付け変更後も、感染状況を注視しつつ、夏の感染拡大時には注意喚起や必要な対応の周知などを行ってきております。直近では、一週間の定点当たりの全国の報告数が、八月最終週以降、連続で減少をしております。全国的な流行は見られておりません。 　また、医療提供体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の対応に向けて、都道府県が策定する移行計画に基づき、受入れ機関を増やしつつ、段階的に移行を進めております。直近の状況としては、入院については最大で約六・五万人の受入れ体制と、外来についても約五万の医療機関を確保しております。 　現在、新型コロナの感染状況は落ち着いておりますけれども、引き続き、この感染状況等を注視しつつ、都道府県と密接に連携をして、必要な医療を提供できる体制、構築してまいりたいと思います。

○岸真紀子君　少しずつ落ち着きはありつつと言いながらも、いまだにちょっと医療によっては、病院によっては断るということも起きていますので、そこの改善はお願いいたします。 　また、現在、インフルエンザがとても流行しております。私の地元でもインフル警報というのが出されているところです。これから冬を迎え、どうしても室内での換気というものが悪くなるのと、年度末に向けてどうしても移動が激しくなりますので、昨年も医療機関等では年末に向けて警戒をしていたと記憶しています。 　コロナとインフルエンザのダブル流行への対応を厚労大臣に伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　私どもも、この新型コロナとインフルエンザのこの冬のこの同時の流行については大変警戒をしております。広く国民の皆様にはこうした情報を提供して、厚生労働省のホームページなどでこの感染防止対策や流行の状況などをまとめた広報はさせていただいております。 　このため、新型コロナワクチンについては接種可能な全ての方に対して秋冬の接種をお願いするとともに、インフルエンザワクチンについても接種を希望される方に早めの接種の検討をお願いしております。 　また、同時流行も含めて、冬の感染拡大に備えながら、通常医療の中で対応できるよう、新型コロナに関わる体制等の重点化を図ったところでございます。各都道府県においては、こうした見直しを踏まえて、仮に新型コロナの感染が拡大した場合でも、インフルエンザを含めて通常の医療体制の中で受け止められるよう、必要な準備を進めていただいております。 　引き続き、こうした感染状況を注視しつつ、必要な対応、そして医療の提供体制、構築してまいりたいと思います。

○岸真紀子君　ただいま必要な医療体制を構築しているというふうに答弁はいただいたんですが、オミクロン株では、持病のある方や高齢の方が感染をきっかけに持病を悪化させるケースが目立ったと聞きます。今後も新たな変異株となる可能性もあり、コロナは終息したとは言えません。 　残念ながら、先ほども言いましたが、いまだに偏った病院にこのコロナの患者がなってしまっている、受け入れざるを得ないような状態になっているということが問題になっています。コロナ患者とコロナ以外の一般診療患者の両方が対応できる診療体制を維持できるように、国としても改めてお願いをしたいんです。これについては、統括責任者として岸田総理から御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについて、今後も、もし感染が拡大したとしても、この一般医療と両立をしながら必要な医療が提供できる、こうした考え方に基づいて体制整備を進めています。 　すなわち、限られた医療機関における特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の医療体制への移行、これを進めているところです。こうした円滑な移行を図る観点から、外来や入院の医療体制、患者の入院調整などに関する支援について、対象等を重点化しつつ支援を継続している、こういったことです。 　そして、こういった取組を続けながら、四月、来年四月からの通常の医療体制にしっかり移行できるように、取組を着実に進めていきたいと考えております。

○岸真紀子君　通常の医療と並行してというんですが、やはりそのコロナの感染は、すごく感染力が強いということもあって、通常の医療では賄い切れないというのがあるんです。なので、引き続き病床確保料とかが必要になってくると思うので、そこはしっかり対応いただきたいです。 　次に、後遺症についてお伺いをします。 　新型コロナウイルスへの感染後、倦怠感や集中力の低下などの症状が続く後遺症に苦しんでおられる方がいます。（資料提示） 　立憲民主党は、六月十四日に議員立法として、通称コロナ後遺症対策推進法と通称コロナワクチン健康被害救済法案の二本を衆議院へ提出しています。背景には、パネルにも書いてありますが、背景には、後遺症の実態がまだ十分に解明されていないことから治療へとつなげられていないという問題があります。 　厚労大臣にお聞きします。コロナ後遺症をどのように分析し対応されているか、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナウイルス感染症の後遺症については私どもも注視をしております。この実態把握のため、二〇二〇年度から実は研究を始めております。 　具体的には、罹患後症状を有する方の大半は時間の経過とともに症状は改善をいたしますが、症状が残存する方も残念ながら一定程度いらっしゃいます。感染者が罹患後症状を有した場合は、非感染者が何らかの症状を有した割合より二、三倍高かったことなどが既にこうした研究成果からは確認できます。 　厚生労働省におきましては、国内外の最新の研究等の知見等を盛り込んだ診療の手引きを作成をして医療機関向けに周知するとともに、対応する医療機関をホームページで紹介をするほか、さらに労災保険給付などの既存の支援体制の周知も行っております。また、今般の補正予算案にも研究費を盛り込んだところでございます。 　引き続き、罹患後症状を有する方が適切な医療や支援を受けやすい環境整備を推進してまいります。

○岸真紀子君　医療機関のことはまた後ほど聞きますが、最初に、この今回の補正予算には、次なる感染症に備えた対策等として七千九百八億円計上されています。コロナ後遺症に係る対策予算は幾ら計上となっていますか。

○国務大臣（武見敬三君）　この感染症危機管理体制の強化に向けた研究という名目で二十二億円計上させていただいております。

○岸真紀子君　様々なこの感染症に危機管理体制として研究で二十二億円計上となっています。その中にはコロナの後遺症も入っているということですね。 　後遺症といっても、症状の幅や程度もひどく、特に外出することも困難な倦怠感であったり、記憶障害など、症状が重い、長期間にわたるといった方への対応に絞ると、国や都道府県がリスト化している医療機関では、実際に受診してもうちでは診れませんとか、リスト化されている病院でも、後遺症への理解不足からなのか、医師から気のせいではないかと症状を否定されたということが起きています。 　例えば、コロナ罹患後は原因不明の倦怠感や痛みなどが続き、日常生活も困難になる筋痛性脳脊髄炎の場合、治療が適切に受けられる病院が少ない状況です。全国のコロナ後遺症患者当事者と家族からの要請では、治療できる医療機関を増やしてほしい、もっと近場で受診できるようにしてほしいといった切実な要望があります。また、先ほども、無理解による二次被害といいますか、症状を否定されるといった事例をなくすためにも、専門の医療機関を拡大してほしいです。 　こういった医療機関での事例は、コロナワクチンによる副反応や健康被害を受けた方にも共通する課題でもあります。量と質の両面から、後遺症やワクチン健康被害の相談、受診体制の強化が必要です。 　医療体制の強化に向けて、厚労大臣の答弁をお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、コロナの後遺症と類似のこうしたその症状をもたらす、まだ世界的にも原因が明確に解明されていない症候群がございます。 　この筋痛性の脳脊髄炎のほかに、慢性疲労症候群と今呼ばれていますけれども、こうしたものは神経系、免疫系、内分泌系などの全身の機能に異常が生じる複雑な病態でございまして、世界的にもいまだ病因それから病態が解明できておらず、疾病概念が確立していない状況であります。 　新型コロナウイルスの感染症と筋痛性脳脊髄炎、それから慢性疲労症候群の関係性に関して国際的な研究状況を把握するために、厚労科研費の研究班におきまして、神経内科の専門家を中心に詳細な文献検索及び内容の精査を行っているところであります。 　なお、こうしたことを受けて相談体制というものを、今現在の診療等の対応が可能な全国で約九千の医療機関、都道府県ごとにこの厚生労働省のホームページで公表しております。 　また、コロナ罹患後症状に悩む方には、議員の御指摘のように、他の疾患に類似した症状が見られますから、医療機関向けの診療の手引きにおきまして、こうした内外、国内外の最新の知見を盛り込んだ改訂を行った上での周知徹底もさせていただいております。 　なお、ワクチンの副反応などに関わる症状につきましては、全ての都道府県で相談窓口を設置するなど、その体制構築に取り組んでいただいているところでございます。

○岸真紀子君　総理には、コロナの後遺症の方、周りにいらっしゃいませんか。お会いしたことありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの罹患後の症状について心配しておられる方はおられますが、症状がはっきりして治療等を受けておられる方は私の周りにはおられません。

○岸真紀子君　そのとおりで、なかなか分からないんですよ。で、すごく困っている方がたくさんいらっしゃいます。 　こういった症状は、神経免疫の調査研究が必要と考えます。厚労省としても、先ほど言ったとおり、神経免疫の研究、治療確立を一日も早く確立していただくように更に推進をしていただきたい。これは、コロナワクチンによる副反応、健康被害も同じなんです。どうしても因果関係って難しいんですよ。 　厚労省として、この神経免疫の研究調査を積極的に進め、治療確立を果たすというふうに、大臣、お答えいただけるでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおり、厚労科研費等でこの分野の研究は引き続き推進してまいります。

○岸真紀子君　それだけじゃ多分足りないんですね。本当にもっともっと予算を掛けて研究していかないと、ワクチンの被害も含めて本当悩まれている方たくさんいるんで、是非ともこれは先に進めていただきたいです。 　もう一つ。先ほど厚労大臣のお答えにもありましたが、職場や学校での後遺症への理解が得られなくて失業せざるを得ない、そして生活が困っているという方がいらっしゃいます。御自身ではどうにもならない倦怠感があって、だけど倦怠感というのは他人には分かりにくい症状です。職場や学校での理解促進、さらには治療終了までの休業手当や傷病手当の延長又は充実が必要になっています。 　大臣、この点について改善いただけますか。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、こうした疾患に関わる職場での理解というものを周知徹底させることが極めて重要であります。 　実際、この罹患後症状の患者の対象となり得る支援措置として、傷病手当金、それから労災保険給付、それから障害年金、さらには生活困窮者自立支援制度等に基づく相談支援等があります。 　これらにそれぞれ該当するかどうか、しっかりと周知をさせ、そして必要な場合にはこれらを利用していただくということを私どもとしては推進し、こうした方々が職場で困難な状況に陥らないよう、我々としても努力をするつもりです。

○岸真紀子君　総理、いまだにこの新型コロナウイルス感染症に伴う課題は残っています。コロナ後遺症、ワクチン健康被害、こういった当事者の声を是非、岸田総理もお聞きいただき、救済に向けて取り組んでいただきたいです。できればワンストップサービス、相談から治療まで、全部そこで完結できるような体制にしていただきたい。そのためにも、総理には先頭に立って取り組むと言っていただけませんか。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の新型コロナ罹患後の症状、それからワクチンの後遺症など、新型コロナに関する様々な健康への影響、こうしたことに不安を感じている方々に対して支援を行うことは重要だと思います。 　具体的な取組については厚生労働省を中心にこの実態の究明、解明と併せて対応を考えていくことになると思いますが、政府として、こうした支援が重要であるという観点に基づいて具体的な体制をつくっていきたいと考えます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。総理、是非ともこれ進めていただきたい。 　また、コロナの場合でいうと、ゼロゼロ融資の問題もありますので、そこもしっかりと経済対策として取り組んでいただきたいと思います。 　次に、岸田政権は来年秋に健康保険証の廃止を決定しました。どう考えても、現段階で来年の秋の廃止は乱暴であると考えます。 　総理、聞く力で国民の声を聞いていないのですか。総理はなぜ延期を決断しないのか、お伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のマイナ保険証ですが、これは我が国の医療ＤＸを進める上での基盤となるものです。患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を実現するためのものであると考えています。 　そして、来年秋に現行の健康保険証を廃止することとしておりますが、マイナ保険証への移行期に際しては、来年秋以降も最大一年間現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、これデジタルとアナログの併用期間、これを設けながら、安心して確実に保険診療を受けていただけるよう措置を講じていく、このようにしております。 　もっとも、この現行の健康保険証廃止は、度々申し上げておりますように、国民の皆さんの不安払拭のための措置が完了すること、これが大前提だと申し上げております。今、ひも付けの総点検、そしてその後の修正作業の状況、これを今確認をしているところであります。そして、それを見定めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行う、このように申し上げてきております。 　今は、政府挙げて総点検の作業、これを着実に進めることが重要だと考えておりますし、それと併せて、このマイナ保険証の利用促進のための取組、これをこの現時点において着実に進めていく、これが重要であると認識をしております。

○岸真紀子君　医療ＤＸは進めればいいと思います。そこは賛成するところでございますが、一年間使えるといったって、健康保険証の期限に書いてあるのと違う期限になると、何か分かりづらいですし、本当にそれおかしいんですよ。だから、延期すればいいんですよ、それ。 　マイナ保険証利用を医療機関で河野デジタル大臣と武見厚労大臣がチラシを持って病院で啓発をしたということも聞きましたが、現在のところ利用率は何％となったんですか。政府参考人で構いません。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数でございますが、直近十月で約七百七十九万件でございまして、前月に比べると四十三万件増加してございます。そして、割合でございますが、四・五％となってございます。

○岸真紀子君　四・五％なんですよ。件数増えたといっても、圧倒的多くは、オンライン資格で一億七千三百三十四万件は、健康保険証で利用しているので、圧倒的少ないんですね。 　本補正予算には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進として八百八十七億円計上しています。うち二百十七億円掛けてマイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援をするようですが、大臣、これは何でしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、今般の補正予算案におきまして、マイナ保険証の利用率の増加に応じて医療機関等に支給する支援金や、医療機関等における顔認証付きカードリーダーの増設に対する補助金、二百十七億円計上しております。 　具体的には、支援金については、医療機関等の本年十月のマイナ保険証利用率と来年の対象期間の平均のマイナ保険証利用率とを比較をして、利用率の増加量に応じて支援金を交付する仕組みでございます。また、顔認証付きカードリーダーの増設補助については、本年十月から来年三月までのいずれかの月のマイナ保険証利用件数が一台当たり五百件以上の医療機関等を対象に、カードリーダーを増設した際に生じた費用の一部を補助する事業でございます。 　これらは、いずれも、今までの経緯を見てみますと、こうした利用率の高い医療機関は、かなり綿密に、受付の中にしっかりとした特設のレーンを設けたり、あるいはそこに補助員を付けて、そして事務的な受け止めをきちんとできるように、実は患者さんたちを誘導しております。 　こうしたことを奨励をし、そして推進するためにも一定のコストがそこでは必要になってまいりますので、こうしたことも含めて、インセンティブづくりとしてこうした体制を整えさせていただきました。

○岸真紀子君　月の利用件数の総数が一台当たり五百件以上のところへの費用の一部を補助、インセンティブと捉えているというふうにおっしゃっていました。お金を掛けなければ利用できない、いつまでこの血税を投入し続けるのかというところなんです。 　総理は、カードを持たせて利用させることにどれだけ莫大な費用を掛けるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　利用いただけるためにどれだけ莫大な費用を掛けるのかということですが、具体的には、今回の補正予算において、利用促進のためには二百十七億円計上をしております。 　マイナ保険証、先ほども申し上げたように、医療ＤＸの基盤となるものであり、患者本人の医療情報、健康情報、これに基づいてより良い医療を提供するものでありますが、それ以外にも、確実なこの本人確認による成り済まし防止ですとか、医療機関スタッフの手作業による事務負担軽減ですとか、多岐にわたるメリットが存在します。こういったメリットを踏まえたならば、一人でも多くの方にマイナ保険証を利用していただくことが重要である、こういった考え方に基づいて、今回の補正予算においても、先ほど申し上げました予算、これ計上したものであります。 　こうした取組によって、マイナ保険証のメリット、感じていただく、こうした医療現場での取組を後押しすることにつながると考えております。

○岸真紀子君　今年四月から、マイナ保険証を利用しての初診での診療点数は二点、従来の保険証を利用すれば六点、再診の場合はマイナ保険証利用すれば加算がないのに対して、健康保険証だと二点。マイナ保険証を使わないことへのペナルティーとも言える制度が行われています。 　マイナ保険証利用促進のために公的保険に価格誘導的な制度が導入されたことは大問題です。国民にあまねく平等に医療を提供する国民皆保険制度に反するのではないかということを指摘させていただきます。 　なぜこうなるのか。総理、先ほども言ったように、自信がある制度だったら、こんな手段使わなくてもいいじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、ペナルティーを科すというものではありません。診療報酬の加算措置については、患者情報の活用の評価とデジタル化による事務負担軽減効果を反映したものであると承知をしております。実際のこの問診等の事務負担が減るなど、そういった実態を反映した取組であると承知をしております。

○岸真紀子君　制度設計として破綻しているんです。今回の補正では、マイナ保険証を使えば医療機関に費用が入る。だけど、先ほど言った診療報酬の加算については、現行保険証使った方が病院は請求できるのでお金が入るんですよ。矛盾しています。マイナ保険証への信頼を回復させるためには、私は、現行の健康保険証の来年廃止をまず延期することが大事だと考えます。 　立憲民主党は十月二十日に、開会日です、保険証廃止延期法案、別名で言うと保険証併用法案を衆議院に提出しています。マイナ保険証は否定はしませんが、健康保険証は併用すべきです。そうすることによって、医療機関も患者側の皆さんも強引な姿勢の政府への不信が解消されることになり、また、推進しているシステム関係者も含めて落ち着いた対応ができるので、トラブルが起きづらくなります。マイナ保険証への信頼回復につながるのではないでしょうか。 　総理、再度お答え願います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員立法の取扱いにつきましては国会でお決めいただくものであると考えています。 　そしてその上で、マイナ保険証の信頼ということにつきまして、まずはこのマイナ保険証というもののこのメリット、しっかりとお示しをさせていただいた上で、現状のこのマイナ保険証の移行についても、先ほど申し上げたように、デジタルとアナログの併用期間を設けるなど、この必要な措置を講じていくこととしております。 　そして何よりも、このマイナ保険証への移行、現行の健康保険証の廃止、これは国民の不安払拭が大前提だということを申し上げています。ひも付けの総点検、そしてその後の修正作業、これを見極めた上で、更なる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行うと申し上げてきました。今行うべきこと、これは、この総点検の作業と、そして利便性、失礼、利用促進、こうした取組を進めていくことであると考えております。

○岸真紀子君　マイナ保険証のメリットを分かってもらうためにも落ち着いた議論が必要だから、一回その来年の廃止を延長した方がいいですよというふうに言っています。 　これは本当にまだまだここただしていきたいですが、時間も限られているので、次の質問行きます。 　パネル御覧ください。 　岸田政権は、総合経済対策を発表し、今回の補正予算でも低所得者世帯に七万円の給付などを計上しています。経済対策は、同僚議員からも問題を指摘しており、私も効果に疑問を感じていますし、財政規律という観点からも問題が多いと感じますが、時間が限られているので、自治体が担う業務について伺います。 　パネルは十月二十六日の政府与党政策懇談会資料です。左側の緑の部分が低所得者世帯への支援となっておりまして、右側が二〇二四年分の所得税三万円と二〇二四年度分個人住民税一万円の合計四万円の定額減税。この給付と減税のはざまの部分に上部が波線となっているところがあります。 　総理、この波々は何でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　定額減税と住民税非課税世帯への給付のはざまにおられる方々への支援、これについても公平性等をしっかり勘案して手当てを用意しなければいけない、こういったことでありますが、御質問のその波線の部分についてですが、この定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、まさにこのはざまの部分に入る方々ですが、その方々についても支援を行うわけですが、定額減税の恩恵を受ける程度はその所得階層によって異なることになります。そのそういった所得階層に応じた対応を行って公平性、平等性をしっかり確保する、こうした考え方を表した次第であります。

○岸真紀子君　誰が対象となるのでしょうか。どういう方がもらえて、誰がもらえないのか。 　地域で住民の方が、あの人はもらっているのにこの人はもらっていない、何で私はもらえないのとかという話にならないかということを懸念しているんです。分かりにくくないかというところなんです。 　総理も分かっていないから波々なんじゃないですか。総理、お答えください。

○委員長（末松信介君）　その前に、担当大臣の新藤国務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、今日ちょうどテレビで御覧いただいていますので、皆さんも同じ思いがあるかもしれません。 　ここのところは、要するに、定額減税の四万円の納税に満たない方々、一円から三万九千九百九十九円までの納税の方は四万円引けないわけです。ですから、その納税額に応じて四万円と同水準の支援を行おうということで、それは三万円の納税をされている方、四万円に満たない額、それから二万円の納税されている方、四万円に満たない額、その間が違いますよということであります。ここは所得税をしかし納税されている、そういう皆さんでございます。ですから、あの人がもらえてとか、そういうことはありません。 　そして、何よりもですね、これは、今委員が御指摘のように、簡潔に、そして分かりやすくて迅速に、そしてまたある意味においての公平性、こういったものをつくっていきたい。迅速はとても重要で、これはもう徹底的に今検討しているところでございます。

○岸真紀子君　徹底的に検討しているんだったら、迅速にというのがちょっと怪しいと思うんですね。 　で、これ誰が担うんですか。自治体が実務を担うんですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　この所得税、ここの定率減税は個人住民税一万円と所得税の三万円です。ですから、所得税は源泉徴収若しくは確定申告。そして、波々のところも、結局のところ、この個人住民税と所得税、それぞれ負担されている方が違います。ですから、個人住民税の部分は、ここは支給、交付金として支給することになります、その納税していない部分は。ですから、そこは地方創生の交付金と同様のものでもってやろうと、こういうふうに思っているわけです。

○岸真紀子君　こんな臨時的な業務が、情報もない中で、しかも制度設計も遅くて、まだはっきりと自治体には何も情報来ていないんですよね。 　しかも、二月から五月は、年度替わりで自治体は繁忙期ですし、新規採用職員もいたり、人事異動もあります。住民税減税も、確定申告後からチェックを行って、確定するのは五月、六月はその課税を確定して発送する時期なので、こういったことへの業務も多忙にあります。さらに、このよく分からない間のはざまの波々というのを見付けろと。これ、現場が混乱することは必至です。現場が混乱すれば地域住民の暮らしにも影響が出ますし、こういった政策を振り回すようなことはしないでいただきたいと強く抗議いたします。 　総理は、総理です、総理は、この制度の事務を実行する人たちが大変だというふうに予測できなかったんでしょうか。総理です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういった実務に対する配慮は重要だと思うからこそ、これ、今般、今委員の方から御指摘あったはざまの方々に対しては、重点支援地方交付金による自治体の対応、これを中心に行うという基本、全体の概要ですとか、あるいは、この経済対策において、この地方自治体の事務負担に配慮するなどの方針、これを事前に示すことが自治体が準備を進める上でも重要だと考えて、早急に、この実態、こうした概要や方針を示したところでありますし、これに対する自治体の意見、あるいはこの事務の実態、こういったことについても検討を深めているところです。 　これ、こうしたできるだけ早い方針の提示によって自治体の協力を得ていかなければいけないと思いますし、なおかつ、先ほど新藤大臣からありましたように、この部分の制度設計において、こうした自治体において部署や時期によって様々な業務の繁閑がある、こういった実態の中で簡素かつ効率的な給付事務とすることが重要であるということで、年末までの成案を得るべく作業を進めているところであります。

○岸真紀子君　本当に、先に発表出て、自治体に既に問合せ来ているんですよ。それ答えられないということを考えると、先に制度とかをちゃんと固めてからこういうものは発表していただきたい、そのことを強く言っておきます。 　これ、掛かる事務経費はもちろん、地方税や所得税減税に伴う地方交付税配分も含めて、経済対策に係るこの減税分は、地方に係る減額分ですね、これは全額国費で補填すると明言いただけますか。総理、お願いします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議してまいります。

○岸真紀子君　協議だけじゃ足りないから、明言していただけますか、総理と聞いています。

○委員長（末松信介君）　じゃ、担当大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、委員お分かりだと思うんですけれども、まず、この緑色の部分は、この七万円の交付金、これは予算措置ですから、この補正予算が通れば速やかに開始します。そして、その前の様々な手続についても相談を始めています。 　それから、その後の、この来年のですね、来年度の定額減税、それから、それの間にあるここの、この住民税の均等割の世帯の方々、それから四万円に満たない納税の皆さんへの支援、これも既に水面下の打合せは始めております。これは税制に関わることですから、税調の決定があって、それが終わり次第速やかに進めます。そしてそれは、全て事務的な準備は今着々と進めている、このように御理解いただきたいと思います。

○岸真紀子君　それを言うなら、七万円の減税、七万円の給付金だって、補正予算通るの早くても今月末ぐらいになります。その後から自治体では議会を通さなきゃいけないので、そもそもその発表を先に出していること自体がおかしいということを言わざるを得ません。 　もう質問の時間がないので、次に行きます。 　私は、国と地方の関係が崩れているのではないかということを懸念しています。 　一九九三年、衆参両院において、地方分権の推進に関する決議が全会一致で可決してから、今年は三十年の節目です。岸田総理は九三年に初当選された年と聞いていますが、この分権決議により機関委任事務制度が廃止され、法定受託事務、自治事務を問わず自治体は地域における課題を自主的かつ総合的に担うこととされ、地域住民の意思に沿って自治体の事務を総合的に行うことが期待されました。 　岸田総理は、国と地方自治体の関係をどのように捉えているでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国と地方の関係、委員御指摘のように、地方分権に向けて推進の決議が可決された一九九三年の年に私も国会で初当選を果たしましたが、この地方分権というもの、要するに、地方がそれぞれの創意工夫ですとかそれぞれの発想によって問題解決を行うことによって質の高い行政サービスを結果として実現することができる、このための基盤をつくるものであると考えています。そして、地方分権改革についても、この身近な行政はできる限り地方自治体が担うということを基本にしながら、権限移譲や規制緩和、これを進めてきたものであると考えています。 　今後とも、地方の自主性あるいは自立性、これを高めるためにこの改革を進めていかなければならない、これが国と地方との関係であると認識、考えています。

○岸真紀子君　総理から明快な答弁をいただきました。 　今回の補正予算には、普天間飛行場の移設として三百三十八億円が計上されています。辺野古新基地建設は軟弱地盤で予算がどんどん積み上げとなっていて、辺野古新基地建設工事の二〇〇九年当時の総工事費見積額と現時点での金額、その差額を教えてください。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業等に係る経費の概略につきましては、いずれもその後の検討によっては変更があり得るということの前提で、平成二十一年には少なくとも三千五百億円以上とお示しし、その後、令和元年には、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえ約九千三百億円とお示ししており、その差額は単純に数字の部分だけを計算すれば約五千八百億円となります。

○岸真紀子君　二〇〇九年から二〇一九年に二・七倍の九千三百億円に引き上げ、九千三百億円と言っているが、進捗率でいえば、一兆を楽々と超えることは今からでも予想できます。 　このお金の問題も非常に問題ではあるんですが、先ほど総理にも答弁いただいた国と地方の関係性、これについて総理に伺います。 　二〇二〇年四月二十一日、防衛省が辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更、いわゆる軟弱地盤に七万一千本のくいを打ち込む工事を追加申請しました。沖縄県は、二〇二一年十一月二十五日、防衛省からの申請内容では工事や施設の安全性が確認できないことなどを理由として、法律の要件に照らし、申請を不承認としています。その後、県の不承認に対し、防衛省が私人として行政不服審査請求を行い、国土交通大臣が県の不承認を取り消す裁決を行いました。まず、この時点で自治への侵害と言わざるを得ないと私は考えています。 　さらには、本年十月五日、国土交通大臣は、県に代わって強制的に手続を行う代執行のための訴訟を提訴するということにまで行っています。一連の国の姿勢は余りにも強権的で、県の自主性を侵害する代執行は到底許されるものではありません。 　総理は、これは地方自治を否定することにならないでしょうか。代執行なんてしたら、対等とは言えなくなる。言葉だけになりませんか。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　じゃ、まず担当大臣の木原防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の、これ防衛省から請求したものでございまして、審査請求でございますけれども、防衛省の沖縄防衛局において、これは行政不服審査法という法律にのっとり行ったものであります。 　令和二年の最高裁判決においても、国の機関に対する埋立承認を撤回した知事の処分が行政不服審査の対象となる処分である旨を判示しているというふうに承知をしております。 　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるということは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識でもございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　じゃ、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、手続については、今防衛大臣からありましたように、審査請求についても代執行訴訟についても、これは法律に基づいて手続を進め、そして裁判所において、変更承認申請に関し、承認しない知事の事務処理が違法であり、承認するよう指示した是正の指示が適法である旨の最終判断が示されたものであると認識をしております。このように、手続は法律に基づいて行いました。 　そして、地方自治に反するのではないかという御指摘がありましたが、これ、問われている課題がこれ地方にとってどういった意味があるのか、国との関わりにおいてどう考えるべきなのか、こうした議論はあるかと思いますが、いずれにせよ、この世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされること、これは絶対に避けなければならない、これは地元の皆様との共通認識であると政府としても考えております。 　こうした考え方に基づいて手続を進めていく、法律に基づいて手続を進めていきたいと考えております。

○岸真紀子君　岸田政権与党は、国防政策が国家存立事務であるという部分だけを強調し、地方自治体の国防政策への関与を阻害していますが、国防に関連する施設が周辺住民の福祉を損なう可能性は高いんです。だからこそ、自治体が判断したことを国が覆すことに強い懸念を持っています。 　最初に確認したとおり、国と地方の関係は、対等、協力が大前提です。知事が承認しないことが、代執行要件の著しく公益を害する状態ではありません。むしろ、辺野古周辺海域に軟弱な沖積層が広く厚く分布しているといった調査もありまして、県の審査を尊重すべきです。自治体が地域住民の生活への影響を避けるために処分したものを行政不服審査請求で覆すことや、代執行ということをすれば、国が自治体を自由にコントロールできるということになりかねません。 　総理、聞く力があるんですよね。であれば、今大事なのは、所信表明演説で地方こそ日本の宝、底力ですと述べたのであれば、代執行という強硬手段ではなくて、沖縄県知事と時間を掛けて話合いをしてください。時間を取って対話すると言っていただきたい。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全保障にも関わる課題についてどのように考えるのかということについて、今申し上げたように、法律に基づいて手続を進めていく、こういった取組を政府として進めているわけですが、その中で対話が重要だということをおっしゃいました。これは、対話が重要、これは全く異存はありません。だからこそ、普天間飛行場負担軽減推進会議があり、本年二月にも、沖縄県、宜野湾市の参加も得て作業部会を開催し、普天間飛行場の一日も早い全面返還と返還までの負担軽減のための具体的方策について意見交換を行っています。 　是非、引き続き、こうした意見交換の場を通じて地方の声も聞きながら、こうしたこの課題について結論を出していきたいと思っています。

○岸真紀子君　ちゃんと話すべきです。そのことだけ再度言っておきます。 　次に、自民党の杉田水脈議員のアイヌ民族などに対する言動が、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定されました。しかし、遺憾なことに、杉田議員は、謝罪するどころか、逆にネット番組で、こんな団体に謝罪するぐらいなら政務官を辞めますと昨年政務官を辞した理由を語っていたり、公金チューチューとやゆしたり、様々なひどいことを繰り返しＳＮＳで投稿しています。 　立憲民主党の国対ヒアリングでは、内閣官房担当者からは、当該事業は適切に執行され不正経理ではないと説明を受けております。 　岸田総理、アイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動は、いかがお考えですか。なぜ放置するのでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の発言につきましては、杉田議員が総務大臣政務官を務めていた当時に、国会で御指摘を受けたブログの記事について、杉田議員本人が総務大臣政務官当時に、投稿で傷つかれた方々に謝罪した上でその表現を取り消したものであると承知をしています。また、御自身の判断で、国会審議に迷惑を掛けられないということで総務大臣政務官を辞任したものと承知をしております。 　そして、最近の言動について御指摘がありました。これは、政府としてこの議員の発言に一つ一つコメントすることは控えますが、政治家は、影響力を十分に自覚するとともに自らの言動について説明責任を果たしていくこと、これが重要だと考えています。アイヌの人々に対してアイヌであることを理由として差別すること、こんなことはあってはならないと認識をしております。 　政府としては、アイヌ施策推進法に基づいて、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活できるよう、その誇りが尊重される社会を実現するべく力を尽くしてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　こういった差別を繰り返す行動を国会議員が行っているとすれば、人権がないがしろにされないかということを心配しているんです。 　なので、日本国の総理として、これをちゃんと、放置しない、そして自民党の比例代表で受かっているので、これも放置しちゃいけないということです。ちゃんと対応してください。そのことを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で岸真紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　会派のラストバッターとして質疑をさせていただきますが、岸田総理、今日のこれまでの質疑を聞かせていただいても、なかなか総理の答弁が分からないのです。質疑者の質問に対して、なかなかストレートにお答えいただけていないのではないか。これじゃ、国民の皆さん、総理の言葉分からないだろうなと思わざるを得ませんが、改めて、総理、今、各紙の世論調査でも、岸田総理に対する評価、国民の評価が極めて厳しくなっております。 　総理、その原因は何だと思われるでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査、様々な国民の皆さんの声、その理由、背景については、一つ二つではないと思います。様々なこの声を丁寧に聞きながら、謙虚に受け止めながら、政治としてやるべき課題、先送りできない課題について一つ一つ答えを出していく、このことによって、国民の信頼を回復するために努力していくことに尽きるんだと思っております。

○石橋通宏君　一つ二つではない、たくさんあるんですよね。たくさんあり過ぎて、総理、なかなか具体的におっしゃれないのかもしれませんが。 　今日のやり取りの中でも幾つか出てきたのですが、これやっぱり一つ、最大の理由の一つは、総理、総理の政治姿勢、政治と金の問題、任命責任の問題、そういったことに対して国民に真摯に説明責任を果たされていないことではないですか。総理、いかがお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政務三役のその続いた辞任等における任命責任、これは重く受け止めなければなりません。そしてあわせて、政治と金の問題を指摘をされています。その問題につきましても、それぞれの立場で政治の信頼回復のために努力をしていくことが重要だと申し上げております。 　引き続き説明責任を果たしていきたいと考えています。

○石橋通宏君　ほらね、総理、それぞれの立場でって、他人事なんです。そのことが、総理、国民から信頼を置かれていない、それにつながっているのではないかという指摘に対して、総理、余り真摯にお答えいただいていないのではないかと思います。 　今、総理も触れられました任命責任問題、改造内閣、副大臣、政務官、残念ながら、立て続けに三人の方々が辞められました。まあ、一部解任されたという話もございますが。とりわけ、柿沢法務副大臣当時、前回のこの予算委員会の場で、審議の最中に、我々国会に来ていただく約束を与野党でしたにもかかわらず、途中で辞任をされ、口封じをされたのではないかということまで指摘をされております。 　総理、資料の一に、改めてこれ、法務省が柿沢副大臣解任、辞任に至る経緯ということで出してきた。僕らはすごく不思議なんです。 　総理、柿沢副大臣は総理が適材適所として任命された副大臣であった、それは事実ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柿沢副大臣、所掌の範囲、本人の経験、そして御本人のこの見識等を判断して任命したものであります。

○石橋通宏君　決して派閥から推薦されたのではないということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、その本人の経験、資質等を判断し、なおかつ、大臣、副大臣、大臣政務官のこのチームとしてのバランス等も総合的に判断した結果であります。

○石橋通宏君　適任として全体のバランスで任命されたのであれば、辞められたら困るわけですよね。総理、違いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうして辞任をするということは、この全体の人事、政府の対応としても、これは大変大きな困難であります。

○石橋通宏君　それにもかかわらず、では、総理、なぜ、柿沢副大臣、辞任の願いを出された。総理、本人がお会いもされていない、本人から理由も聞かれていない、本人が何をされたから辞任をされたいのか、そのことも総理お聞きになっていない、そういうことでよろしいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人とのやり取りにつきましては、法務大臣と直接やり取りを行うことによって本人の意向を確認した次第です。その結果を報告を受けた上で、政府全体として判断をいたしました。

○石橋通宏君　法務大臣が聞いたのは、迷惑を掛けるから辞めるということ。どんな迷惑を掛けるとお聞きになったんですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会での審議が続く中であります。国会の審議に影響を及ぼすことは本意ではないという考えだと考えます。

○委員長（末松信介君）　法務大臣、手挙がりましたけど、補足されますか。

○国務大臣（小泉龍司君）　午前中、一度電話で話をしました。また、昼休み、御本人と話をしました。強い辞意を言っておられました。内閣に迷惑を掛ける、国会審議にも影響が及ぶということを言っておられました。

○石橋通宏君　いかなる法令違反を犯されたのかはお聞きになったんですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　朝のやり取りの中では聞きました。こういう新聞記事が出ているけど、どういうことですかと伺いました、聞きました。柿沢前副大臣が言われるには、取材があって、自分がそれを受けて、その結果がこの新聞記事になっているんですということは認めました。 　ただ、一項目一項目、一言一言、これはどうですか、これはどうですか、そういう確認をする時間はありませんでしたので、総体としてそういう経緯を彼は話し、私はそのように理解をしました。

○石橋通宏君　総理はそのことすらお聞きになっていない。迷惑を掛けるからといって、判こを持ち回りの閣議で押されたと。 　総理がお選びになった適材適所、全体のバランスも考えられた一つの大切なピースが外れたら困るはずです。であれば、きちんと、何をされたのか、どういう法令違反が疑われているのか、本人から説明を受けて、それを、彼は予算委員会に呼ばれているチャンスだったんですよ、国民に対する説明責任をここで果たしていただくチャンスだったんです。それを封じたんです。 　なぜ、総理、むしろ自らここに来て国民に説明せよと言われなかったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員会に副大臣が出席しなかったことについては、これは法務大臣の方から法務省の対応として説明をさせていただきたいと思います。 　私としては、その後、この副大臣自身が政府に迷惑を掛ける、国会審議に影響が生じることは不本意だということで強い辞意を表した、そのことについて報告を受け、政府としての対応を判断した次第であります。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、予算委員会審議中のことでありますけれども、法務省の事務方が出席を断るということが起こりました。 　事務方によれば、柿沢前副大臣から辞職願が提出されるという外形的に明白な形で、もはや副大臣としての職務を遂行する意思がないことが表明され、そのような状況で副大臣として政府を代表する立場で答弁するという職責を果たすことは困難であって、客観的に見て適切ではないという判断をしたと聞いております。

○石橋通宏君　総理、こういう国民に対する、皆さんお聞きになっているところで、説明されるから疑念を持たれるんです、説明責任を果たしていないと。 　総理、なぜここで柿沢さんに説明責任を果たせと命じなかったのかと聞いているのに全然違う答弁しか返ってこないので、そういったところだと、総理、国民の声に耳傾けられた方がいいと思いますよ。 　その中で、今、重大な自民党の皆さんの政治資金パーティーに関わる政治資金規正法違反の疑いが、ちょっと何か底なしの状態になっているのではないかと思って、これ次々と新しいことが出てくるので、これ全部お聞きしたら大変なことになるので、これからの審議の中で一つ一つクリアにしていかなければなりませんが。 　総務大臣若しくは総務省事務方でも結構です。 　政治資金規正法、国民の皆さんに是非改めて、なぜ政治資金規正法はこの政治資金の入りと出、収支、これを厳格に公開すること、報告することを義務付けているのか、改めて教えてください。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えいたします。 　政治資金規正法でございます。こちら第一条に目的書いてございますけれども、政治団体の政治資金の収支の公開と政治資金の授受の規正等の措置を講ずることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としています。 　このため、政治団体の収入、支出などを記載をした収支報告書の提出を義務付け、これを公開することにより、政治団体の収支の状況を国民の前に明らかにすることとしているものでございます。

○石橋通宏君　その中で、とりわけ政治資金パーティー若しくは特定パーティーについて特出しのルールもございますが、その趣旨を教えてください。

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法におけます政治資金パーティーの関係でございますが、政治資金パーティーに係る規定につきましては平成四年の議員立法により個別に追加をされたものでございます。 　平成四年改正前、それ以前におきましては、政治資金パーティーに係る固有の規定は存在しておりませんで、他の事業と同様に、機関紙誌その他の事業による収入として記載することとされておりました。ただ、一回の開催で集める収益が多額に上っているものがあるとか、パーティー券の購入者等が不明であるといったような批判があったということから、平成四年の各党の議論の中で、一の政治資金パーティーにつきまして同一の者からの対価の支払でその金額の合計額が一定額を超えるものについて所定の事項を記載しなければならない旨の規定ですとか、対価に係る収入が一千万円以上のものについて特定パーティーといたしまして所定の事項を記載しなければならない旨の規定などが設けられたものと承知をいたしております。

○石橋通宏君　そういう趣旨でみんなで決めたんですよ、これ正そうと。 　これ、罰則はありますか。罰則があったら罰則教えてください。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えをいたします。 　収支報告書の不記載等の罰則というお尋ねかと思いますけれども、故意又は重大な過失によりまして収支報告書に記載すべき事項の記載をしなかった者や虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処することとされております。個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して判断をされるべきものと考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　笠置選挙部長。

○政府参考人（笠置隆範君）　公民権停止のお話でございますが、この罪を犯し、罰金刑に処せられた場合は原則五年間、禁錮刑に処せられた場合は実刑期間及びその後原則五年間と、選挙権、被選挙権を有しないということになってございます。

○石橋通宏君　これだけ、不記載等の違反については罰則まで、そして、総理、昨年、御党の薗浦議員がまさにこの問題で、不記載、そして辞職、さらにその後公民権停止になったのではなかったですか、総理。そのときの反省なり、総理、そのときに指示を出されたのではなかったですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、党所属国会議員の政治資金収支報告書につきましては正確を期さなければならない、政治の信頼を確保するために適切に対応しなければいけない、こういった基本的な考え方、過去の事件においてもその都度申し上げてきたところであります。党内のこの喚起、注意喚起を行った次第であります。

○石橋通宏君　注意喚起をしただけですか。全て洗いざらいきちんと精査をして正せと、そういう指示ではなかった。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然、それぞれが自らの政治資金収支報告についても確認を行い、政治としての責任を果たすこと、これは重要なことであります。

○石橋通宏君　それにもかかわらず、今回告発をされました自民党の主要五派閥の政治資金パーティーに関わる不記載問題。これは、お手元に資料の二、それから資料の三、これ告発状などを基にして作成させていただきました。資料の二については、これ本来は国民の皆さんにもパネルで見ていただこうと思ったのですが、なぜか自民党から掲示を拒否されまして、掲示をすることができません。これ隠す理由があるのかなと、これ公開情報ですので。 　総理、総理はいまだに岸田派、宏池政策研究会会長であられます。被告発人にもなっておられます。総理、被告発人になっていること、そのことも含めて、これだけ自民党の主要派閥が何年にもわたって巨額の不記載を繰り返されてきたことについてどうお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治の信頼ということについて、これは重大な案件であると認識をしております。基本的に、各派閥の政治団体、これはそれぞれ独立した政治団体であり、私自身、自分の派閥については報告を受けておりますが、この各派閥の経理の状況については承知をしておりません。なおかつ、自民党本体としても個別の政治団体の経理を把握しているものではありません。 　しかし、国民のこうした厳しい目を考えますときに、自民党としても、各政策集団に対して修正の内容等を的確に説明する、こういったことについて党の幹事長に対して私も総裁として指示を出したところであります。この修正等につきまして的確に説明することによって政治の信頼回復に努めていく、こうしたことは重要であると考えます。

○石橋通宏君　総理、これだけ、僕らもびっくりするぐらいの巨額の不記載、それから、今指摘されているだけでも二〇一八年以降、そして直近の二〇二二年まで含めて、この不記載が数多く言われております。 　総理、これ単なるミスではないのではないですか。組織的に行われていたこれ裏金作りではないかという批判もありますが、総理、単なるミスではないのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、先ほど申し上げましたが、他の政策集団のその政治団体としての届出の内容について承知はしておりませんが、私が会長を務めている宏池会の、この宏池政策研究会の収支報告ということで申し上げるならば、これ訂正を行いました。そして、具体的には、政治資金パーティーのパーティー券、これ複数回、このメンバーが手分けして購入をいただくことによって、結果として支払額の合計が二十万円を超えた政治団体が生じた、その一部について政治資金収支報告書に支払の名称のこの記載漏れが生じてしまった、こういったものであると報告を受けています。なお、対価の支払総額については訂正はなかったという報告も受けております。 　こういった訂正を行ったということについて、私自身報告を受けていたことを国会において申し上げさせていただいておりますし、いずれにせよ、各政治団体とも、それぞれの会計責任者を中心にこの修正の内容について説明を行うことが重要だと考えています。総裁として、幹事長に対して各政策集団にこの旨伝えるべく指示を出したところであります。

○石橋通宏君　ちょっとよく分からないので何点か確認しますが、ミスは訂正されたと。訂正されたのは告発を受けたものだけですか。それとも、全てを精査をして改めて修正、訂正されたんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　指示を受けたものも含めて確認できたものについては修正を行ったと報告を受けております。

○石橋通宏君　今のところは、告発を受けたことについては修正をされた。それ以外については包括的な調査、精査をされていないのではないかということが疑われておりますが、衆議院段階で疑問で呈されたこと、確認をすると総理答弁されておりましたので、資料でいくと資料の四です。 　さっき総理、名寄せミスで総額は変わらないとおっしゃった。総額が変わらないのであれば、この報告書の部分の対価の支払をした者の数、これが変わっていないとおかしいのではないかという指摘を受けて、総理、調べられるとおっしゃいましたが、調べられましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の様式のこの人数については、私はこの詳細、報告を受けておりませんので、会計責任者を中心に、改めて御指摘の点も踏まえて説明することが必要だと申し上げました。 　各派閥の政治団体も同様でありますが、宏池会においても、いま一度御指摘の点も含めて精査を行い、そして説明を行いたいと考えています。

○石橋通宏君　これ、衆議院段階で総理も答弁されています。衆議院の理事会協議で資料として出すようにという話になっているはずですので、併せて調査の結果は参議院の予算委員会にも提出をいただきたい。委員長、お願いします。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○石橋通宏君　もう一つ、さっき総理、名寄せの云々言われたのですが、これ資料の五にあるんですけれども、実は修正、訂正された中にはそれなりに、少なからず、明らかにもう最初から二十万円以上であったにもかかわらず不記載だったものが結構ぼろぼろ出てきています。 　総理、これ名寄せでは説明できないのですが、なぜこういった不記載が繰り返されていたんでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点については確認不足だったと報告を受けておりますが、それも含めてそれぞれの政治団体が修正について説明するべきだということを申し上げております。

○石橋通宏君　結局何もここでは説明していただけないのですが、委員長、これも委員会に提出を、調べた上で、結果は委員会にも出していただくようお願いいたします。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○石橋通宏君　その上で、総理も、これ衆議院でも、この問題、昨年の十一月頃ですかね、しんぶん赤旗の記事で、総理もそのときに話があって、そして修正云々という話が、宏池会分についてはそういうふうに答弁をされておりますが、しかし、先般、十一月二十四日に二〇二二年分の公表が行われておりましたが、この中でもやっぱりまだ幾つかの派閥において不記載が繰り返されていた。 　総理、これ、ほかの派閥も恐らく昨年の赤旗の記事で修正云々されたのだと思うのですが、結局、二〇二二年分、これ今年の提出ですからね、報告書は。結局、組織的、構造的にやっぱり不記載が繰り返されていた事実が発覚をいたしました。総理、これはどう説明されるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十一月二十四日に公表された二〇二二年分での政治資金パーティーに係る報告でありますが、この報告においては、宏池会としてはこの訂正を要するような案件はなかったと報告を受けております。 　他派閥の政治団体につきましては、先ほど申し上げました、それぞれ独立して会計を行っておりますので、責任を持って説明をするべきであると考えます。

○石橋通宏君　結局、総理、自民党の最高責任者であられるわけですよね。ほかの派閥だから、ほかの派閥だと、そういう答弁されるから総理の説明責任に対して疑問が呈されているということだとさっき申し上げたのに、結局同じような答弁される。 　問題は国会議員だけではなかったということも明らかになっております。十一月二十六日付けしんぶん赤旗日曜版によると、都議会自民党でも、二〇一九年、二二年、これまで見付かっているだけで総額計四百四十八万円の不記載、自民党東京都連でも、二二年に七件、計三百八十万円の不記載があった。 　総理、これ、ちょっと事前に確認しておいてくださいと通告しておりましたので、都議会でも自民党の都連でもこういった不記載が、巨額の不記載があったこと、これどう説明されるんですか、どういう報告を受けておられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この都議会自民党についても、地方議会における会派の一つであり、これ、政党や政党支部と異なる他の政治団体であります。また、自民党東京都支部連合会についても、自民党本部とは別の政治団体であって、会計責任者も別に置かれています。それぞれ、政治団体の下で会計処理は自民党本部から独立して行われているものであります。これについても、政治団体の責任として適切に説明をすべき事柄であると認識をいたします。

○石橋通宏君　重ねて、総理、そういう答弁されるんですね。国民の皆さんが今の総理答弁聞かれてどういうふうにやっぱり受け止められるかということ、真剣にお考えになった方がいいと思います。 　自見大臣にお伺いします。 　自見大臣についても、済みません、幾つか疑惑が呈されておりますが、今回も新たに、自見大臣の政治団体ひまわり会、自民党二階派の政治団体志帥会に百九十四万円を会費名目で支出していた、しかし志帥会の方では報告書に記載がなかったと言われておりますが、事実関係を説明してください。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの支出につきましては、当時の担当者が既に退職をしているため、現在弁護士を通じて事実関係を精査中でございますが、支払をされた時期が、時点がパーティーの開催から相当期間たった後であったということ、また、志帥会側からはパーティー券の買取りを求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを託されたにすぎないということなどから、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では事後に相応の財政支援をするために自発的に寄附したものと判断される旨の見解をいただいているところでございます。 　私からは、志帥会に対し適宜相応の財政支援を行うべく、関係法令にのっとり適切に対応するよう指示をしたと記憶してございます。

○石橋通宏君　志帥会側で報告書に記載がなかった件については併せて調べていただけましたか。なぜ、それがなかったのかということ。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　志帥側の対応について私がお答えするお立場にはありません。

○石橋通宏君　これ、支出側も受け側もこれ責任持って公開して明らかにする、それが、この政治資金規正法、さらには議員立法でやった趣旨だったのではないかと思うのですが、今のような自見大臣の説明が横行してしまったら何でもできちゃいます。幾らでも、申し訳ない、さっきも申し上げた裏金作りではないかという、それが使われているのではないかという国民の批判、疑問に対して全然お答えしていただけていない。 　総理、今日お話、今いろいろやり取りさせて、本当はまだまだあるんですが、こればっかり全部やっていたら大変なことになるぐらい次から次へと出てくるんです。 　総理、改めてこの問題、政治資金パーティーを活用した、今申し上げた裏金作りに使われているのではないか、こういった疑問にしっかりお答えしていただくためには、単に他人事ではなくて総理のリーダーシップできちんと、各派閥にはさっき指示出されたと言われた、でも都議会自民党でも問題が明らかになっている。全国の自民党組織にきちんと改めてしっかり調査せよと、指摘を受けた、告発されたものだけではなくて、もう一回洗いざらいきちんと正しく、政治資金報告書、これ精査をして、そして報告をし直せと、そして国会にも改めてそのことを国民に対する説明責任として報告いただきたい、果たしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれの政治団体において責任を持って会計処理するべき課題ではありますが、御指摘のように、自民党との関連を国民がどう見ているのか、こういった点を考えますときに、自民党として各政治団体に、信頼回復に向けて適切に対応すること、これをお願いする、こういった指示、私自身、幹事長を通じて派閥関連の政治団体にはお願いをしたわけでありますが、全国の団体についてもこうした問題意識を持ってもらうことは重要であると考えます。それについてどう対応するか、これについては自民党としてこの具体的な対応を考えます。

○石橋通宏君　指示していただけるんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的にそれぞれ別の政治団体であります。この政治団体等との関係において、自民党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきなのか考えてまいります。

○石橋通宏君　重ねて総理が他人事のように答弁されること、国民の皆さん、極めて遺憾に聞かれたのではないかと思います。 　疑念に対して答えるということでいけば、もう一つ、是非お答えいただきたいものがあります。 　馳知事が先般、東京オリンピックの招致に関わる重大な当時の経緯について発言をされました。本人、撤回されたと言われておりますが、これ極めてリアルで、そして当時、馳さんがお書きになっていたブログ、これ資料の七、資料の八にお付けしておりますが、書かれていることです。 　ちょっと確認いただきたいと事前にお願いしておりましたので、総理、これ、想い出アルバム作戦、当時、自民党さんの本部の方でアルバム作られて、全国のＩＯＣの委員に配られた、事実関係確認いただけましたでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　本件につきましては、馳知事がもう事実誤認として発言を全面的に撤回しております。それからまた、我々の方では、そういった、馳知事がそういうことをしたということについては分かりませんでした。

○石橋通宏君　どのようにして調べていただいたんですか。調べたけど分からなかった、調べていない、どちらですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　我々文部科学省との関係でのやり取り、こういったことにつきましては、私どもの部局に問合せをいたしましたが、そういうようなことはなかったと。もちろん、その全体の、オリンピックその他のスケジュールについて、そういったことについてのお問合せ、そしてお答えをした、そういうことはありましたけれども、それ以上のことは我々では何らの接触もないから分からないということでございます。

○石橋通宏君　これ、事前に確認してねとお願いしていたのですが、これ当時の自民党のオリンピック招致推進本部です。馳さん、本部長だったわけですが、その活動、当時の記録、予算の執行云々、お金の流れ、そういったことは自民党さんの方で把握をされているんだと思うのですが、これだけの疑念、疑惑が出てきた以上、それを総理、総理の責任において調査をして報告をいただきたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、先ほど文科大臣からも答弁がありましたように、個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について政府としてコメントすることは控えますと申し上げております。 　その上で、自民党としてその問題についてどう考えるかということでありますが、発言の撤回の経緯等をしっかり踏まえた上で具体的な対応を考えていきたいと思います。

○石橋通宏君　具体的な対応を考える、重ねて、総理の国民に対する説明責任を果たそうという姿勢が更々感じられません。 　これ、本当にどれだけのお金が当時使われたのか。これ、ＩＯＣの委員に一人二十万円と具体的におっしゃられています。二千万円以上のお金です。このお金がどこから出されたのか。馳さんが当時世界を回ってこのアルバムを配られたと、相当なお金が掛かっているはずです。そのお金がどこから出たのか。 　官房長官、官房機密費、まあ公開はしない、でも、こういったＩＯＣのルール違反、こういったことに官房機密費が使われては決していけないと思いますが、官房長官、これ改めて精査すべきではないですか。

○国務大臣（松野博一君）　石橋先生にお答えをさせていただきます。 　まず、先生から御指摘をいただきましたとおり、馳知事のこのオリンピック招致に対する活動につきましては、自民党東京オリンピック・パラリンピック招致推進本部長としての活動でございまして、その党職の活動に関して政府の立場からどういったものであったかということについて発言する立場にはないと承知をしております。 　あわせて、これも、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えているところでございます。

○石橋通宏君　官房長官、二つ教えてください。 　そうはいったって、違法なことに使っていいとはどこにも書いてないし、使っちゃいけませんよね。それが一つ。今、先ほど、馳さんの当時の活動は自民党としてのとおっしゃった。今疑いが、まさにその自民党の党の活動に官房機密費を使ったのかということが疑問を持たれているわけです。それは精査すべきではないですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　先ほど答弁をさせていただいたことでございますけれども、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねにつきましてはお答えを一切差し控えさせていただいているということでございます。

○石橋通宏君　総理、これまた国民の疑念、疑惑に一切答えようとされない。全部ブラックボックスで、都合のいいように解釈をされて、大切な国民の税金の使い道含めて明らかにされようとされないというこの姿勢が、総理、国民から疑念持たれているということ、さらに、今日の今一連のやり取りで、その疑念、拍車掛かったと思います。総理、こういうことを続けていたら、本当に政治への信頼が失われます。そのことは肝に銘じられた方がいいと思います。 　一刻も早くきちんと説明責任を果たしていただきたいということで、重ねて、先ほどの自民党の政治資金パーティーに関わる調査、具体的に何か対応されるということを検討されると。検討された結果、その対応結果、これは是非委員会にも出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。委員長。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○石橋通宏君　残念ながら、ちょっと時間がなくなってきましたので、順番変えさせていただいて、先にちょっと総理の平和と人権に関する姿勢についてお聞きをしたい。 　国民の皆さんが岸田政権に対してなかなか信頼を置かれていないという、そのもう一つの大きな理由は、私、平和と人権の問題ではないかと思っているんですね。国民の人権、平和を守る、当然これ、ユニバーサルな権利として世界の平和と人権を守り抜く、そういった決意が総理にあるのかどうかということについて疑念を持たれているのではないかと思います。 　今のガザの状況、今日、辻元委員からも冒頭質問がございました。まず、総理に確認をさせていただきたいと思います。総理、戦争犯罪というのは総理はどういうふうに解釈をされておられるでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　戦争犯罪、戦闘、戦争状態の中にあっての一般市民の扱いあるいは捕虜の扱い等において、この国際法に反するような行為を行うことであると認識をしております。

○石橋通宏君　資料の十二にもありますが、総理は、ロシアのウクライナにおける行為、市民の殺害、これを明確に戦争犯罪であると断定をされておりました。 　では、総理、今イスラエルがガザでやっていることは戦争犯罪ではないのですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ガザで行われている行為については、我が国として具体的に詳細を知り得る立場にありません。よって、法的な判断を行うことはできないということを申し上げております。 　いずれにせよ、これは多数の子供、女性、高齢者を含む死傷者が発生している、こういった状況に対して深刻な懸念を持っています。 　引き続き、関係者に対して国際法を、に遵守した、にのっとった事態鎮静化へ向けての努力を働きかけていかなければならないと認識をしております。

○石橋通宏君　外務大臣、総理に詳細報告されていないのですか。

○国務大臣（上川陽子君）　今般の事案でございますけれども、我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでございます。同時に、これまでもイスラエルに対しましては、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請をしてきているところであります。 　今次事案につきましては、先ほど総理御答弁をいただきましたけれども、直接の当事者ではなく、個別具体的な事情を十分に把握しているわけではないということから、確定的な法的評価を行うということにつきましては差し控えさせていただいておるところでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　こうした一連の動き、時々刻々の動きについては絶えず総理に報告をしているところであります。

○石橋通宏君　しかし、今ガザで起こっていることを、詳細を知り得る立場にない、その程度の外務省って外交能力なんですか。そんなことで外交が務まるんですかね。平和と人権を守り抜くと言っておきながら、今ガザで連日起こっていることについて総理の耳に届いていない。 　いや、総理自身、ニュース、報道を見ていないんですか。子供が殺されているんですよ。病院が攻撃されているんですよ。難民キャンプに砲撃が飛んでいるんですよ。多くの命が失われている。総理、御覧になっていないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、子供、女性、高齢者がこの痛ましい状況にある、死亡している、こういった状況については承知をしております。先ほど申し上げましたのは、法的な評価について確たるものを申し上げることは難しいと申し上げているわけであります。 　いずれにせよ、こうした状況に対して深刻な懸念を持っています。国際社会、国際機関と連携をしながら、事態の鎮静化、そして一般市民の人権の確保、さらには人質の返還、こうした取組を進めるべく協力をしていくことは日本としても大事な取組であると考えます。

○石橋通宏君　今総理がおっしゃったこと、イスラエルが今ガザでやっていることは明らかに自衛権の逸脱です。これはジェノサイドという批判もあるぐらい、今やっていることは完全に戦争犯罪であるというふうに国際的に言われている。その中で、なぜ総理がそういう答弁を繰り返されるのかというところに国民の多くは疑念を持っていると申し上げているんです。 　総理、今必要なのは、四日間だけの一時休戦ではありません。即時の完全停戦です。完全停戦のために、総理、総理こそ、国際社会、きちんと責任持って今行動する、その責任を負うて行動されるおつもりはありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、状況は深刻化の一途、たどっています。そして、今、停戦というお話がありましたが、今次事案の経緯、それから中東の今日までの複雑な歴史的な背景事情を考えると、これ停戦が一朝一夕に成るということは、関係者とも、すぐには期待できない、こうした認識に立っています。 　しかし、そういった中だからこそ、まずなすべきこと、これは人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保であると考えています。そのために、このイスラエル側にこうした戦闘休止、そして環境の確保、これを求めている、こうした我が国、国際社会のこの状況にあります。 　是非、引き続き関係国との間で協力を確認しながら取組を進めていきたい、このように考えています。

○石橋通宏君　イスラエルは、報道によれば、休戦が終わればまた侵攻を始めると言っています。南部にも侵攻するのだというふうに言っています。 　総理、これ以上命が失われ続けるのを総理は許すんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ以上命を失うことはあってはなりません。だからこそ、全ての関係者に対して、国際人道法を始め国際法を遵守し、事態の鎮静化に努めることが大事であるということを関係国とともに働きかけを行っています。この停戦については、先ほど申し上げたとおりでありますが、少なくとも人道目的のこの戦闘休止、これは引き続き持続するべく働きかけを続けてまいります。

○石橋通宏君　実現のために、総理、先頭に立って努力してください。 　あわせて、せっかくの機会ですので、ミャンマーについても総理の姿勢をお伺いしたい。 　ミャンマーについて、クーデターからもう二年十か月ですが、総理、今なおミャンマーで国軍が人民を殺し続けていることについては報告受けていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ミャンマーについては、度重なる国際社会の働きかけにもかかわらず、ミャンマー国軍による暴力は止まらず、情勢は悪化の一途をたどっていると認識をしています。 　二〇二一年にクーデターが発生したわけでありますが、その後、このミャンマー国軍に対して暴力の即時停止等、様々な働きかけを強く訴えているところですが、あわせて、ＡＳＥＡＮを始め関係国との間においても、ＡＳＥＡＮ関連首脳会合ですとか、先日のフィリピン、マレーシア訪問ですとか、あらゆる機会を通じてこの連携を確認し、事態の鎮静化、そして拘束者の解放、そして民主的な政体の早期回復、これを一貫して求めているところであります。

○石橋通宏君　総理がそう言い続けてもう二年です。政府がそう言い続けて二年十か月です。事態は悪化している。総理、何をしているんですか。残念ながら、それが実現されていない。 　上川大臣、今、ミャンマー国民統一政府、ＮＵＧのジン・マー・アウン外務大臣が来日をされております。正式に面会要請があったと思いますが、会われましたか。

○国務大臣（上川陽子君）　日本政府といたしましては、この国軍が主導する現政権に限らず、ミャンマーの民主的体制への回帰に向けてはミャンマー国民の声をしっかりと聞くことが重要と考えておりまして、そのために様々な主体とやり取りを行ってきているところでございます。我が国といたしましては、現下のミャンマー情勢などを踏まえまして、適切に対応してまいる所存でございます。 　日本政府関係者との面会ということでございましたけれども、対ミャンマー外交上、面会予定の有無も含めまして、コメントにつきましては差し控えさせていただきます。

○石橋通宏君　外務大臣は会われていないのですか。

○国務大臣（上川陽子君）　私の面会ということでの御質問でございますが、対ミャンマー外交上でございまして、面会の予定の有無も含めまして、またコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○石橋通宏君　先ほどミャンマーの国民の声をしっかり聞くとおっしゃったじゃないですか。だったら、外務大臣が来日されているんですから会ってくださいよ、堂々と。それで、しっかり声を聞いていただいて対応していただく、それが外交姿勢であるべきではないですか。 　今、ミャンマーで国内避難民が二百万人以上になっています。国境を越えられないので、ジャングルの中で多くの子供たち、女性たち、高齢者の皆さん含めて、食べるものも飲むものもない状態で、二百万人ですよ、総理。そういった方々に支援差し伸べなきゃいけないわけですが、残念ながら、国連経由の支援では支援が届かないと。国境を越えて支援物資を運ばないと届かないんです。 　外務大臣、是非国境越えの緊急人道支援やっていただけませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　基本的な姿勢でございますが、こうした今事態打開に向けまして、日本としては、ミャンマー国軍に対しましては、暴力の即時停止、あるいは被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復に向けまして具体的な行動を取り、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスを早期に履行することによりまして平和的な問題解決に真剣に取り組むよう引き続き強く求めているところでございます。 　事態に向けましては、ＡＳＥＡＮを含みます関係国ともしっかりと連携をしながら、粘り強く働きかけ、また行動してまいりたいと思っております。

○石橋通宏君　国境越えの支援を是非お願いできませんかと申し上げています。

○国務大臣（上川陽子君）　現下の情勢に照らしながら、こうした事態の改善に向けまして積極的に努力してまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　総理、今こそ総理のリーダーシップで、こういった本当に命が失われているところ、日本が支援を差し伸べるべきだと思います。期待したいと思います。 　時間なくなりました。最後に、パネルをせっかく用意をさせていただきました。（資料提示） 　総理、今回の補正予算も含めて、総理、賃上げ、ただ、現実として、日本は一九九七年から実質賃金の低下、下落の一途です。直近では十八か月連続して下がっています。総理、総理の総理大臣としての施政の中で実質賃金は下がり続けています。なぜ上げられないのですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げ自体は、この二年間の取組の結果として、三十年ぶりの三・五八％など、数字を示しています。ただ、委員は実質的賃金についての御指摘であります。これは、外生的な要因も多分にある物価高騰にこの賃上げが追い付いていない現状がある、これが現実だと認識をしています。だからこそ、来年、再来年と賃上げ盛り上げていかなければなりません。 　この数字の上で、名目において賃上げのこの兆しが三十年ぶりに出てきた、このことを是非捉えて、この賃上げ、そしてその賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうしたものをこの経済対策の中でしっかり進めていくことが重要であると考えています。 　是非、現下の対応、物価高にも対応するのと併せて、来年に向けて賃上げとそして投資の好循環が続いていく体制を盛り上げていかなければならないと考えています。

○石橋通宏君　残念ながら、それでは上向かないと思います。 　先ほど牧山委員が言われたとおり、問題の根源は、雇用の非正規化、不安定化、低賃金化なんです。それを進めた政策の失敗を正さなければ、総理、改革はできません。 　非正規雇用問題についての法的な抜本改革、是非やっていただけませんか、総理。最後にその総理の決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもやり取りをさせていただきましたが、非正規雇用者の方々に対する支援、リスキリングを始め様々な政策を用意いたします。そうしたことも含めて賃上げを盛り上げていかなければなりません。そして、来年はその過渡期でありますので、消費を落ち込ませないように可処分所得でこの賃上げを下支えしていかなければならない。 　政府としては、減税、賃上げ税制を始めあらゆる政策手段を動員して、官民協力して賃上げ盛り上げていきたいと考えています。

○石橋通宏君　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浅尾慶一郎君の質疑を行います。浅尾慶一郎君。

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　自民党として初めて予算委員会で質問をさせていただきます。党に在籍する年数の短い人間にも同様にチャンスを与えていただける自民党会派の皆さんに感謝を申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回のこの予算、補正予算ですね、総理の認識をまず伺っていきたいと思いますけれども、私は、総理がよく言っておられます、明日は今日よりも必ず良くなる、そういう社会を目指していくと、それはある種、私自身も、誰にでも何度でもチャンスのある社会をつくっていくということによって実現できるんじゃないか、そのためにはまさにこの希望が必要なんではないかなというふうに思っております。 　希望があるとどういういいことがあるかというと、後ほども言いますけれども、お金が動いていく、希望があれば新しいことにみんなが挑戦をするということになってくると思いますので、そういう観点で、今回の補正予算はまさに、長く続いたデフレからようやく脱却をし始めている、そういう中で、物価がちょっと賃金が上がるよりも先に上がっているところで、物価への対策もしながら、そして三年間の集中改善期間という形でこの日本の経済を良くしていくということでありますけれども、今私が申し上げたことも踏まえて、日本経済の現状をどのように岸田総理として認識されているか、まず伺わせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本経済ですが、この三十年近くにわたってデフレの悪循環に苦しんできました。賃上げ、物価、あるいは投資、こうしたものが上がらない、こういった悪循環の中で苦しんできたわけでありますが、ここへ来て、賃上げを官民で盛り上げていこう、そして成長と分配の好循環をつくっていくことが経済の持続可能性にとって重要である、こういった考えに基づいて、新しい資本主義、経済モデルを進めてきました。その結果として、今年、三十年ぶりの賃上げの数字、三十年ぶりの株価、あるいは民間における百兆円を超える過去最高の投資、こうした数字が示されています。五十兆円に及んだこの需給ギャップ、これも解消をしていく、こうしたことも指摘をされています。 　問題は、この明るい兆し、これを来年以降も続けられるかが最も重要であると考えています。だからこそ、今回のこの総合経済対策においても、まずは賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを最も重要な柱としながら、来年、賃上げあるいは消費を中折れさせてはならないという考えに基づいて、民間に賃上げ、今年以上の賃上げをお願いする。民間にお願いする以上は、政府も、この賃上げが物価に負けないように、可処分所得をしっかり確保できるように、減税あるいは賃上げ税制等あらゆる政策を動員して協力をしていく。こういった官民協力によってこの賃上げも盛り上げていく。こうした考え方を今回の総合経済対策の中で示し、好循環を来年に向けて持続させていきたいと考えております。

○浅尾慶一郎君　今総理から御丁寧に御説明をいただきました。 　現状の経済あるいは物価ということに関しては、今日は日銀の総裁にもお越しいただいておりますけれども、今の現状を総裁としてどのように認識されているか、お伺いさせていただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　我が国経済ですが、物価上昇の影響を受けつつも緩やかに回復しており、マクロ的な需給ギャップはゼロ近傍まで改善しております。 　もっとも、先行き、賃金と物価の好循環、良い芽が出てはおりますが、順調に強まっていくのか不確実性は高く、現時点では、私ども日本銀行が目標とする二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていないと判断しております。

○浅尾慶一郎君　今日、一枚、二枚ですけれども、二枚パネルを用意させていただきまして、（資料提示）日本銀行は中央銀行でありますから、当然中央銀行としてバランスシートを持っております。このバランスシートと国のＧＤＰとの比率をパネルにさせていただきました。 　一言で言うと、中央銀行としては、お金の供給を現金あるいはマネタリーベースという形で供給をしているんだけれども、なかなかそのお金が具体的に回っていっていないというのが今の、ほかの経済との比較でいうと、我が国の状況なんじゃないかなということで、この観点から質問させていただきたいと思いますが。 　お金をどうやって速く回していったらいいのかと、こういう観点で少し質問させていただきたいと思いますけれども、政府の方でマクロ経済を担当されております、経済財政諮問会議のメンバーである経済財政担当大臣として、このお金の回転を速くするための政策についてお答えいただければと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　とても重要な御指摘だと思います。そして、そのために私たちは経済対策を総合的に打つということになっているわけであります。 　まずは、目の前の物価高から国民の暮らしを守る、そのための交付金や減税をやります。そして、構造的な賃上げによって可処分所得を増やします。その上で、実際に企業の仕事がどう増えていくかということ、ここが重要なわけでございまして、その意味において、何よりもまずはこの国内投資の拡大、これをするための新たな補助金とか税制、こういったものをこの対策の中に打ち込んでいるわけであります。 　さらには、潜在成長率を高めていく、これが何よりも重要。その意味におきまして、資本の投入という意味での、今、国内投資申し上げました。それに加えて、やはり新たなフロンティアの挑戦、そして新技術の社会実装、こうしたものでこの新しい経済を引っ張っていく、そういう仕事を社会実装させて、その中から経済の活力を生み出していきたい。結果として、それは賃上げに戻ってくると。こういう総合的なストーリーをつくらせていただいたと、こういうことでございます。

○浅尾慶一郎君　社会実装として、あるいは新しいその投資が増えていく、そうしたことに、今回の補正予算もまず最初のスタートポイントだということ、御答弁だというふうに認識をさせていただきました。 　実は質疑三で日銀総裁にも同じことを伺おうと思っておりましたけれども、時間の関係でこの質問は飛ばさせていただいて、日銀のバランスシートというのは、先ほど申し上げましたお金、紙幣とそして当座預金で構成されておりますけれども、実はこの現金も余り動いていないんじゃないかなというふうに思いますんで、まず数字、これは日銀の理事の方で結構でありますけれども、円、ドル、ユーロ、ポンド、それぞれの銀行券とＧＤＰの割合、特に日本がどれぐらいほかと比べて多く紙幣を出しているのかということについてお答えいただきたいと思います。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年末時点、ポンドにつきましては統計上の制約から二〇二三年二月末時点における円、ドル、ユーロ、ポンドの銀行券流通高の対ＧＤＰ比率は、円が約二二％、ドルが約九％、ユーロが約一二％、ポンドが約三％でございます。

○浅尾慶一郎君　やっぱり圧倒的に、倍以上円の方が多いということであります。 　これ、時間の関係で私の方でお答えをさせていただきますけれども、大体百二十兆円ぐらい今お札が出ているんだろうと思いますが、うち五％、六兆円ぐらいは、前の福沢諭吉さん、前の、同じ福沢諭吉さんも含めてですけど、前の記番号だというふうに伺っております、多分それで正しいんだろうと思いますけれども。 　来年、新日銀券を出されるというふうに伺っておりますけれども、まず、財務大臣に、来年どういうスケジュールで新しいお札を出されるか、伺いたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、新日本銀行券、そのうち新一万円券は、日本資本主義の父とされる埼玉県深谷市にもゆかりのある渋沢栄一翁、また新五千円券については、日本の女子教育の先駆者でもある津田梅子女史、また新千円券については、近代日本医学の父である北里柴三郎博士、こちらをそれぞれ肖像として発行予定でありますが、その具体的な発行のスケジュールにつきましては、来年七月前半を目途に開始をすることとして、今準備を進めているところであります。

○浅尾慶一郎君　このお金を、回転率を劇的に速める具体的な例として言うと、かつてユーロが導入されたときに、イタリアは割とすぐにリラを廃止しました。結果として、お金がその分使われたということになっております。 　もちろん、新日銀券を入れたからといって今の券を廃止するというのは劇薬過ぎるから、それはできないと思いますけれども、少なくとも、今度百二十兆円が変わったらどういうふうに減っていっているのかというモニタリングぐらいは日銀の方でやっていただけたらいいかなと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。

○参考人（高口博英君）　銀行券に関する統計の在り方につきましては、先生からの御指摘も踏まえて、今後検討してまいりたいと存じます。

○浅尾慶一郎君　それで、今回の補正予算の質疑に戻りますけれども、今回の補正予算で、地方自治体に対しては、総務省の方から、できるだけ早くにその補正予算に対応した補正予算を組んでくれということを、内閣府からも、そして総務省からも通達を出していただいているというふうに承知をしております。 　我が党の萩生田政調会長も、十一月六日、全国政務調査会長会議で、都道府県連の政調会長に対して、各都道府県において早く補正予算に対応した予算を組んで、そのお金を速く回すような要請をさせていただきました。 　総務省においてどのような情報連絡をしているのか、その点について伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省から、まず、十一月二日に、内閣府と総務省から重点支援地方交付金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただくよう連絡をいたしております。また、十一月十日の日に、総務省から、総合経済対策全体につきまして、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるとされていることを踏まえ、適切に対応いただけますようにお願いしております。 　これらの内容につきましては、地方自治体向けの会議などの場を通じても周知いたしております。あわせて、地方六団体からも、構成団体に対して早期の執行に努めていただくよう周知しているものと承知いたしております。 　引き続き、今後の総合経済対策が早期に執行されますよう、各地方団体に対しまして適切に連絡してまいります。

○浅尾慶一郎君　是非、今後も含めて、そういった形で早めに情報伝達をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　同じ内容でありますが、使い道について厚生労働大臣に伺わせていただきたいと思いますが、今いろんな物価が上がっている中で、医療機関の、いわゆる入院されている患者さんの食事の食材費が上がって困っているというような話も病院から聞いております。 　今回入っております重点支援地方交付金の中においては、それが医療機関においても使えるという形になっておりますが、どういった通達を出されておられるか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　医療機関における食材費の高騰への対応というのは、喫緊かつ重要な課題であると認識しております。今般の経済対策においても、御指摘のとおり重点支援地方交付金の支援対象として盛り込まれておりまして、その中で、自治体に対し優良な活用事例の提供や活用状況を定期的にフォローアップすべきものと、その記載をされております。 　このため、厚生労働省としては、自治体に対して事務連絡を発出いたしまして、医療機関における食材費高騰に対する支援の事業の標準的な形をお示しをし、自治体が早急かつ確実に支援いただけるよう積極的な働きかけを行っております。 　また、厚生労働省といたしましては、今後、自治体に対し対応状況をフォローアップすることも予定をしておりまして、医療機関にきめ細やかに支援が行き届くよう、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。

○浅尾慶一郎君　ちょっと、大変恐縮ですが、質問、時間の関係で一問質問を飛ばしていただいて、お金の回転を速めるという意味、そして今ゼロゼロ融資の返済でいろいろ困っているという観点から、例えば、借りておられる方の返済条件を変えるとか、あるいは、大きな問題であります日本の中小企業の資本性の資金が薄いということについて、現在の融資を劣後性のローンに換えるといったようなこと、まあそういう制度があるというふうに伺っておりますけれども、そのことの公庫への後押しを含めて、これは我が党の財政金融部会長の櫻井さんからも是非やってほしいという要請がありましたが、財務大臣、どのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今依然として厳しい状況に置かれている事業者がたくさんある中で、今、浅尾先生が御指摘になられました返済条件の柔軟な対応でありますとか日本政策金融公庫が実施いたします資本性劣後ローンの活用、これが重要であるという御指摘、私もそう思うわけであります。 　まず、返済条件の柔軟な対応でありますが、政府といたしましては、金融機関等に対し事業者から融資の条件変更等の申出があった場合には柔軟に対応するよう要請をしているところでありまして、実際、その応諾率は約九九％に達していると承知をしているところであります。 　また、日本公庫等によります資本性劣後ローンにつきましては、民間金融機関による融資の呼び込みでありますとか融資期間中の返済負担軽減を通じた収益力の改善等の効果が期待されるところでありまして、今般の経済対策におきましても、黒字額の小さい事業者の金利負担を軽減するよう運用を見直すこととし、その周知徹底、利用促進に取り組むこととしているところであります。 　政府として、日本公庫等におけるこうした取組をしっかりと後押ししていきたいと考えております。

○浅尾慶一郎君　今のいろんな話を踏まえて、やはり、賃上げにもつなげていく、お金が回るということは賃上げにもつながっていくというふうに思いますが、岸田総理に、本補正予算はあくまでもスタートポイントだというふうに思いますけれども、どうやってこのお金をうまく回していくか、その点についての決意を伺わせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、お金が速く回るということだけではなくして、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、次の成長段階に入る、そしてそれが次の賃上げにつながる、こういった好循環を実現することを目指しています。 　物価を乗り越える途上にある来年の賃上げを下支えするという観点から、賃上げとの相乗効果という観点から、所得税、住民税の定額減税を実施いたします。これ、企業の賃上げを促しつつ、官も減税という形でこれを下支えする、確実に可処分所得を伸ばす、消費を拡大する、ひいては経済の好循環につなげていく、こうした取組であります。 　そして、これと並行して、併せて、この賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化、これを今般の経済対策の最も重要な柱としております。 　この大型投資そして賃上げ税制等を強化していく、盛り上げていく、抜本的な供給力の強化も果たしていくことによって好循環を実現してまいります。単なるコストカット型の経済ではなくして、持続的な賃上げそして活発な投資が牽引する成長型経済への変革、これを来年に向けて成し遂げていきたいと考えております。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　今、活発な投資、新たな供給という話がありました。ようやく需給ギャップがなくなって、なくなりつつあるという状況でありますが、よくよく考えると、人口が減っていく中で需給ギャップが解消しているということ自体がかなりいいことというか、なかなか難しいことを実現しているというふうに私自身は思っております。仮に人口が一％減少している中で成長率が二％になれば、一人当たりでいうと三％ぐらい所得が増えるようなことになっていくんじゃないかなと、これ大ざっぱな計算ですけれども、そういうふうに思います。 　そのためにいろんなことを今やっていただいていると思います。その観点から幾つか、第一次産業、第二次産業、第三次産業ごとに伺っていこうと思ったんですが、多分第二次産業の方は残念ながら時間の関係で飛ばさせていただきますが、まず第一次産業。 　これ、第一次産業は、例えば今の農業、漁業という中で、農業の中でも例えば宿泊といった新しいものに取り組むと。漁業も、単に漁業ということではなくて海業というような形の取組もあるというふうに承知をしておりますが、神奈川県でいうと逗子市の小坪漁港、これ都市近郊では唯一というふうに聞いておりますけれども、海業推進のモデル港として認定されたというふうに聞いております。 　都市の近郊で漁業区域でできることを広げることによってどういう新しい需要を取り組むことができるのかということも含めて伺っていきたいと思います。水産庁の方でも結構ですし、農水大臣、お願いいたします。

○国務大臣（宮下一郎君）　近年、若者を中心に消費者のニーズは、物を購入する物消費から体験やサービスを消費する事消費、また感動を他の参加者と共有する時消費へと移行していると言われております。 　そうした観点で見ますと、漁港は、高い鮮度の水産物、そして漁業体験もできますし、独自の風景や歴史もあります。事消費や時消費のための大きなポテンシャルを有しているというふうに思います。これらの地域資源を生かした取組によりまして、水産業や漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が期待できるものと考えます。 　それから、御指摘の逗子市小坪漁港では、都市近郊で交通のアクセスが良いこともありますし、また周辺に宿泊施設もあるということで、これらの利点を生かして、水産物の飲食や直接販売、また漁業体験や遊漁船クルーズ等の取組を進めようとされておりまして、大変期待しているところであります。 　農林水産省としましても、関係省庁協力の下で海業に係る施策を取りまとめた海業支援パッケージを作成しまして、周知のためにも、また支援制度について知っていただくためにも海業振興総合相談窓口を設置して、こういうことを多くの方に知っていただこうとしております。 　引き続き、地域のにぎわいは、にぎわいや所得や雇用の創出に向けて、海業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　事消費ということに若干つながるかもしれませんが、第三次産業においては、今、例えば都心のホテルは、お客さんはいっぱいいるんだけれども一〇〇％まで稼働率が上げられない、それは清掃も含めて人手が不足しているというところもあるのではないかなというふうに思います。 　その文脈でライドシェアという問題が語られることもございます。同時に、過疎地域等で余りその供給がない結果、自家用有償運送というのが既に行われている部分もあるというふうに承知をしておりますけれども、そもそも、事業法でもってそのタクシーの運送については様々な縛りがあるわけでありますけれども、この縛り、まあ第二種免許の取得ということも、持っている人しか運転できないということも含めて、このことが守っている法益はどういうものにあるのかということについて国土交通大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法益の目的は安全だと思います。 　御指摘の二種免許取得のほか、道路運送法に基づきタクシー事業を行うに当たっては、運行管理、車両の整備管理や運賃認可などの制度が設けられております。これらの制度は、道路運送法に規定されているとおり、輸送の安全の確保、利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることを目的としておりまして、まさにこれが法益ではないかと考えております。

○浅尾慶一郎君　今お答えいただきました。 　で、ちょっとこれ限界的な事例なんで、具体的にどれぐらいあるかというのは別にして、例えば成田とか羽田には、まあ私が聞いた話をそのまんま言いますと、中国国内で決済するプラットフォーム会社が自国内で決済をし、その来られた観光客を迎えに、友達と称して迎えに来ていろいろとサービスをすると。お金の出入りは当然日本の国外であります。 　もちろん、そういったことをやること、有償でやること自体は今の法律に反するというふうに思いますが、実効的にはなかなか取締りすることは難しいんじゃないかなというふうに思いますが、その点について国土交通大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　訪日中国人向けに白タク行為が疑われる事案があるとの指摘は承知しております。 　白タク行為は道路運送法に違反する行為であり、国土交通省としては、捜査、摘発を所管している警察と連携して、成田空港、羽田空港を始め、国内主要空港等において警察と連携し白タク防止を呼びかける啓発活動を実施するとともに、警察に対して白タク行為と疑われる事案に関する情報を提供しております。 　引き続き、警察に加え、その他の関係者とも連携しながら、しっかり対策に取り組んでまいりたいと思っております。

○浅尾慶一郎君　現在、政府の規制改革推進会議では、一般のドライバー、要するに二種免許を持っていない人も含めて、自家用車を使って乗客を有償で運ぶライドシェアについて議論が行われていると承知をしております。 　このいろんな形態があり得ると思います。先ほど午前中も議論がありました、福祉目的とか過疎地域とか、あるいは限界的に、例えば実車率が非常に高くなっているところ、観光地、あるいは都市も含めてかもしれません、そういったときに、じゃ、本来の安全という第一目的があるわけでありますが、その今のルールとは違う形でやるとしたら、どういった観点からそういうものをやっていくのか、その点について規制改革担当大臣に伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、日本全国各地で国民の移動の自由が制約をされるという状況が頻繁に起きておりまして、これは何とかしないといかぬというふうに思っております。我々は、守るべきはこの国民の移動の自由であって、規制、規則ではないというふうに考えております。 　委員からお尋ねがありました例えば安全についても、様々な技術を導入することによって安全を担保するということはしっかりできるようになっておりますし、今、その乗車完了率が低いところ、実車率の高いところ、これはもうデジタルデータで地域、時間ごとに取ることができておりますので、どこで問題が起きているかというのも把握することができるようになっております。 　そういう技術を使いながら、安全をしっかり担保した上で、この国民の移動の自由を取り戻すということを今規制改革推進会議で議論しているところでございます。やり方はいろいろあるだろうと思います。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　我が国の潜在成長力を高めるためには、やはり今ないものを生み出していかないといけないというふうに思いますが、今ないものの一つとして、私自身はいろんな可能性があると思っておりますのが、いわゆる光電融合と言われておりますＩＯＷＮという技術でありますが、この技術は今回の補正予算やあるいは総合経済対策においてどういった関連施策があるのか、総務大臣に、これ支援の施策があるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省では、次世代の情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇにつきまして、グローバルな市場での競争力の強化等を図るために、ＮＴＴのＩＯＷＮ構想において提唱されておりますオール光ネットワーク技術を重点分野の一つに位置付けまして、研究開発を進めております。 　ＩＯＷＮ構想につきましては、その推進団体にＮＴＴや楽天モバイルに加え、本年三月にはＫＤＤＩも参加するなど、参画するなど、オールジャパンでのこの技術を活用する流れが醸成されてきております。 　総務省としましては、この流れを加速することによりまして、関係事業者による早期の社会実装と海外展開を後押しすることが重要と考えておりまして、令和五年度補正予算に研究開発及び国際標準化を支援するための所要の予算百九十億円を計上しております。

○浅尾慶一郎君　現在、自民党本部では、ＮＴＴ法の在り方についての議論が行われております。その議論の中で、研究開発成果の開示義務は経済安全保障や国際的な技術開発競争の中で見直すべきという議論がありますけれども、総務大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＴＴの研究成果の普及義務、普及責務につきましては、現在、原則開示の運用がなされておりますが、経済安全保障や国際競争力強化の観点から、市場環境の変化に対応した見直しを図ることが重要と考えております。 　現在、情報通信審議会で御審議賜っておりますけれども、まずは原則開示の運用を早急に見直すことで一定の方向性が得られておりまして、さらに普及責務自体の在り方につきましても議論を行っている最中でございます。 　総務省としましては、審議会の御議論や自民党の提言を取りまとめられましたら、それを踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思っております。

○浅尾慶一郎君　一問質問を飛ばさせていただいて、一方、その今ＮＴＴの関係でいうと、ＮＴＴは光通信網も含めてかなり寡占ないし独占的な地位を有しております。このＮＴＴ法が改正されると、独占の負の部分が大きくなり、結果として公正な競争を阻害するんじゃないか、あるいは、かえって潜在成長力を下げるんじゃないかという懸念も聞かれます。そうしたことにならないような対策、あるいは公正な競争環境を確保する施策について総務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘の公正競争の確保につきましては、ＮＴＴ法においては、全国津々浦々の電柱、管路等の公的資産を電電公社から承継したＮＴＴを特殊会社として位置付け、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の業務範囲等の構造的な規制を定めております。 　また、電気通信事業法におきましては、光ファイバー等を独占的に保有するＮＴＴ東西に対する行為規制としまして光ファイバー等の開放を義務付けておりまして、ＮＴＴ法と電気通信事業法が両輪となって公正な競争環境が確保されてきたと考えております。 　現在、情報通信審議会における議論におきましては、ＮＴＴ東西の業務範囲の見直しに際しましては、公正競争に重大な影響を及ぼす業務を除くことについて検討が必要、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生まないことが必要などの御意見があると承知いたしております。 　総務省としましては、審議会の御議論を踏まえ、公正な競争環境が引き続きしっかりと確保されますように適切に対応してまいりたいと思います。

○浅尾慶一郎君　次の大きな項目の質問に移らせていただきたいと思います。 　もう申すまでもありませんけれども、日本の一番の重要な課題は少子化ということなんじゃないかなというふうに思います。私自身、今年一番びっくりした数字を申し上げますと、今年の一月十五日、まあ今一月十五日かどうかは別として、成人式を迎えた方が約百十七万人というふうに承知をしております。そして、去年の出生数が七十七万七百五十九人ということなので、二十年間で三割近く年齢の人口が減っているというのが大きな課題なんではないかなというふうに思いますが。 　そういう中で、まず子ども・子育て担当大臣に伺いたいと思いますが、どういった政策を考えておられるのか、伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　浅尾委員の御質問にお答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、少子化は我が国の最大の課題と言ってもいいほど大変重要な問題であります。 　我が国の出生数を一九九〇年以降で見ますと二〇〇〇年代に入って急速に減少をしておりまして、このままでは、その二〇〇〇年代に生まれてきた子供たちが親になる二〇三〇年に入りますと我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になると認識をいたしております。二〇三〇年に、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際でございます。 　このため、六月にまとめたこども未来戦略方針におきまして、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造、意識を変えること、構造、それから全ての子ども・子育ての世帯を切れ目なく支援をすること、この三点を柱に据えて、前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、今後三年間を子ども・子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間として、構造的な賃上げと伴い、男女で育休を取得した場合の育児休業給付の手取り一〇〇％への引上げや、育休を支える体制整備を行う企業への助成措置の大幅強化、さらには就労要件を問わないこども誰でも通園制度の創設、そして児童手当の大幅拡充や授業料後払い制度の創設など高等教育費の負担軽減など、様々な広範かつこれまでにない思い切った施策のパッケージを盛り込んだところでございます。 　前例のない規模で政策強化を図ったこども未来戦略方針のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります。

○浅尾慶一郎君　是非、思い切った政策をしっかりと実現していただきたいと思います。 　そして、この財源については、既に岸田総理からもお答えいただいておりますけれども、三兆円のうちの一兆円については健康保険の保険料からの支援金ということも含めて考えられているということでありますが、いずれにしても、新たな国民に負担をすることを要求することなく賄っていくということでありますけれども、そうしたことも含めて、総理の決意を伺っていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策の当面の集中的な取組、加速化プランと称しておりますが、その財源確保に当たっては、この賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって、国民に実質的な追加負担は生じないこととしています。これは、所得を、所得の増加をまず先行させた上で、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行う、こうした政権の一貫した考え方、これに基づくものだと説明をさせていただいています。 　具体的な制度設計については、こども家庭庁において現在検討を進められているところですが、少子化は我が国のこの経済社会システムが直面する最大の危機であり、二〇三〇年に入るまでがラストチャンスだと認識をしております。前例のない規模でこの受益の抜本的な拡充を図るものであります。この受益の抜本的な拡充と、今申し上げました財源確保に対する考え方、この二つを併せて進めることによって、国民の皆様に納得いただけるような成案、得てまいります。

○浅尾慶一郎君　今の財源の観点で、財源になり得る観点でこの間政権にやっていただいたことで私は大変大きな成果があるということをこれからお示しさせていただきたいと思います。 　パネルを出させていただきたいと思いますが、実は平成二十七年から、国税庁が所有しているいわゆる法人のデータを日本年金機構と共有するようになりました。結果、これまで厚生年金あるいは協会けんぽに入っていなかったいわゆる未適事業者がありましたけれども、これが適用事業者になりました。 　この数をまずお答えいただきたいと思います。厚生労働大臣。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました国税庁の方から提供を受けました事業所の情報に基づきまして、日本年金機構において厚生年金保険の適用に向けて調査が必要であるとした事業所数は、平成二十七年からの累計で約百五十五万事業所でございます。 　これまで順次調査を進めてきておりまして、令和五年三月末時点におきまして既に調査を終えた事業所数は約百三十八万事業所でございまして、残りの事業所につきましても引き続き適用に向けた取組を行っているところでございます。

○浅尾慶一郎君　平成二十七年と令和四年との間で、保険料が単年度で、厚生年金は約七兆、約というか七兆七千三百八十七億円、協会けんぽは二兆五千六百八十九億円、合わせて十兆円ぐらい政府としての収入が増えているということであります。この増収分はそういうことでよろしいですね。

○政府参考人（橋本泰宏君）　保険料の収納額についてのお尋ねでございますが、厚生年金保険の収納額については、幾つかの要因はございますけれども、御指摘のとおり、平成二十六年度は約二十六兆三千二百億円でございましたところ、令和四年度におきましては約三十四兆六百億円となっておりまして、約七兆七千四百億円の増というふうになっております。 　また、協会けんぽでございますけれども、協会けんぽの収納額につきましても、同様に、約八兆四千二百億円から約十兆九千九百億円ということで、約二兆五千七百億円の増となっております。

○浅尾慶一郎君　これは本当に大変有り難いことで、それだけ収入を増やしていただいた。 　ただ、これ、お金というのは、入ってきたらこれをうまく使っていくということがまた次につながっていくということになるんじゃないかなというふうに思います。使われていないお金というのが幾らかあるんではないかというか、ある程度、相当程度あるというふうに思いますけれども、厚生年金が、これは賦課方式ですから、入ってきたお金が本来は今の受給者に渡るというのが今の制度設計です。そして、それで足りない分を積立金を取り崩していくという形で変更したんですが、実はこの平成二十七年から令和四年の間は積立金の方が増えているということでありますが、増えた積立金の額はお幾らぐらいでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　国民年金と厚生年金の保険料収入のうち、年金給付に充てられなかったものについては、毎年度、特別会計の年金積立金として整理されまして、厚生労働省からＧＰＩＦの方に寄託をして市場運用する仕組みになってございます。 　平成二十六年度から令和四年度までの間のＧＰＩＦの簿価ベースの年金積立金の増加額、すなわち厚生労働省からＧＰＩＦへの寄託金の増加額は約十一兆円となっております。 　協会けんぽにつきましては、平成二十六年度から令和四年度までの間の協会けんぽの積立準備金残高の増加額は約三・七兆円ということでございます。

○浅尾慶一郎君　かなり、おかげさまで積立金は増えているということでございます。 　次の質問に移りたいと思いますが、今現在では、子ども・子育てへの支援金は、健康保険というのはこれは後期高齢者の方も含めて皆さんが加入されるということで、みんなが負担するという意味では健康保険というのが国民全体が負担することになるということで、健康保険から拠出金を出すというふうに考えておられるというふうに思いますけれども、まずそういう理解でいいのかどうか、厚生労働大臣なのか、これ子ども・子育て担当大臣になるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げたいと思います。 　六月に閣議決定をされましたこども子育て未来戦略方針におきまして、少子化の財源につきましては社会保険の賦課徴収ルートも活用した支援金を一つの柱として財源として考えるというふうに記載をされております。

○浅尾慶一郎君　一方で、今日、大変いろんな意味で御苦労されている厚生労働大臣、もちろん出ておられますけれども、これから診療報酬、医療、介護の診療報酬の改定を迎えることになっております。実は、要するに公的なところから出る、医療関係に従事している、働いている人の割合というのは多分全産業の中でも相当程度高いんではないかなと。この原資は全て診療報酬という形で出ていくということになります。 　健康保険の中で、本来、いろんな工夫をして使われなくなったということになりますと、なかなか医療機関で働いている人の賃上げにもつながらないんじゃないかなというふうに思って、つなげるのが難しくなってくるんじゃないかなというふうに思います。もちろん、協会けんぽの方はまだ積立金がありますから、実質保険料を上げなくてもいいかもしれませんが、健保組合とかは上げなければいけなくなってしまうんではないかなというふうに思っています。 　その一方で、今の厚生年金は、事実上、労使折半ということからすると、本人と使用者側が払った保険料の七五％が回るような仕組みでつくられているというふうに承知をしています。 　そういう中で、子供の数が増えるということは将来の厚生年金の担い手を増やすということになるというふうに考えた場合に、先ほど、十一兆円ぐらい厚生年金基金が積み上がっているというようなものもうまい形で活用したらいかがかなというふうに思っておりまして、大変御苦労されている厚生労働大臣に是非、少し前向きの御答弁をいただけたら大変有り難いなというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員から非常に貴重な、新しいアイデアだとは思うんでありますけれども、年金の保険料収入及び積立金というのの平成二十六年と令和四年を比較すれば確かに増加していて、その要因は、厚生年金の保険料率を引き上げてきたこととか厚生年金の被保険者が増加していること、労働者に支払われる賃金などが増加していることなどが影響しております。 　その上で、賦課方式で運営しているこうしたこの年金の制度については、納付いただいた保険料はその年の給付に充てた上で残額があれば積立金として積み立てることになりますけれども、これは将来の子育て世代やその子供たちの世代も含めた将来の年金給付に充てるために必要な原資というふうにも考えられているものでありますから、足下の厚生年金における賃金の上昇や被保険者数の増加は将来の給付費の増加につながることに加えまして、現行制度は、将来の年金制度を持続可能なものとする観点から、現役世代の負担に上限を設けた上で、積立金を活用しつつ、マクロ経済スライド等により長期的に給付と負担がバランスする仕組みを採用しております。 　したがいまして、一時的な保険料の収入や積立金の増加をもって、将来の年金給付以外の目的に用いることができる余剰、余りというふうに評価するのは現状ではなかなか難しいなと、そう考えます。

○浅尾慶一郎君　多分そういうふうにお答えになるんじゃないかなというところもありまして、もう一つ別の案も用意をしております。 　今日は日銀総裁にもお越しいただいておりますが、この間で、まず、テレビ見ておられる方に簡単に御説明を申し上げますと、ＧＰＩＦというところは余ったお金を基本的には今では株式で運用をしております。同じように、株を買って含み益をいっぱい持っているのが日本銀行。多分、私の理解でいうと、ＥＴＦを、まあＥＴＦとＧＰＩＦの運用は若干違うんですが、同じというふうに考えれば同じことなんだろうと思いますが。日銀が持っているＥＴＦが時価で約三十兆円か三十五兆円で、ごめんなさい、時価は五十五兆円で、簿価で三十五兆円、だから二十兆円ぐらいの含み益があるということだと思いますが、仮にこれ、日銀が持っているものを売ったら、その利益は全部国庫納付金として入ると。 　今後、ＧＰＩＦに積み上がる部分について、日銀からＧＰＩＦが直接買えば日銀側で利益が出る、それは国庫納付金になるんじゃないかというふうに思いますが、マーケットに、そういう形であれば売った額と同額をＧＰＩＦが買いますから影響を与えないはずなんですが、この点について、日銀総裁、いつ売るかとかいうことはもちろん言えないと思いますが、その考え方について、そしてまた、買手になりますＧＰＩＦを所管する厚生労働大臣にその点について伺いたいと思います。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　私どもが保有しますＥＴＦの処分についてでございますが、現時点で、申し訳ありませんが、個別の提案について具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　申し上げるまでもなく、ＥＴＦ買入れは大規模な金融緩和の一環として実施しておりまして、まだ物価安定の目標を十分な確度を持って見通せる状況にない中で、ＥＴＦの処分などについて具体的に議論する段階には至っていないと考えております。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、日本銀行の収益は、そこから各種の引当金、法人税等を控除した後、当期剰余金として計上されます。剰余金が生じた場合には、そこから更に法定準備金への積立額等を控除した残額を日銀法第五十三条に基づいて国庫に納付することになってございます。

○国務大臣（武見敬三君）　この年金積立金のその大きさというのは大変大規模で魅力的なものではあるんでありますけれども、その運用については、その厚生年金保険法などの規定に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うことというふうにされておりまして、制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金の積立金の運用を行うことはできない仕組みになっているんです。 　このために、少子化対策の財源確保のために日本銀行の保有するそのＥＴＦを購入するよう政府としてＧＰＩＦに対して要請や指示を行うことは残念ながらできません。

○浅尾慶一郎君　別に要請というか、これはお答えいただかなくて結構でありますが、いずれにしても、積み上がったものは運用するわけでありますので、運用する際に買い先を、市場から買うんじゃなくて、たまたまその時期もう日銀が売れるという状況であれば、そういうふうにすれば日銀の方で国庫納付金が出るということだけは指摘をさせていただきたい。そうすることによっていろんな形でお金が回っていくんじゃないかなというふうに思いますし、今言われたように、その年金は年金、健康保険は健康保険という形で考えない方が、本当の意味ではですね、よりいい形になるんじゃないかなということも併せて申し上げておきたいと思います。 　時間の関係で最後の質問に入らせていただいて終えたいと思いますが、最後の質問は、ちょっと私の方で少し話をさせていただいて、答えは一回で結構でございますけれども、実はイスラエルのパレスチナ、イスラエルのパレスチナではありません、ガザ地区あるいはパレスチナについて、たまたま少し前にあることを聞きました。 　それはどういうことかというと、イスラエルあるいはパレスチナには、企業から派遣された形ではなくて、割と多くの日本人がそれなりに暮らしていると。どういう人がいるのかというと、一つ一例で申し上げますと、イスラエルという国はキリスト教の聖地でもありますので、日本のキリスト教徒がイスラエルを訪問する際にその通訳をしているといったような人、言わば自己都合でイスラエルに行った人。 　この人から相談を受けたカトリックの神父さんから聞いた話でありますけれども、日本に帰ろうと思ったら、今の制度でいうと、私の理解が違ったら、外務大臣、御訂正いただきたいと思いますけれども、今の制度でいうと、帰ることの支援はしてくれると。帰ることの支援はしてくれるけれども、帰った後は、日本人なんだから勝手にしてくださいよという、そこまでは言いませんけれども、帰った後はそうしてくださいと。これ、企業で派遣された場合は当然企業がいろんな面で面倒を見てくれると思いますし、公的機関であればその公的機関が面倒を見てくれるということになっております。 　今、日本の国の国民が多く海外で活躍をしていると。そういうときに、戦争だけじゃありません、災害があったり、何かいろんなことがある。そのときに、帰ってきたいと思ったら、当座、場合によっては住む場所もないかもしれない、あるいは当座の資金がないかもしれない。そのときに、多少、公営住宅とかをあっせんするとか、いろんな手だてがあってもいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、できれば外務省の中にその窓口をつくっていただければというふうに思いますし、その点について外務大臣に伺って、もし総理の方で補足できることが、御決意を伺えることがあれば併せて伺わせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　一般論といたしまして、滞在地で武力紛争等が発生する場合でございますが、安全上の論点から邦人を退避せざるを得ないような場合、政府といたしましては、個別具体的な状況に応じて様々な安全確保の手段を活用し避難をさせるといったことについては検討することになるということであります。 　そして、今委員から、例えば当該邦人が金銭的に困窮していると、あるいは帰国後の生活支援というようなことでございますが、帰国のための資金の貸付け等の支援を制度にのっとって行っているところでございます。これまで在外公館は、こうした帰国する邦人の個別の事情を踏まえながら、帰国後の生活の立ち上げに係る情報提供、また個別の相談への対応、必要があれば、帰国のための今申し上げた資金の貸付け等、様々な形で支援をしているところでございます。 　外務省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、関係省庁ともより一層連携しながら適切な対応に心掛けてまいりたいと思っております。

○浅尾慶一郎君　もし、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今外務大臣からも答弁させていただきましたが、委員の問題意識、帰国後の邦人が生活で困窮した場合に政府としての対応ができるかということでありますが、現状は情報提供以外そういった方に対する支援はありません。これ、その他の国内における方々、困窮されている方々とのバランスということが念頭にあるわけですが、御指摘の点も踏まえて、帰国後の生活が円滑なものになるよう、これはやっぱり個別具体的なケースに応じて対応するということになるのではないかと思います。必要に応じて個別具体的な支援があり得るかどうか、これを丁寧に対応、考えていきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　時間になりましたので、私の質問を終えさせていただきたいと思います。

○委員長（末松信介君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石田昌宏君の質疑を行います。石田昌宏君。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏と申します。 　世の中では会議が短くシンプルにということですけれども、国会では充実審議を求めるということでかなり長い時間の会議が行われています。今日ももう始まってから実質六時間を超えておりまして、先ほども感じたんですけど、かなり委員会全体に疲労感が漂っていますが、元気にやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　冒頭、経済対策についてお伺いしますが、対策の内容については今日もかなり審議があるんですけれども、規模感についてはちょっと少ないので、規模感の方からお話をしたいと思います。 　十一月二日に閣議決定されました総合経済対策では、財政支出二十一・八兆円、事業規模三十七・四兆円、そして財源の裏付けになる補正予算は十三・一兆円ということになっております。コロナ前の補正予算は、多くが一兆円から五兆円程度でした。しかし、コロナ中は三十兆を大きく超えるような感じで大きく伸びましたけれども、今回はそれが大体半押しぐらいでしょうかね、そんな感じの規模になっています。 　予算の論議に関しては、規模ありきではなく、何が必要かの積み上げが大事だと、それはそのとおりだと思いますけれども、一方で、やはりマクロ経済を考えるに当たっては、規模感というのはとても大事だというふうに思っています。最近は、ＧＤＰギャップを見ながらそのマイナス分を補正予算の規模の一つの目安とするといった意見も結構ありましたけど、直近の二〇二三年第二・四半期のＧＤＰギャップを見るとプラス〇・一％とプラスになっていましたので、その考え方もちょっと使えないのかなと思っています。 　一般的に、物価上昇下においては政府の支出は更なる物価上昇を招きかねないといった考え方があります。ただ、その一方で、少ない規模であるとなかなか今の生活苦の状況に十分対応できないというものもありますから、非常に難しいと思います。 　総理は、今国会の冒頭の演説でも、コストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革を訴えられておられましたけれども、補正予算十三・一兆円の規模がなぜその規模か、そしてその規模で総理が訴える変革が十分に進められるのか、お話をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、用意した総合経済対策ですが、おっしゃるように、デフレからの完全脱却を果たして、持続的な賃上げとそして活発な投資が牽引する成長型の経済を実現していく、これを大きな目標としています。そのために、まずはその賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを日本経済においてしっかりと取り戻していく、これを経済対策の柱に据えています。 　そしてあわせて、こうした好循環を実現する上で大きなポイントであります賃上げ、この賃上げを政府においても減税や賃上げ税制始めあらゆる政策を動員することによって支えていく、結果として可処分所得をしっかりと維持して、これを消費の腰折れにならないように好循環を持続できるようにしていく、こういった取組、この二つを経済対策の柱にしています。そのための政策を用意したわけであります。 　規模についての御質問でありますが、これは、今申し上げました経済対策の柱、ポイントを実現するために必要な具体的な施策を積み上げた結果であると考えています。こうした対策を着実に実行することによって、賃金が上がり、家庭の購買力が上がり、消費が増えて、そして物価が適度に上昇することによって企業収益につながり、次の成長につながっていき、賃金が再び上がっていく、こういった好循環を実現していくことを考えています。そのために必要な施策を積み上げた結果が規模であると考えています。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　供給力の強化や賃上げですね、非常に重要ですから、この補正予算の議論、是非その辺を中心にまた進められていったらいいなというふうに考えています。よろしくお願いします。 　私は医療現場で以前働いておりましたので、非常に今ホットな話題としましては、診療報酬、介護報酬、そして障害報酬、三報酬の同時改定です。中医協とか介護給付費分科会ですね、厚生労働省の審議会で今議論が進んでいますが、その議論を一個一個見てみますと、やはり同時改定というだけあって、医療と介護の連携についての検討がかなりなされていまして、これは非常に重要なことだというふうには思っています。 　ただ、連携を進めるだけでは不十分で、むしろ医療と介護をもっと一体的に議論するのが今回の報酬改定であって、特に費用とか効果に関する見積りについては、医療、介護、それぞれ財布を分けて議論するのではなく、一体的に議論すべきじゃないかというふうに思っています。 　ちょうど十一月十六日付けの日経新聞に東京大学の飯塚敏晃教授の論文がありまして、これ見たとき、本当に我が意を得たりというふうに思ったんで、是非また御一読いただきたいと思います。 　例えば、エーザイ、日本のエーザイとアメリカのバイオジェンが共同開発したレカネマブという新薬ですね、アルツハイマー病の発症のきっかけとなると言われているベータアミロイドを減少させるという作用が認められていて、早期のアルツハイマー病の進行を抑えることが期待されているわけです。この費用はもちろん医療費から支出されることになるわけなんですけれども、認知症の症状が長期にわたって抑制されるということで、これは併せて介護の費用を大幅に減らしていくということが可能性としてあると思います。 　とすれば、このレカネマブの価格設定に必要な費用算出をするに当たっては、医療としての効果だけではなくて、介護の費用の抑制も併せて考慮すること自体が、考慮することが国民経済にとって重要だというふうに思っています。すなわち、この同時改定というのは、せっかく同時なわけで、医療、介護、それぞれ独立して、それを連携するという発想ではなく、医療と介護を一体的に考えていくべきです。 　ところが、これまでの報酬改定の議論をやっぱり見てみると、どうしても連携の方に行って、一体というのの議論が少ない感じがしていますが、その中であっても、医療と介護のコストを一体的に見た次期報酬改定に向けて具体的な取組があると思いますので、そんな取組についてどのような議論をしているか、さらに今後一体的になるような政策をどう進めていくか、厚生労働大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、この医療と介護を一体的に捉えた検討というのは大変重要であります。このため、これまでも地域包括ケアを推進する中で、この医療と介護、それぞれの適切な役割分担と連携の在り方について、累次の制度改革や診療報酬改定において取り組んでまいりました。 　一方で、委員の御指摘の財政面での一体的な議論につきましては、例えば、現在薬価収載の検討が進められている認知症の新薬レカネマブについてでありますけれども、この製造販売業者から提出された申請書類に介護費用等に基づく評価に関する内容が含まれております。十二月に予定している本剤の具体的な薬価算定においては、介護費用の取扱いなどを含む収載後の費用対効果評価の在り方を含めて、中医協においてその取組を検討しているところでございます。 　まずはこうした取組を進めながら、財政面も含めた更なる医療、介護の一体的な検討を進めていきたいと思います。

○石田昌宏君　レカネマブについては、今後、収載後に、今介護の部分に関しても併せて検討していくということです。 　このようなものはかなり多くあったりとか、例えば施設介護と在宅介護でどちらが医療をより最小にできるかといった議論などもあると思います。様々な議論がありますので、是非一体的に考えていっていただきたいし、それが当たり前な議論になっていただきたいんですが、まだ残念ながら、主流は、医療は医療、介護は介護という形で別々に考えることが多いと思います。 　ただ、そういった制度別に考えることによって隙間が生まれていまして、その隙間に漏れて現場の改善が進まないという実態も多く見ています。その象徴の一つが訪問看護なんですけれども、訪問看護というのは、医療制度や診療報酬、又は介護制度や介護報酬、それぞれ両方側を使って行われるものであります。それが部署間の一体性がないのかなと思うんですけれども、この隙間にいろんな仕組みが漏れてしまうことが過去にもありました。 　振り返ってみると、例えば、コロナウイルスの蔓延の初期の頃に、マスクとかガウンとかが、医療用物資が大変不足して国が支援をしていた、そのときなんですけれども、医療の方は病院、診療所、また介護の方は介護施設とかに支援していたんですけど、その間にある訪問看護ステーションの方には当初支援がなかったんですね。いろいろ言って後で追加されたという経緯がありました。 　また、看護職員の処遇改善事業、二年前に総理のおかげでできたやつですけれども、それはコロナの対応をしていた病院だけが対象になっていて、コロナを重点的にやっていた訪問看護ステーションが完全に抜けています。この補助金、この補正予算でもあります看護補助者の処遇改善についても、病院、診療所の看護補助者は対象になっているんですけれども、訪問看護ステーションの看護補助者もいるんです、でも対象になっていないと聞いています。このように、どうしても漏れてしまうものが多いんですね。 　そこで、厚生労働省の中で、このような訪問看護に対して一元的に対応ができるように、その責任を明確にしていただきたいと思います。厚生労働大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　訪問看護は、委員御指摘のように、医療保険と介護保険の両制度を活用しながら、小児から高齢者まで多世代かつ多様な医療ニーズを持つ在宅療養者に対応しております。 　厚生労働省では、訪問看護を総合的に推進するために、医政局において、各部局が所管している訪問看護に関わる施策の推進状況を一元的に把握をして総合的な調整を行うこととしておりまして、定期的に関係部局と会議を開催をし、情報共有しながら必要な施策を総合的に進めております。 　訪問看護の推進は、医療、介護、福祉など幅広い分野が連携して取り組む必要がございますので、我が方では、この医政局が中心となって各部局で連携して、これからもその考え方で進めていきたいと思います。

○石田昌宏君　医政局でよろしいですね。よく覚えておきます。これからまた医政局に対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　コロナの病床確保の事業に関しての質問をいたします。 　会計検査院が今年一月に、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等についてという会計検査の結果を報告、公表しています。コロナウイルス感染症患者に対して医療機関が病床を確保する際の交付金がありますが、その交付金について検査したものです。この検査、読ませていただいたんですけれども、かなり綿密な分析の上に進められていて、会計検査院の皆様の意欲を感じました。 　この報告から、私は二つのことを読み取っています。一つ目は、検査対象医療機関はコロナウイルス感染症に真剣に向き合って対応していたということがはっきりしました。二つ目は、交付金の交付額の算定方法が医療現場の実態に合っていなかったということも書かれていました。 　そこで、二点、会計検査院に質問したいと思います。 　まず一点目なんですけれども、確保病床の病床利用率が実際は非常に低くて、五〇％を下回っている医療機関も多くありました。病床確保のために交付金が結果としては実態以上に交付されていたということになるんですけれども、なぜ病床率が、利用率が低かったのでしょうか。よろしくお願いします。

○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの点につきましては、医療機関等に対してアンケート調査を実施いたしましたところ、各医療機関において、当初受け入れることを想定したコロナ患者等に見合った入院受入れ体制は確保をされていたものの、実際は重度のコロナ患者や日常生活援助の必要度が高い患者等の対応に看護師等が割かれるなどして人数が不足し、入院受入れ要請のあったコロナ患者等の受入れが困難になっていた状況等が見受けられたところでございます。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　医療機関は準備をしていたんですが、実際に患者さんたちが入院したときに重度だったので、看護師等が不足して、空けるに空けられなかったということだと思います。 　やっぱり、医療機関は空き病床をしっかり確保して、患者さんの急増に間に合う病床の確保を努力しました。それに対して交付金が出ました。そして、この交付金を使って看護師などの人材を更に確保しようと試みました。しかし、現実的に、例えば潜在看護師さん戻ってくれと言っても、今働いていない潜在看護師に対してコロナが多い一時的な時期だけ急性期の病棟で働いてくれと言っても、現実的には無理な話ではあります。 　つまり、ここで明らかになったのは、これは検査の結果にも書いていますけれども、医療機関の恒常的な人材不足がコロナ対応が十分できなかったことの主な原因だということが明らかになっています。感染症対策は、実は恒常的な人材不足の解消があって初めて成り立つものであります。 　そこで、次に、会計検査院にお伺いします。 　さきの報告書で、綿密に調査した四百二十六の医療機関それぞれで入院患者一人一日当たりの実際の診療報酬額と病床確保の上限額に比較をされていますけれども、これを平均値として出されているんですけれども、個々の医療機関見るとどのような形になっているでしょうか。

○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの点につきましては、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と病床確保料上限額を比較したところ、医療機関によって大きな差が生じておりまして、機会損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補填となっていなかったりする結果となっていたところでございます。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　となると、平均的に言うと確かに病院に対してコロナの交付金がかなり投入されているということですけれども、医療機関ごとに見るとそれが十分補填されていない病院もあると、かなり大きな差があるということとおっしゃっていたと思います。 　診療報酬改定に対して、十一月二十日ですか、財政制度等審議会がいろんな提言、建議を出していますけれども、一言で言うと、コロナの交付金で医療機関はゆとりがあるんだから、この人件費アップに関しては自分たちでやってって、そんな感じとして捉えかねないような建議でした。正直、強烈な違和感を覚えています。 　コロナの交付金の調整が必要だとしても、診療報酬というのは、例えば入院基本料ですとか、初診・再診料とか、基本療養費だとか様々な加算があって、その加算は医療の内容とか病院の状況によって点数設定がされています。決して、病院一つ一つの収支があって、黒字だから低い、赤字だから高いとか、その収支は一切考慮されない点数になっています。それをですね、コロナの交付金の調整を、診療報酬といういわゆる平均値的な仕組みで調整するということは、逆に補填が不十分だった医療機関が更に大きく下がってしまって、そういった医療機関が中心である地域の医療を守れなくなるといったことになります。 　診療報酬の改定はコロナの交付金と関わるべきではなく、もしどうしても必要というんだったら違う仕組みを、個別の収支に対応できる仕組みを考えるべきです。むしろ、診療報酬は堂々と、あくまでも根本原因である恒常的な人員不足、この現状に対して行われるものであるべきだというふうに思います。 　総理大臣、御見解をお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新型コロナへの対応につきましては、医療現場の皆様方に昼夜を問わず献身的に御貢献をいただきました。感謝を申し上げます。そして引き続き、その上で次の感染症有事の際にもしっかり取り組んでいただく必要があると考えています。 　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕 　一方、昨今の高水準となる賃上げの動向、そして委員も御指摘になった人手不足のこの状況、こうしたものを考えた上で医療現場における賃上げを、賃上げへ対応していく、喫緊かつ重要な課題であると思います。 　今般の経済対策においても、医療分野、看護補助者の確保に向けて、必要な財政措置、早急に講ずることといたしましたが、その上で、令和六年度の診療報酬改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討を行い、あわせて現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する、こうした取組を進めてまいりたいと考えています。

○石田昌宏君　処遇改善に構造的に取り組めるような改定、是非お願いしたいと思います。 　今回の診療報酬改定で、やはり今総理がおっしゃったように、最も重要なことは、日本全体の課題と同様に、賃上げをどう医療機関、介護施設等で実行できるかということです。そのために、公的価格の引上げを呼び水として日本の全体の賃金を上げるという大義に立ち戻って行うべきだと思います。 　岸田総理は、十一月十五日に行われた政労使会議で、このチャンスをつかみ取り、デフレからの完全脱却を実現するため、経済界には、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力をお願いしたいと呼びかけられております。この会議の終了後の記者会見では、来年度の春闘に対して、経団連の十倉会長の方からは、今年以上の水準を目指そうということで、意気込みも熱も傾けていると述べられています。また、連合の芳野会長も、来年の春闘で今年を上回る賃上げが実現できるよう、いい心合わせができたとおっしゃっています。 　まさに国を挙げての賃上げの意思が示されたと思います。政府にとっては、今回の補正予算そして来年の予算は、この言葉を現実にするものとしてあるべきだと思います。 　二年前なんですけど、看護、介護、保育などの最前線で働く職員の処遇改善をすることを目的に、これらの職員の働く場が診療報酬や介護報酬など公的価格に基づいている職場であることから、公的価格の在り方に関し抜本的見直しを行うという方針を岸田総理がお示しになり、これらの職員の処遇改善の報酬改定などが進みました。本当にこれは現場挙げて感謝しております。 　この方針、なぜ示されたのか振り返ってみると、春闘での賃上げは基本的には民間の労使間の決定なので政府はコントロールできない、そこで、国が行うことができる公的価格での賃上げの意思を示すことによって日本全体の賃上げを導く、これが二年前の話でした。そして、これは今もまさに同じだと思います。いや、むしろそれ以上ではないかと思います。 　来年の春闘で大きな賃上げ水準を獲得するのであれば、その春闘に先立つ診療報酬や介護報酬などの公的価格で総理の政策目標を達成する意思を表現すること、これが重要だと思います。もし万が一、診療報酬が、賃上げが十分いかないような形になるようなメッセージになれば、それは政権によるマイナスのメッセージとして伝わってしまいます。 　報酬改定に関して政府が具体的な数字を挙げてコメントしないというのは理解しておりますので、ここで何％という話はしませんが、せめて、確認ですが、年明けの春闘に報酬改定が大きく関係していることについては御発言いただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和六年度、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、同時改定が行われる大きな節目の年に当たります。そして、委員御指摘のように、十一月十五日に、政労使の意見交換の場において今年を上回る賃上げを経済界にお願いしたところです。こうした産業全体の賃上げを進めていく中で、医療、介護、障害福祉分野で働く方々の賃上げについても、これは率先して取り組むべき重要な課題だと認識をしています。 　そういった点を念頭に置きながら、この同時改定に取り組んでいきたいと考えます。

○石田昌宏君　隣に財務大臣が座っていらっしゃいますけれども、総理、是非主導していっていただきたいと思います。 　新しいポストコロナの時代に入って、感染症と共存しながら新しい社会への課題のチャレンジが進んでいます。 　一方、医療機関とか福祉施設を見ると、いまだコロナウイルス感染症との闘いが続いています。今年五月に五類に変更された後も、入院患者や高齢者など重症化リスクの高い人たちが集まっているとして、医療機関や高齢者施設などでは感染が院内で拡大しないように対策を続けていくことが求められています。 　今この委員会の場で見ると、マスクを着けている人は、いないわけじゃないんですけれども、かなり少数派だというふうに思います。これが今の実態ではあると思うんですけど、私、今全国を回っていて、医療機関や施設で働く人たちと会うと、病院の外で会っても、まず間違いなくマスクしています。研修会とか行くと、もうほぼ全員がマスクした状況で、今でも続いています。 　今は、コロナの感染は、先ほどお話ありましたように、かなり低位になっています。代わってインフルエンザがすごく増えているんですけど、コロナがないインフルエンザだけの時代は、院内ではマスクはしていました。だけど、自分の生活の中ではマスクしている人はいませんでした。ところが、今はまだマスクを続けています。ある意味、医療や介護現場のスタッフたちはコロナの時代に取り残されているという感じがします。 　これ、いつになったら解消できるんでしょうか。元に戻すことができるんでしょうか。厚生労働大臣、メッセージをお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　医療関係機関の従事者の皆様に関しては、もう新型コロナウイルスの感染症に精力的に対応していただけていることを心から感謝を申し上げております。 　五月八日の五類移行後は、基本的な感染症対策は個人の判断に任せられておりまして、厚生労働省では、国民の皆様の判断に資するよう、手洗いや換気、それからマスクの効果的な場面での着用などを周知してまいりました。 　一方で、医療機関などでは、高齢者など重症化リスクが高い方が多く入院することから、従事者の皆様については勤務中のマスク着用を奨励しておりますが、例えば周囲に人がいない場合、場面であるとか、患者と接触しておらず会話をしない場面においては、勤務中であってもマスクの着用は必要ないと考えられまして、管理者において適宜御判断いただくよう周知をしてきております。 　こうした内容について、医療機関等の皆様に御認識をいただき、的確に御判断いただけるよう、引き続き周知をしていきたいと思います。

○石田昌宏君　今のような言葉を是非、また現場に行く機会があったら現場に直接伝えていっていただきたいと思います。やっぱり、リーダーシップ取る人たちのメッセージがとても重要だというふうに思います。頭じゃ分かっているんだけど、現実的にはなかなかできないんですよね。仕組みだけの問題じゃなくて、社会の雰囲気だとか考え方のチェンジが必要になってくると思います。是非よろしくお願いします。 　ある意味で、このようにして医療現場では正しく安全に守られている、患者さんは守られている、これ当たり前のことなんですね。ただ、この当たり前のことを当たり前にやるためには、実は膨大な努力ですとか、ある意味自分の生活を犠牲にするだとか、そういったものの上に正しさって成り立っているものがあります。このこともよく考えながら政策というのを進めていきたいというふうに思います。 　こういった場面もあって、実は離職も防止しています、増加しています。介護職員や看護補助者についてはこのような離職が増加している、その対策としてもあると思いますけど、この補正予算で賃上げが示されました。これは本当に有り難いことだと思っています。 　その上で、やはりアフターコロナの時代に、改めて、やっぱりあらゆる策を動員して、医療・介護現場で働く看護職、またリハビリスタッフ、薬剤師、介護のスタッフを始め様々なエッセンシャルワーカーに対して支援の手を続けていただきたいというふうに思います。 　次に行きたいと思います。 　人手不足の中で、病院等でも、今パートタイムで働いている人たちが、やっぱり年末に近づくと、どうしても百六万、百三十万円の壁などを意識して所得調整が始まって、ただでさえ人手不足が更に拍車が掛かる、こんなのが日常にある姿ですが、それをそろそろ変えていかなければなりません。 　政府は、百六万円の壁がある方に対しては、手取り収入を減らさない取組をする企業を支援すると、また、百三十万円の壁がある方については、収入が上がっても事業主が証明することで被扶養者認定を可能とすると、こういった方法で百六万、百三十万円の壁を越えようというふうに提案していらっしゃいます。やはり、壁が収入を得るというチャンスを妨げることがあってはなりません。 　ただ、このやり方をきちんと隅々まで行き渡らせるためには、中小零細始めあらゆる事業者が理解して手続を取らなければならないという複雑な仕組みになっています。自民党の部会等でも、周知が大丈夫かといった意見がとても多くて、役所の方からも、通知出しましたとかパンフレット配りましたとか、そういった話はあるんですけれども、これでは足りないことは明らかです。 　是非更なる対応をお願いしたいと思います。厚生労働大臣、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　年収の壁・支援強化パッケージを申請するのは事業主でありますから、その事業主にしっかりと周知していただくことはもう極めて重要であります。 　御指摘の百六万円の壁を意識している可能性がある者は約六十万人と見込んでいます。そして、厚生労働省で十月三十日より、労働者、事業主双方からのお問合せをワンストップで受け付けるコールセンター開設をしておりますけれども、一日平均の着信数、約五百件であります。 　御指摘を踏まえて、一層の取組が必要でありまして、例えば専門職の方々に研修動画を提供するなど、積極的な周知、広報に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○石田昌宏君　是非取組を強化していただきたいと思いますし、そう願っている人たちの思いを必ずかなえていただきたいと思います。 　ただ、これは一時的な策であって、そもそも、年収の壁については本当の意味で壁がなくなるように検討することが必要で、その際は第三号被保険者をどうするのかといった重い課題も解かなければならないんですけれども、これは是非乗り越えていく議論をこれからしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 　壁がまだあります。少子化が進む中で、子供や子育てを支援する施策は大変増えています。児童手当、幼児教育無償化、保育所等での副食費免除、義務教育就学援助、高校無償化、奨学金、児童扶養手当、ひとり親家庭住宅支援、いっぱいあります。さらに、もし子供が障害を持ってしまった場合には、これに加えて特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害児福祉サービス利用者負担軽減、障害児通所支援の食費支援、さらに補装具費用の自己負担減免、特別支援教育就学奨励費などがあると。本当にたくさんあるんですね。 　ただ、そのサービスたくさんあることはいいんですけれども、親御さんたちから聞くと、これが複雑過ぎて、さらに整合性に戸惑うといった声もよくあります。制度ごとに、給付の基準ですとか、その基準が例えば世帯単位なのか個人単位なのかとか、様々なルールが違っていまして、場合によっては金額もばらばらです。制度の趣旨がそれぞれ違うから基準も違うというのは、一瞬そうかなとも思うんですけれども、その結果、複雑過ぎて非常に分かりにくくなっています。 　たくさんの支援を受けられるんだけど、それぞれどこの収入でが、基準が違うがゆえに、どの壁の直前で自分の所得をコントロールすると結果的に給付と負担の差が最もいいかとか、そんなことを計算しながら毎年毎年サービスを受けているといったような話も聞いていまして、これも問題ですし、壁を越えるか越えないかによって、僅かな、同じような子供の状態でも、僅かな所得の差で結局受けられる給付が私とあなたは違うみたいな、そんな感覚でやっぱり壁が生まれてしまうようなこともあります。 　壁が人々を分断するわけです。ですから、制度の中にある壁とか、制度の間の壁というのを解消すべきです。子供に関する支援策の壁について、今後の取組を加藤大臣の方からお願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　石田委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　大変複雑で分かりにくいという御指摘、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。 　一方で、障害児支援を含め各制度における所得制限の在り方につきましては、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれの制度において定められております。こうした所得制限につきましては、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定されておりまして、その取扱いにつきましては個々の制度の目的や他制度との関係も含めて検討が必要と考えております。 　一方、障害児支援につきましては、児童発達支援センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化など、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置かせていただいております。 　障害児とその家族の支援は大変重要だと考えておりまして、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、委員の御指摘も踏まえまして、制度の趣旨、目的や内容について分かりやすくお伝えすることを含めて、しっかりと引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○石田昌宏君　是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　残った時間僅かですけれども、科学技術について質問をしたいと思います。 　この補正予算見てみると、半導体の投資ですとか、宇宙戦略基金ですとか、生成ＡＩの計算資源の整備とか、ムーンショット型研究だとか、これをぱあっと見ると、実は日本の技術を進める、更に実装するといったことに対してかなりの予算がつぎ込まれているような感じがします。 　補正予算の特徴として、ひょっとすると、これは科学技術による未来の創造といったテーマがあるのかなというふうに思いたくもなりますけれども、これ、岸田総理の明るい将来への意思だというふうに取りたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども触れましたが、今回の総合経済対策の目的、これは、デフレからの完全脱却を果たし、そして持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革、これを成し遂げることだと考えています。そしてそのために、賃上げと、そして企業の稼ぐ力、供給力の強化、これが、二つが大事だと先ほども申し上げました。 　委員御指摘のこの科学技術の分野ですが、まさにこの日本経済の稼ぐ力、供給力の強化に資するものであり、成長力の強化、高度化に資する国内投資の促進、これは重要な取組です。国内投資促進のためにも、先端科学技術研究の開発、フロンティアの開拓、これが重要であり、今般の補正予算では、先見性を持った基礎研究、そして人材育成への投資、こういった取組に必要な予算、これを確保しています。 　是非、我が国の未来を開く力、これを強化するべく、官民連携協力して、政府一丸となって我が国が直面する社会課題に取り組んでいきたいと考えております。

○石田昌宏君　是非前向きな議論をお願いしたいというふうに思います。 　次、医療ＤＸなんですけれども、これもなかなか、進めると言いながら進みにくいところもあります。例えば遠隔医療一つ取っても、確かに遠くでも医療を受けられるという利点はありますけど、同時に、診察の質が下がるんじゃないかといった議論もあったりして、なかなかこれが整合性取れなく、進まない感じがしていますが、逆に、思い切って科学技術の視点から捉えると、全く違う視点ができると思います。 　例えば、モニターを通じることによって、可視光線だけじゃなくて、我々がふだん見れない赤外線とか紫外線を使って人の皮膚を見ることができるですとか、例えばリアルタイムにＡＩの画像分析をしながら診断ができるですとか、ズーム機能を使って、遠くでいても、実はかなり拡大した形で、顔を近づけなくても人の姿が見えるとか、様々なことができると思います。 　技術を使うことによって今までできなかったことができるという、こういう明るい未来的な議論をした方がいいんじゃないかというふうに思っています。従来ののりを越えた議論が必要です。 　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、武見大臣は医療ＤＸ、エキスパートですが、武見大臣の話は横に置いて、ふだん聞けない、例えば経産大臣とか文科大臣とか、科学技術をかなり所管している先生方から御意見を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、医療ＤＸも、パーソナル・ヘルス・データを活用して、これマクロで見て、国民経済全体でどうやって社会医療、医療費を適正にしていくかということ、それから個別にはそれぞれの健康の維持のためにどういったことやっていくかと、マクロとミクロの両面からこのデータを活用しているところでありますし、また医療機器も、これも二兆円近い入超ということで海外から輸入をしております。 　本来、日本の技術力でできるべき、できるものだと思いますし、今後の産業全体を考えれば大きな成長産業になっていくものというふうに考えておりますので、まさに先進的な医療機器の開発であるとか、それから医工連携で工学系の方々の知恵、あるいはスタートアップの力も借りながら、様々な医療機器のデバイスあるいはプログラムなども開発をしているところであります。 　今回、補正予算でも、スタートアップの活躍する次世代ヘルスケア、ヘルステックのスタートアップ育成事業も盛り込んでいるところでありまして、いずれにしても、こうした事業も厚労省と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　経産大臣に続きまして、我々文部科学省でも、健康・医療戦略に基づいて世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発の推進に取り組んでおります。 　具体的な取組としては、例えば、センサーを通じて取得したデータから患者の容体の変化をＡＩで予測し、リアルタイムでアラームを発する革新的な医療機器を開発し、厚生労働省の臨床研究支援につなげるなど、新たな診断、治療につながる基礎研究を推進しております。 　引き続き、大学などの研究者が中心となって革新的な技術を創造できるよう、厚生労働省ほかの関係府省と連携し、積極的に医療分野の研究開発を支援してまいります。

○石田昌宏君　やはり、明るい未来を考えるに当たっては、今までできなかったことができるといった感覚がとても必要であって、そういう感覚でやっぱり語っていくことが未来を生むことだというふうに思います。医療分野でも是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間がないので、本当はあと、例えば宇宙分野、宇宙技術戦略の話ですとか、生成ＡＩに関してですとか、ムーンショットの研究ですとか、様々なことをお聞きしたいと思ったんですけれども、これは大変申し訳ありませんけれども、質問はなしにさせてもらいたいと思います。 　いずれにしても、私たち政治家は、もちろん今の課題を一つ一つ解きながら前に進めていくということも大事ですけれども、同時に、国民に対して明るい日本の未来というのをきちんと示せることが大事ですし、そういった発言をしていくことが大事だと思います。 　この議論も、問題の提起だけじゃなくて前向きな議論につながるような委員会であることも大事だというふうに思っていますので、是非またこれからも頑張ってまいりましょう。 　以上です。どうもありがとうございました。

○理事（足立敏之君）　以上で石田昌宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕

○委員長（末松信介君）　次に、吉川ゆうみさんの質疑を行います。吉川ゆうみさん。

○吉川ゆうみ君　自由民主党、三重県選出の吉川ゆうみです。 　この度は、参議院予算委員会において質疑の機会を賜りました。先輩、同僚の議員の皆様に心より感謝申し上げます。 　先ほど同僚の石田委員より厚生労働分野に対する質問をしてもらいましたので、私からは、総理がおっしゃる供給力の強化、言い換えれば稼ぐ力を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますが、石田委員の質問にもございました、医療機関の安定的運営に最も重要な基本診療料の初診料そして再診料につきましては、昨今の諸状況の中、医療機関は機能維持が大変厳しい状況に置かれております。これは介護についても同様の状況でございます。 　是非とも、今回の診療報酬改定でこれらを上げていただきますよう、私からも重ねてお願いを申し上げます。 　さて、まずカーボンニュートラル社会への移行に向けてお伺いをさせていただきます。 　グリーントランスフォーメーション、世界では余り使われていませんが、ＧＸと申します、の推進は必要不可欠でございますが、地域の産業や中小企業は現在不安に直面しています。この流れの中で、今後、産業構造がどう変わり、いつ何が起きるのか、それに備えて何をすべきなのか、またどのような支援があるのかなど、政府が明確に示し適切な支援をしていくことが重要ではないかと思います。 　例えば自動車ですと、自動車大国のドイツでも急速なＥＶ化が進んでおりますけれども、同時に、構造転換のために連邦政府は、ＥＶ用蓄電池の工場建設への個別補助だけでなく、雇用や設備を維持しながらの他産業との業務提携、あるいは、地方の中小企業を支援するファンドやプログラムを新設するなど、雇用や稼ぐ力の維持を図っております。 　我が国においても、グリーンイノベーション基金やＧＸ経済移行債などが準備され、またカーボンの多排出産業に向けた分野別のロードマップを作成していただいておりますけれども、私は更に踏み込んだ支援が必要不可欠ではないかというふうに思っております。 　例えば、地域のエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドでは、ＥＶ化に際しての移行あるいは業態転換の在り方、あるいは、地方には一定の機能も残るということもありますので、転換と機能維持、この今後の両立の事業の在り方というものに大変悩まれているというのが状況です。 　今後、例えばこのガソリンスタンドは、現在のネットワークを維持しながらも、ＥＶや水素ステーション、石油、ガス、電気、水素、合成燃料などを一元的に提供することができるエネルギー拠点として準備することも可能となります。ロードマップには自動車のサプライチェーンに関しても触れられておりますけれども、新たなチャレンジがこうしたサプライチェーンの各企業もできるよう、政府として、例えば基金のような財政措置など、具体的かつ効果的な支援が必要であると考えております。 　経済産業大臣に、インフラとしてのガソリンスタンドネットワークの今後の方向性あるいは財政支援などについて、そして、このカーボンニュートラル社会に向けてのトランジションを迫られる中での各業種に向けての支援についてお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（西村康稔君）　吉川委員御指摘のとおり、カーボンニュートラルを進めていく中でも、ガソリンスタンドは引き続き、平時、有事、災害時を問わず、この石油製品の安定供給の最後のとりでとしての重要な役割を担っているものというふうに思います。このネットワークを維持していくことは非常に重要だというふうに認識をしております。 　このため、令和四年度、昨年度の補正予算においても、このガソリンスタンドの経営力強化を支援すべく約百八十億円の予算を措置しておりますし、今般の補正予算におきましても、このガソリンスタンドの災害対応能力強化に資する設備導入支援に対して約九十億円計上しておりますし、五年度の当初予算でも、約二・二億円ですけれども、ガソリンスタンドの数が減ってきたＳＳ過疎地と言われるような、自治体がその地域の状況に応じてこの安定供給体制を構築する取組を支援する事業を展開してきております。 　加えて、御指摘ありましたように、ガソリンスタンドにおける充電設備、充電スタンドとしての実証の取組を進めておりますし、中小企業政策なども活用しながら、車検、整備工場あるいはレンタカー拠点という位置付け、さらにはコンビニや宅配ボックスの設置など、まさにガソリンスタンドの事業再構築、経営多角化も後押しをしてきているところであります。 　いずれにしても、このガソリンスタンドが、ＥＶ対応も含めた、可能なエネルギー拠点としての役割、さらには地域のサービスを提供していく拠点としての役割、発展していけるよう支援をしてきておりますが、こうした取組を通じて、社会インフラとしてのガソリンスタンドネットワークを維持し、エネルギーの安定供給にも万全を期していきたいというふうにも考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。是非とも積極的な支援をお願いしたいというふうに思っております。 　また、今ガソリンスタンドの話をしましたけれども、このトランジションに関しては、その他の多くの業種、そして裾野の広いサプライチェーンに大きく関わります。トランジションを新たな稼ぐ力の源泉とするために、適切なサポートを早急に、そして積極的にお願いをしたいと思います。 　続いて、水素についてです。 　今、世界では水素の利用促進が活発化しており、今後、水素、アンモニア確保の国際競争力が激化していくというふうに思われます。 　他方、このカーボンニュートラルを契機に、地域で新しい稼ぐ力を生み出そうという動きもございます。例えば、コンビナートが生み出す水素やアンモニア、これを新たなエネルギー源とすることも可能となってまいります。 　現在、私の地元三重県四日市におきましては、カーボンニュートラルコンビナートを目指し、水素やアンモニアなど次世代エネルギーの供給拠点への取組を進めており、昨年、県、市、企業、そして経産省や国交省も参画する四日市コンビナート二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた検討委員会が設置されました。この委員会を中心に、現在、水素とアンモニアの利活用、あるいはＳＡＦなども視野に入れた活動を行っております。この四日市コンビナートがカーボンニュートラル港を目指す四日市港と連携し、そしてカーボンニュートラルの拠点となって、県、そして中部圏、また伊勢湾全体にその効果を広げていくという効果が、期待が高まっております。 　水素やアンモニアはＧＸの実現のために不可欠なエネルギーであり、我が国においてグローバルなサプライチェーンを構築し、国際競争力を高める、この重要性は増しております。 　政府として、諸外国の動向を踏まえながら、法制度の整備、あるいはＧＸ経済移行債の活用なども含めて、これらの供給体制の構築が必要だと思っておりますが、経産大臣の御見解、そしてこの四日市、三重県の活動についての御評価をお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、水素はカーボンニュートラルを進めていく上で重要なエネルギー源の一つということで私ども位置付けておりますし、世界各国でこの水素への投資を促進していこうと、まさに産業政策の競争が行われております。規制、支援両面で、各国で制度整備が進められているところであります。 　お地元の四日市コンビナートにおきましても、発電分野、石油化学の分野での水素、アンモニアの利用など、地域の特性を生かしたカーボンニュートラルに向けて非常に積極的な取組が進められているというふうに承知をしております。 　各国の制度も私ども横目に見ながら、来年には発行いたしますＧＸ経済移行債の活用も視野に入れて、まさに民間企業がこの大規模なサプライチェーンを構築していくための予見性を持って投資をできるように、規制、支援一体で支援をしていくということで、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、水素などの利用の拡大につながる供給インフラの整備支援を含む法整備の検討を進めているところであります。具体化を急いでいきたいと思います。こうしたことによって、企業の予見可能性を高めて、官民の投資を喚起し、加速をしていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、四日市は是非中心となって、四日市のコンビナート、それから名古屋港なども含めて、御指摘のように、中部圏でより大きな計画を作っていただき、具体化を期待をしたいというふうに思っております。政府としてもしっかりフォローしていきたいというふうに思います。

○吉川ゆうみ君　大臣、大変力強い御答弁賜り、ありがとうございます。是非とも頑張ってまいりたいと思います。 　この水素について、世界初の国家戦略を作ったのはまさに日本、世耕経済大臣の時代でございます。我が国としては、この分野でもって環境対応と地方創生、両立できるすばらしいフィールドであると思っておりますので、是非とも世界をリードする、そのような形にしていっていただければというふうに思っております。 　次に、稼ぐ力を支えるインフラ整備についてお伺いをさせていただきます。 　インフラは、国民生活や経済、防災のためには必要不可欠な重要なものでございますけれども、私の地元三重県では、十分なインフラ整備はまだまだ程遠いというのが現状でございます。 　三重県の例で申しますと、北部の骨格となる新名神自動車道は完成したものの、それにつながるアクセス道路、あるいはスマートインターなどが整備されておらず、また国道二十三号中勢バイパスは十九日にやっと開通していただきましたけれども、国道一号拡幅、北勢バイパスはまだまだ一部開通にとどまっている。あるいは、三重県南部の紀勢自動車道、これは二車線区間がまだ多く、御浜町区間は着工にも至っていない、ミッシングリンクが残されたままとなっております。さらに、南伊勢町の国道二百六十号、名張市の三百六十八号、百六十五号などについて、三重県各地で整備が残っているというのが現状でございます。 　また、気候変動による水災害の頻発化、激甚化や南海トラフ地震の発生が想定される中、鳥羽河内ダムなど治水対策、あるいは四日市港、鳥羽港の岸壁、護岸の強化、また七里御浜海岸の堤防強化などについても、一刻も早く国土強靱化のために推進する必要がございます。 　地元の例を挙げさせていただきましたけれども、この道路や港湾等の整備に加え、国土強靱化を高めていく、この力を高めていくための投資は国の責務であるというふうに思っております。財源がないから投資ができないというのではなく、政府は責任を持って防災・減災、国土強靱化に必要な投資をしていく決意を表明する必要があるのではないかというふうに思っております。そして、国土強靱化基本法の改正により位置付けられました実施中期計画につきましても早期策定をし、着実に投資を続けていくことを明言していただくべきだと考えますが、総理自ら力強いお言葉をいただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、自然災害の激甚化、頻発化が指摘され、そして大規模災害のおそれも切迫する中にあって、この防災・減災、国土強靱化の対策、これを継続的そして着実に進めていく必要があると考えます。 　委員のお地元、この三重県は、南海トラフ巨大地震による深刻な被害が懸念される、また日本で有数の大雨地域であります。そして、常に台風上陸のリスクも抱えています。御地元ではこの災害リスクを最小化するべく事前防災対策に積極的に取り組んでいると認識をしており、国としてもそういった取組をしっかりと支えてまいりたいと思います。 　今回の補正予算においても、五か年加速化対策の関連予算として約一・五兆円計上したところですが、委員御指摘の道路ネットワークの機能強化あるいは治水対策など、ハード、ソフト両面から、引き続き、事前防災対策、全力で取り組んでまいります。 　その上で、国としては、さきの通常国会で改正された国土強靱化基本法によって、中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたことを受けて、切れ目なく国土強靱化の取組が進められるように、中期計画の策定に向けた取組、進めてまいります。

○吉川ゆうみ君　総理、力強い御答弁、ありがとうございます。是非とも、総理の力強いリーダーシップの下、この国土強靱化、そしてそのための財源確保、また制度の充実に邁進していただきたいというふうに思います。 　先ほど述べましたように、三重県では、幹線となるネットワークについてもまだまだ整備が進んでいるという状況ではございません。例えば、鈴鹿亀山道路はまだ未整備の状態でございますし、伊勢志摩連絡道路につきましても、令和六年に国道百六十七号磯部バイパスが完成するものの、まだ全体の整備は見通せていないという状況でございます。 　特に、広域なネットワークを形成する県において整備する道路事業につきましては、集中投資をするなど整備を加速させ、早期に効果が発現するように国が財政支援をすべきというふうに考えますが、国土交通大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お尋ねのありました鈴鹿亀山道路、それから伊勢志摩連絡道路などの整備につきましては、広域ネットワークを形成する高規格道路であることから、国の重要な政策である地域連携の強化や国土の適切な保全管理を図る上で重要であると認識しております。 　このように、国の政策を反映すべき重要な事業に対しては、国が計画的かつ集中的に支援するいわゆる個別補助金、個別補助金の制度があり、委員の御指摘の事業については、広域的なネットワークの形成に資するものであることから、自治体からの要望を踏まえ、個別補助金を活用しながらしっかりと財政支援を行ってまいりたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。 　国土強靱化に当たり、あらゆる災害に対策を講じるには、やはり、人件費や労務費も高騰する中、現在よりも相当な額が必要になってくると思っております。積極的な財政出動というのは当然でございますけれども、予算確保のためには、例えば、地方には交付金だけでなく、先ほど大臣から個別補助金というお話もいただきましたけれども、個別事業の直接補助など様々な手法を考えていただき、積極的なこのインフラ整備、強靱化の確保に努めていただきたいというふうに思っております。 　また、この財源確保という意味で申し上げますと、米国ではインフラ整備の財源としてレベニューボンドというものが活用されてまいりました。レベニューボンドは、全米の地方債の発行額の約六割から七割と、重要なインフラ整備の財源となっております。 　日本においては、ＰＰＰであるとかＰＦＩあるいはコンセッションといった運用に対して民間が参入していくという仕組みは行われているものの、この直接的に事業に投資をするというところに民間が参入することはまだまだ行われていないというのが現状であるというふうに思っております。 　是非とも、緊急性の高い事業にはこのような新しい手法を検討するなど、考えられるあらゆる手だてを実行するという気持ちで様々な方策についても積極的に実行していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、社会資本整備を進める上での問題点についてもお話をさせていただきたいと思います。 　この予算が確保されたとしても、地元の建設業者が受注できないと、この地域の活性化の効果は最大限には残念ながら得ることはできません。地方の社会資本整備の担い手であり雇用の受皿でもある建設業者からは、地元の工事を地元企業が受注できていない、仕事も技術者も労務者もこのままでは減ってしまって、そして次世代の担い手確保や設備投資もままならなくなっているというような大変厳しい声が多く上がっております。 　そもそも、社会資本整備や災害対応などは大手の建設会社だけでは難しく、例えば災害時の重機の確保など、機動力のある地域の建設業者が必ず必要となってまいります。さらに、ここにも、二〇二四年問題あるいは物価高騰、こういった大きな課題ものしかかっています。 　こうした建設業界の現状に対し、公共事業の最大の発注者である国交省では、工事の発注に当たり、適切な工期の設定、あるいは物価変動を踏まえた工事代金の支払などを行っていただいているかと思いますが、様々な社会情勢に見合った適切な対応を一層推進するとともに、地域性やこれまで国の工事の受注経験のない企業にも配慮するような入札により適切な受注機会を確保することが不可欠ではないかというふうに思っております。 　国土交通大臣の御見解と、地域を支える建設業の活性化のための御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害があったときに真っ先に駆け付けて我々を守ってくれるのが地域の建設業の方でありますし、地域の雇用という面でも重要な役割を果たしてくださっています。地域の建設業は非常に大切な存在だと思います。 　このため、国土交通省の直轄工事の発注に当たっては、競争性の確保に留意しつつ、工事内容を踏まえ、当該地域に関わりを持つ企業を対象とするよう、地域性に配慮しながら地域要件などの競争参加資格を適切に設定しております。 　総合評価落札方式においても、災害時の活動実績などの地域への貢献を加点対象とするとともに、直轄工事の施工実績がない企業の新規参入を促すため、一部工事において地方公共団体の工事の施工実績を評価する方式も導入することにより、地元企業の受注機会に配慮しております。 　適正な工期の設定や適切な工事代金の支払と併せて、委員の御指摘を踏まえ、引き続き地域の建設業が活躍できる発注方式について更に工夫、検討してまいりたいと思っております。

○吉川ゆうみ君　大臣、是非ともお願いをしたいと思います。 　まさに、地域の建設業者は、地域の雇用、そして経済、社会を支える大切な主体でございます。こういった企業が積極的に様々な新しいことにチャレンジできる、そのような形、これをお願いしたいと思いますし、国だけでなく、こういった仕組みを、そして工期や物価変動の工事代金というようなことも含めて、国だけではなく地方公共団体や民間企業の工事においてもしっかりと広げ、建設業界の活性化、そして地域の安全、安心の確保ということに尽力をしていただければというふうに思いますので、重ねてお願いを申し上げます。 　続いて、観光による稼ぐ力についてお伺いをさせていただきます。 　昨年十月の入国規制の緩和以降、インバウンドの需要は急速に回復し、今ではオーバーツーリズムの問題が生じている地域もございます。他方で、例えば中部国際空港の入国者数、これはまだコロナ前の五割程度でございまして、三重県でもインバウンドは十分に戻っていないという状況でございますし、これは全国の他の地域でも多く生じている状況であろうというふうに思っております。 　このような中、地方部では、観光客一人当たりの消費単価を高める観光地の高付加価値化、そして稼げる地域づくりを進める必要がございます。昨年の補正予算では、宿泊、観光施設の改修あるいは面的ＤＸを支援する地域一体となった観光地、観光産業の再生・高付加価値化事業や観光再生事業など、ハード、ソフトの両面での支援措置を行っていただきました。そして、地元でも、様々な観光地で高付加価値への取組というのがこの事業があったからこそ進んでおり、私は、大変効果の高い、地域の事業者に前向きなチャレンジにつなげる、そんな事業であるというふうに思っております。高く評価をさせていただいている次第でございます。 　この観光は、地域の稼ぐ力の大きな源泉でもあります。地域が地方誘客やインバウンド観光でしっかりと稼いでいくために、再生・高付加価値化事業あるいは観光再始動事業の継続を是非ともお願いをしたいというふうに思っております。 　他方で、この高付加価値化が進んでインバウンドの消費単価が上がることによって、日本人の国内旅行客の価格、それも引きずられて高騰してしまうのではないかという懸念もございます。日本人がこれによって国内旅行を控えるということにならないよう、私は、このインバウンドの観光客と国内旅行客を分けた料金、いわゆる二重価格についても我が国でも本格的に検討を進めていくべきではないかというふうに思いますので、併せて国土交通大臣にお願いをさせていただきたいと思います。これはお願いでございますので、是非ともそういったことを前向きに御検討いただき、先ほどのような高付加価値事業あるいは観光再始動ということは引き続きの継続も是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、この観光で外国人観光客を呼ぶためのアートを核にした稼ぐ力についてお伺いをいたします。 　二〇一九年、日本のインバウンドにおける富裕層は全体の一％にすぎませんでしたが、実は消費額は一一・五％であり、富裕層への重点化というのは我が国のインバウンド戦略においても、あるいはこのオーバーツーリズム対策においても非常に重要な課題であるというふうに思っております。 　そこで、アートです。 　アート・バーゼルとＵＢＳによる最新のアートマーケットリポートによりますと、世界の富裕層の投資家の投資ポートフォリオにおけるアートへの投資配分は五％から二〇％以上と推定をされており、富裕層はアート、特に現代アートへの関心が非常に高いということから、我が国の富裕層インバウンド戦略としてこのアートを活用するということは必要不可欠ではないかというふうに思っております。 　事実、世界のアートカレンダーに載ることを目指して、現在、毎年日本で秋に開催しているアートウィーク東京やアートコラボレーション京都、あるいは今年から始まりました東京現代には海外の富裕層が多数来日しており、その多くがこのアートのイベントだけではなく日本各地を訪れ、消費を行っており、アートが富裕層来日の呼び水となっていると言えるというふうに思います。 　また、そこでもう一つ重要になってくるのが日本の現代アートまとめて見ることができる常設の美術館です。 　スペインのビルバオにおけるグッゲンハイム美術館のように、海外の富裕層を通年で呼び込むためには、その拠点となるコンテンポラリーアートの現代美術館が必要であります。例えば、東京六本木の国立新美術館を改組し、常設展示を備えた国立現代美術館とするなど、日本の現代アートの国際的拠点を形成するのも富裕層拡大には有効ではないかというふうに思っております。 　このように、アートは、富裕層を日本各地に呼び込むためにも、そして投資という金融の側面からも、そして我が国の経済の発展、地方創生のためにも重要なものであるという観点に立ち、昨年、経産省に、経産省史上初のアートと経済社会について考える研究会というものも立ち上がりました。 　このアートによる稼ぐ力を更に拡大するために、文部科学省、そして公立美術館でのアート購入促進ということでは総務省、そして観光という意味では国土交通省、また米国並みの相続税でありますとか企業の減価償却の上限の引上げ、あるいは保税地域の柔軟な運用対応ということを考えますと財務省、そして我が国の新たな産業として成長させていくという観点からは経産省など、省庁が横断的に連携し、政府として積極的に取り組むべきであるというふうに考えておりますけれども、総理のこの御見解をお伺いできればと思います。

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に盛山文部科学大臣。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。 　吉川先生は大変現代アートに御造詣が深くて、大変有り難いと思うんですけど。 　インバウンド需要を拡大させるため、海外の富裕層、ラグジュアリーツーリズムということでの現代アートの活用はもちろん重要であると思いますが、やはりアートそのものとして我々もしっかり取り組みたいと考えているわけでございます。世界のアートカレンダーに掲載される国際的なアートイベントや国際芸術祭などを我が国で開催するための支援を行っているところです。 　そして、先生の御発言にもありましたように、現代アート常設の美術館としては、東京都現代美術館や金沢21世紀美術館がありますが、さらに、アート振興の中核としての機能を有する国立美術館において、海外美術館とのネットワーク形成、地方美術館の支援など現代アート展示の強化を通じて、日本における現代アートの国際的な拠点形成に取り組み、そしてそれは文化の振興、そしてさらにはインバウンドの拡大、関係省庁と連携してまいります。

○委員長（末松信介君）　じゃ、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、インバウンド需要拡大のために富裕層にとって関心の高い現代アートを活用する、こういった考え方は重要であると認識をしております。 　そして、既に具体的な取組、今、文科大臣の方から、文化庁を中心とする取組、あるいは国立美術館を中心とする取組、紹介をさせていただきましたが、政府一丸となって日本における現代アートの国際的な拠点形成など、このインバウンド拡大にもつながるこうした取組を盛り上げていくという考え方は政府としても重要視してまいりたいと考えます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　国立の美術館ということも大変重要でございますので是非お願いをしたいとともに、総理から力強い御答弁いただきました。是非とも、我が国の稼ぐ力、様々な意味で稼ぐ力になるものだと思っておりますので、政府一丸となってお取り組みいただけることをお願いをさせていただきたいと思います。 　さて、ここで、訪日外国人観光客の実に八割以上が日本食を食べることを期待して来日していると言われる食産業について触れておきたいと思います。 　二〇一九年に訪日外国人旅行者が使った飲食費は一兆四千億円。実は、昨年の我が国の農産物、食品の輸出額とほぼ同額です。我が国のフードビジネス全体の市場規模は実に二百八兆円、雇用規模は約九百十七万人を誇ります。飲食サービス業、この中のフードビジネスの飲食サービス業だけでも約二十八兆円、雇用は約四百万人でございます。二百兆円規模の市場というと、実は世界の医薬品マーケットが二百兆円でございまして、我が国の基幹産業である自動車産業の雇用も五百五十万人と言われておりますから、このフードビジネスは日本を支える一大産業であると言えると思います。 　にもかかわらず、コロナ禍において、飲食店特有の状況がなかなか理解されず、国の支援が届きづらかったという悲痛な声や、あるいは、このコロナ禍に、あるいは物価高、エネルギー高などと、そして人手不足に苦しむ日本食料理店を日本の飲食業の成長性に着目した海外資本が買収し、そして外国人が世界的にビジネスをそのネームバリューで展開しているという大変残念な話もよく耳にしております。 　この日本の食は我が国が世界に誇る価値であり、世界からのニーズが年々高まっている中、海外資本に取られることなく、経済成長そして地方創生のエンジンとするために、経産省もより主体的に関与すべき分野であるというふうに思っております。農水省、観光庁などと、関係省庁と一丸となって我が国の重要な稼ぐ力としてこのフードビジネス推進をしていただきたく、ここで御提言を申し上げたいと思います。 　そして、このフードビジネスの川上を支えるのは一次産品です。稼げる農業、稼げる漁業にしていくことが我が国の一次産業を将来的に引き継いでいく上でも重要になりますが、この稼ぐためには、国内市場に加えて世界人口にも目を向け、高品質な日本の農産物、水産物を積極的に輸出していくことも大変重要でございます。そのためには、農林水産物の生産量を維持拡大する必要がございますが、その前提となるのが肥料、そして家畜用飼料、また養殖用飼料といった生産資材、これを常に安定的に利用できる環境整備であるというふうに思っております。 　ロシアによるウクライナ侵略、あるいは世界的な気候変動によって生産資材の価格が高騰するなど、農林漁業経営を脅かす深刻な問題が続いております。これらに対し、外交努力によって原材料供給国との友好な関係構築、あるいは、急激な価格高騰に関しては価格高騰対策というものが必要です。他方、長期的には、生産資材の海外への依存度を低くし、海外の状況変化に都度左右されることのない、足腰の強い一次産業に変革していくことも重要であると思っております。 　これらを踏まえ、肥料、畜産飼料、そして養殖用飼料、配合飼料の生産資材の高騰に際しての支援、あるいはこの国産化による安定供給の推進についてどのように対策をされるか、農林大臣にお伺いします。

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほど日本の食産業に非常に前向きな力強い応援メッセージをいただきまして、ありがとうございます。そして、稼げる農業また漁業の実現に農水産物の輸出振興が重要だというのも御指摘のとおりだと思います。 　その生産量を確保するためにも、おっしゃるとおり、肥料、畜産飼料、養殖用配合飼料といった生産資材におきまして、価格高騰への影響緩和対策と併せて、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換を進めていくことが特に重要と考えています。 　このため、今般の補正予算におきましては、まず肥料ですが、国内資源の利用拡大に向けた堆肥化施設、またペレット化施設の設備等を進めること、また、畜産飼料については、耕畜連携の推進、また飼料生産組織の規模拡大、国産飼料の流通体制の強化などを推進してまいるところであります。また、価格の高騰が続きます養殖用配合飼料につきましては、価格高騰分を補填する事業に加えまして、国産原料の利用拡大の取組に対する支援に必要な予算を計上しております。 　こうした施策を通じて、安定的かつ持続的な農業また漁業経営の展開に向けた対応をしっかり進めてまいりたいと考えています。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　我が国の地域、そして我が国の経済を支える農林水産業の発展のためにも、是非とも力強い支援、そして政策をお願いしたいと思います。 　次に、我が国の稼ぐ力について、絶対的に不可欠な海外からの投資促進についてお伺いをいたします。 　昨年五月、総理は、ロンドンで投資家を前にインベスト・イン・キシダと強く、力強く売り込まれ、そして今年の九月にはニューヨークで資産運用特区の創設も訴えられました。また、インパクト投資や受託者責任などについても様々なところで言及をいただいておりますが、私は、その際、中核に据えるべきはＥＳＧ投資であるというふうに考えております。 　ＥＳＧ投資は、二〇〇六年のＰＲＩ、責任投資原則の発足以降、世界で拡大を続けており、私自身、当時より拡大に向けて取組を進めてまいりました。このＥＳＧ投資は、投資家については長期的かつ安定したリターンが見込めること、そして経営者にとっては、投資を呼び込み、企業価値の向上に資すること、そして社会全体、多くの国民にとっても、脱炭素、女性活躍、ジェンダー、人権、倫理観の高い経営を実現など、全てのステークホルダーにとってウィン・ウィン・ウィンの、今後の経済社会の成長にはなくてはならない仕組みであると思っております。 　総理は、先月のＰＲＩの年次総会においても、政府として公的年金七基金のＰＲＩ署名に向けた作業を進めると、ＥＳＧ後押しの御発言もいただきました。世界から集まった千五百人の投資家はその場で拍手喝采であったというふうに聞いており、私も、以前座長を務めさせていただいたＰＴの提言書で、ＥＳＧの拡大のためにはこれらの年金基金の参画は必要不可欠というふうに示させていただいたので、総理の言葉は本当に心強く思っております。 　総理、世界は総理のイニシアチブに期待をしております。最近では、世界初の国によるクライメートトランジションボンドについても、どのような形で進められるのかという大変期待の声も、早く具体的なことを聞きたいという声も高まっております。 　資産運用立国に向け大きくかじを切ったからには、このＥＳＧ投資について、総理のリーダーシップの下、是非とも力強く前に進め、世界をリードしていただきたいと思っておりますが、総理のお考えと、そのための御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＥＳＧ投資ですが、社会課題の解決に取り組む企業の資金調達を後押しすることで経済社会の持続可能性を向上させるものであると考えています。岸田政権として新しい資本主義というこの理念を訴えているわけですが、まさにその理念に合致するものであると考えています。 　これを促進するために、政府としては、世界初となります国としてのトランジションボンド、クライメートトランジションボンドと名付けて、国際基準に適合する形で今年度より発行し、国内外の投資家へ積極的な対外発信を行うことでＧＸ投資を力強く後押ししてまいります。 　また、代表的な公的年金基金において責任投資原則であるＰＲＩへの署名に向けた作業を進めるなど、資産運用業者やアセットオーナーによるＥＳＧ投資、これを促進してまいります。 　こうした取組を通じて日本におけるＥＳＧ投資を着実に推進することで社会課題の解決のために資金が集まる、こうした流れをつくっていきたいと考えています。多様で魅力的な金融商品が投資家に提供される資産運用立国実現のために取組進めてまいります。

○吉川ゆうみ君　総理、大変力強い御答弁をいただき、本当にありがとうございます。長年このＥＳＧに取り組んできた私としても心強い限りです。とてもうれしいです。ありがとうございます。 　是非とも、このＥＳＧ投資の取組、これは、投資家や経済、企業だけではなくて、その恩恵は家庭、家計も受けることができるすばらしいものであるというふうに思っております。このＥＳＧ取組の促進、我が国の稼ぐ力として、我が国の安定と発展のためにも是非総理のリーダーシップでお取組をいただきたいということを重ねて申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で吉川ゆうみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十九分散会