橋本敦 の国会発言

第142回参議院法務委員会第11号

○橋本敦君そういうことで、国、自治体がこの問題について苦しんでいる被害者の対応に対して積極的に前向きに進んでいただきたいわけであります。もう一つ、この問題で私は平成八年三月二十二日の法務委員会で、現在の犯罪被害者等給付金支給法の制度を思い切って改善しなければ、本当にこのような不慮の災害に遭って給付、損害賠償を正当に取得できない、犯罪被害者が救済されないという問題がある、この問題について法務省は積極的に検討すべきではないかという質問を…

第142回参議院法務委員会第11号

○橋本敦君最後に、そのことを積極的にお願いして、厚生省にもお願いしたいと思うんです。前の法務委員会でも私も取り上げたんですが、被害者の多くの方が実際は現状においてもカウンセリングなど国のケアの体制が全くないもとで、身体的な不調と日々の経済的な困難、将来の不安にさいなまれておるわけです。この問題として、後遺症を含むサリン被害の実情を厚生省としては法務省と連携をとってきちっと調査をしていただきたい。そして、被害者の健康状態について松本市…

第142回参議院法務委員会第11号

○橋本敦君一問だけ。今おっしゃった調査で被害者対象人数はどれくらいを今現在把握しておりますか。被害者の皆さんは五千人とも三千人ともいう数ですから、現在把握しておられる調査の実態で数をおっしゃっていただきたい。その上で今後の努力をお願いします。

第142回参議院法務委員会第11号

○橋本敦君それじゃ話にならぬということを理解してください。終わります。

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君続きまして、質問をさせていただきます。本件の法案について私どもも賛成の立場ではあるんですが、一番大きな問題になりますのはやっぱり一つの中国という国際的な基本問題だと思います。一九七二年九月二十九日に北京で調印されました日中共同声明、これに関していわゆる一つの中国ということが確認されたわけでありますが、私ども日本共産党としても、当時中央委員会声明を発表いたしましてこの立場を支持いたしまして、中華人民共和国成立以来二十三年間…

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君基本的には中国は一つであるという政策に日本政府として変更はないという態度は外務省としてもきちっと話はしておる、こういう意味ですか。

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君この点で、私はそういう意味での日中間の国交は大事だと思うんですが、依田委員からもお話がありましたように、法務大臣として、日本政府としてこの日中共同声明の立場を堅持する、中国は一つであるという立場に日本政府として何ら変更はないということをこの際はっきりおっしゃっていただくことが事態の円満な解決に資すると思うんですが、いかがでしょうか。

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君そういう立場を踏まえて次の問題に移らせていただきますが、この問題については沖縄県から国際都市形成に向けた新たな産業振興策として平成九年十一月に要望が出されてまいりました。その一つが査証手続の簡素合理化ということで、団体旅行客に対する査証処理等の簡素化、並びに数次査証の滞在期間を九十日に、有効期間を五年に延長し、あわせて査証を免除するという要望が一つはございます。今回の改正に応じてこの問題についての改善の措置がとられるのか…

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君今言ったような検討の中で、具体的に先ほど私が指摘をした現実の問題として、滞在期間の九十日あるいは有効期間を五年に延長という措置についての検討もしていただいておると理解してよろしいですか。

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君もう一つ、沖縄からの要望といたしまして、入管法の十四条に関係をする問題ですけれども、いわゆる寄港地上陸でございます。十四条に規定する一定の行動範囲が「当該出入国港の近傍」となっておるわけで、先ほども議論がありましたが、沖縄の場合には沖縄県一円にしてもらいたいという要望が具体的に出されておるわけですが、沖縄県における具体的な適用の問題として、これは行動範囲として可能な解釈適用があるのではないかという気もするんですが、どのように…

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君今のお話のように、この点についても積極的な検討を沖縄県の要望にこたえてやっていただくことをお願いしておきたいと思います。それで、最近台湾から沖縄県への入国の数が大変ふえているということでございましたが、平成八年、九年の二年の数。そして、沖縄からさらに他の国へ行くというような関係での旅行者数はどのようになっているか、内訳はわかりますか。

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君今回の改正がなされますと、いわゆる七十二時間内の観光をやり、その上で日本を通過してさらに外国へ行くということが可能になるということですね。したがって、こういう意味でも台湾からお越しになる方がふえる可能性があると見てよいのではないですか。

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君ですから、そういう意味の改善もあって、さらに台湾からお越しになる方がふえてくる可能性があると見てよいのではないかという質問なんです。

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君最後の質問になりますが、この関係について、中国は一つであるという立場を堅持しながら我が国が対応していくという上で、諸外国の例も大変参考になるわけですが、私どもが外務省からいただいた説明資料によりますと、二十九カ国のうち米国、カナダ、英国、フランス、イタリア、豪州、韓国など十八カ国が中華民国護照を承認している。ドイツ、ギリシャ、オランダ、インドネシアなど八カ国が別紙を添付して承認している。日本と同じような態度をとっているのはイ…

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君という状況で、国際的な状況から見ても、今度の法案によって一つの中国という問題をゆがめるというようなことにならないで、国際的に日本政府としては対応できるということは国際状況から見ても言える、こう言ってよろしいかと思うんですが、入管局としてはそうお考えですか。

第142回参議院法務委員会第10号

○橋本敦君終わります。

第142回参議院法務委員会第9号

○橋本敦君御多忙中、警察庁、お越しいただきましてありがとうございます。最初にお伺いしたいんですが、私がこれは一体どういうことかということで注目したのが、日朝国交正常化の糸口としてよど号事件の問題が去る自民党訪朝団との関係で出てきたわけです。この問題についてよど号事件の容疑者たちは代表団に対して、帰国したいが帰国しても無罪であることを要求する、こういうことを言っているということが報道されたわけです。よど号事件ということについて、警察庁…

第142回参議院法務委員会第9号

○橋本敦君私どももハイジャックとかテロとか法秩序をじゅうりんする行為は一切許すわけにいかないと思っていますので、今のお話のとおり政府として対処するということは間違いないと確信をいたします。この問題について言うなら、ここでもたびたび議論になりましたけれども、日本の主権を侵し、日本国民の生命と安全を害した、いわゆる警察庁も全力を挙げて捜査をする、こう言って約束しております拉致事件の解明、これこそまさに国民が期待するものである、こう思うの…

第142回参議院法務委員会第9号

○橋本敦君それでは、この問題は終わりますので、警察庁、ありがとうございました。次の問題に移らせていただきます。先ほども話があったのでありますが、甲山事件の控訴問題について、今回の検察庁の控訴はいわば国民及び世論から厳しい批判を受けているのは偽りのない事実だと思います。法務大臣からいろいろお話がございました。しかし、結論的に言いましても、迅速な裁判を受ける権利があるという憲法の建前やあるいは被告人の人権、そういった問題から考えて、余…