橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 わかりました。
第142回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 今後ともそういった方向での一層の配慮をお願いしておきたいと思います。 時間がなくなりましたから最後の質問に入るんですが、現在、司法試験については民間にＬＥＣなどという大変な組織がありまして、九六年度合格率九〇％ということで、ほとんど大学教育よりもこちらに行って受験をして合格するという傾向が強くなっている。こういうことでいいのだろうかということが一つは重要な問題であります。 例えば、司法試験法の一部を改正する法律案に対する平成…
第142回 参議院 法務委員会 第12号
○橋本敦君 終わります。
第142回 参議院 行政監視委員会 第4号
○橋本敦君 まず、総務庁長官にお伺いをしたいと思うんです。 総務庁としても、総務庁設置法の第四条に基づいて、「各行政機関が行う国家公務員等の人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整を行う」、こういう任務に基づいていろいろ御苦労いただいているお話を伺いました。 最近は厚生省の岡光事件やあるいは通産省の泉井事件や、さらにはそれだけではなくて古くはリクルート事件があり、一番新しいところでは大蔵省汚職事件ということで、国…
第142回 参議院 行政監視委員会 第4号
○橋本敦君 時間がありませんので次の問題に移りますが、これまでのいろんな事件で、先ほども議論がありましたけれども、公務員一般の倫理の確立はもちろん一般的には大事ですが、問題になっているのは、リクルート事件でも文部省であり労働省の高官である、そしてまた厚生省汚職でも事務次官までやられた人である、泉井石油商会でも近畿通産局に勤務していた幹部が関与している、こういうことですね。だからキャリア、ノンキャリアというより高級公務員の倫理の確立そのこ…
第142回 参議院 行政監視委員会 第4号
○橋本敦君 私の指摘した問題に一つは正確にお答えいただいていない感じがいたします。 私は、なぜ高級公務員になればこういった汚職、腐敗に落ち込んでいくかというその問題は、これは公務員の倫理一般がなくなっているという問題よりも、政・財界の癒着構造という我が国の政治構造そのものをもっと真剣に分析しなきゃならぬという問題があると思うんですよ。 例えば泉井氏の問題にしても、これはまさしく石油業界からのロビイストである。その泉井氏が、多く言われてお…
第142回 参議院 行政監視委員会 第4号
○橋本敦君 政官財の癒着構造にもメスを入れるというそれだけの決意が、これは官庁の側というよりも、大臣としては政治家ですから、そういう観点も踏まえたそういう大きな観点が今要るのではないか、こういう質問に対してのお答えがなかったと思うんですが、いかがですか。
第142回 参議院 行政監視委員会 第4号
○橋本敦君 終わります。
第142回 参議院 本会議 第20号
○橋本敦君 私は、日本共産党を代表して、当面の景気、経済対策に関し、総理に質問いたします。 政府の月例経済報告でも、個人消費の冷え込みと設備投資の落ち込みによって景気は停滞し、一層厳しさを増していると述べています。このとおり日本経済は未曾有の不況に見舞われ、中小企業の相次ぐ倒産、最悪の失業率など、国民生活はまさに危機的状況に陥っています。桜の咲くころには景気もよくなるなどという政府の楽観的な見通しは全く崩れ去り、桜も散り、正反対に不況は…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 日々苦労なさっている保護司の皆さんのためにも、今回の法律がその社会的地位やあるいは今後の仕事を一層進めていきやすくなる上で機能することを期待して、本法案に賛成するわけでございます。 最初に、保護観察官の現状について質問させていただきますが、現場の保護観察官一人当たりの負担量、すなわち保護観察事件数は最近ではどのぐらいになっているかという問題です。 管理職を除いて観察業務に直接携わる観察官は常時一人当たり九十件前後の事件量を担…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 今の御答弁で実態がよくわかりました。したがって、保護司さんの充足も大事ですが、保護観察官の不足を解消して保護司さんと十分協力し実態を把握してやっていくことが大事な課題になっていますね。 横浜の保護観察所の場合、伺ってみますと五十人ないし六十二人となっているようですが、せめて担当三十人前後にしてほしいという要望が出されているようであります。 この増員の問題については大臣の方でも御尽力をいただく課題ではないかと思うのですが、いか…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 厳しいようですが、解決に向かって御尽力いただくということを御期待申し上げて、次の質問に移ります。 次は、保護司さんの現状の問題ですが、外国にも保護司制度が存在するわけでございます。 我が国としては、処遇困難な保護観察者が激増している、あるいは保護司の適任者の確保が高年齢者に集中して、若い方になっていただくのがなかなか困難だという状況もあるなど、現状を打開する対策として検討を要する問題がいろいろあるわけです。 そういう点で、外…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 お話はわかりましたが、困難だということを認識されながら当面ということをお話しになっての対策は聞きましたが、思い切って視野を広げて、国際的な水準とまではなかなかいきませんが、我々司法の一端を預かる者も含めてみんなで努力をしていく必要があると思いますので、法務省としても一段の努力をお願いしたいと思うわけです。 次に、アメリカのさっきの例を見ましても、女性が多いこと、若い方が多いことが一つは特徴的に言えるわけですね。我が国の平均年…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 この問題で私も幾つかの点を指摘しましたが、各委員から指摘された点もそれぞれ重要な意味を持っていると思います。 大臣は所信表明において、「近時、処遇困難な保護観察対象者が増加しております。」ということで、一方、「保護司適任者の確保が困難になりつつあります。」ということで、困難な面も御指摘になって改善の意向を示しておられます。 私は、この法が施行される機会に、募集方法に思い切った新たな発想、そしてまた実際の運用に適切なこれまでの…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 最後の質問ですから簡単に聞きます。 社団法人全国保護司連盟というのがありますが、これは法務省の監督指導を受けているはずです。ここの会長の衆議院議員在職二十五周年を祝う会というのがでございまして、会費は一万円、パーティー券ですが、案内状にもこれは政治資金規正法に基づくパーティーであるということが記されている。こういう会合で、全国保護司連盟という社団法人の名前で資金集めがやられるということは、法改正によって保護司組織が法定化され…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 案内状は保護司連盟事務局で出ている。
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 私は、去る三月十二日の当法務委員会におきまして、オウム真理教に対して国の債権を放棄する思い切った措置をとるべきだということを申し上げました。そう言った趣旨は、この事件が、国が当初から徹底的な捜査を展開しておれば多くの被害が防げたのではないかという問題がぬぐい切れないからであります。法務大臣には前向きに検討するという答弁をしていただいたわけですが、この際議員立法ということで、委員長の御尽力でこうした劣後債として処理するという法…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 先ほど御指摘がありましたように、幸いこのことによって、些少ではありますけれども配当が約二〇％台に上る、こういうことでこれは間違いございませんか。地方自治体が仮に放棄をすれば配当はどれぐらいになるかは御検討ございますか。
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 よくわかりました。 そこで、自治省にお伺いしたいのでありますが、十二の自治体が持つ債権が一億二千万と言われております。この数字は間違いないと思いますが、委員長が今お話しのように、国がそういう姿勢をとっているわけですから、できることなら国と同一歩調をとって債権放棄の手続をとってほしい、これは被害者の本当に切実な願いであります。この問題はそれぞれ自治体が決めるのでありましょうけれども、この問題について自治省は、条例の解釈などによ…
第142回 参議院 法務委員会 第11号
○橋本敦君 ありがとうございました。 簡単に言えば、地方自治体がそれぞれの判断で国の対応に応じて債権放棄をしても、それなりの手当ては自治省としては十分考えてあげるということも含めて対応をしたい、こういうことで間違いないですね。