橋本敦
会議録に記録された「橋本敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,114 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 労働・賃金8 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 予算委員会 第15号
○橋本敦君 起訴されているんですよ。金額は少額だというけれども、検査を受けている最中に少額でもわいろを贈って接待していいわけはないです。いいですか。 そういうことをやってきたんですよ。まさにそういうことが今度の問題で、大蔵省とそしてあなたの会社との関係において徹底的に厳しくやらなきゃならぬ重大な問題としてあるわけなんです。 堀田さんに伺いますけれども、この簿外処理という問題について、調査の結果はどうでしたか。
第142回 参議院 予算委員会 第15号
○橋本敦君 それで、それ以外に、そういう粉飾決算をした結果、山一はその粉飾決算を隠すために、簿外債務を隠すために、株式配当してはならないのに株式配当ができるような、そういう経理をやって違法な株配当をしたということでも今度起訴されましたね。
第142回 参議院 予算委員会 第15号
○橋本敦君 それについて私が見た有力な経済紙は、三木社長が新聞関係の記者の皆さんから山一の経理について、株配当、心配じゃありませんか、いろいろなうわさがあります、そういう話をされたときに、その点については大蔵省とも相談の上、株配当ができる、そういう方向で間違いございません、こういったことを言っていると新聞で報道されております。 こういう違法な株配当をするということについて、大蔵省に何らかの接触をして話をしたということは、あなた御存じあり…
第142回 参議院 予算委員会 第15号
○橋本敦君 この点も調べるべき重大な問題だと私は思うんです。 ある有力紙はこうした問題についてこう言っております。二千六百億円もの簿外債務、いわゆる飛ばしに山一証券が押しつぶされるまでの五年間の真相は、大蔵省と金融界の異常な関係を最も象徴するものであろう。山一の破綻直前の記者会見で長野大蔵省証券局長は、簿外債務を知ったのはわずか五日前だと述べた。だがしかし、本紙の取材に対し複数の山一経営陣は、当初から大蔵省は知っていたはずだ、それどころ…
第142回 参議院 予算委員会 第15号
○橋本敦君 山一側の言うことと大変な違いがあり、大蔵省の責任の追及はこれからやらざるを得ないと思います。 終わります。 ありがとうございました。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 続いて私からもお伺いしますが、まずこの改正案の背景としては、先ほども話がありましたが、アメリカのローファームの関係、通商代表部の関係、あるいは経団連、そういったところから国際化時代への対応としての一層の規制緩和という要求が基本にあったことは間違いないと思いますが、それは間違いございませんね。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 アメリカ代表部などの根本的な要求を見てみますと、基本的には外弁法に定めているすべての規制の事実上の撤廃、日本弁護士の雇用の自由、こういったことが基本的要求として今まで言われていたという事実も間違いありませんね。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 ところで、順次こういった改正になってきたわけでありますけれども、一つの問題として、外国弁護士が職務の執行を我が国で行うについて法務大臣の承認ということにかかっている問題がございます。法務大臣の承認にかからしめた理由はどこにあるんですか。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 今回の改正によって、法務大臣がそういった意味で厳格な判断で承認するかしないかを決めるという姿勢には基本的に変わりがないわけですね。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 そこで、今改正による一つの変更の問題として、職務要件の緩和の問題として期間がございます。この職務経験の期間を三年以上ということに緩和するわけですが、現行では五年になっております。 そもそも五年としたということはまさにそれなりの理由があって、これはこの程度のキャリアがあること自体が良質なリーガルサービスを提供する上で必要だという当時の判断があったということは間違いないわけですね。私はそういう意味ではそのこと自体は大事な判断だと…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 今のお話に関連をして、国際主義といいますか、そういう意味では国際的な関係での相互主義ということも大事になってくるんですが、そういう相互主義という観点から見ますと、五年と三年というのはアメリカ各州との関係ではどういうバランスになっておりますか。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 私が指摘しましたのは、そのとおり、そういった意味で相互主義の緩和ということにもなってきているということを問題の一つとして指摘をしたいわけであります。 ですから、多くの州の関係から言えば五年でもいいわけなんです。しかも、基本的な考え方として五年という法制定当時の考えを特に変更する理由もないと私は一つは思っているわけです。 それからもう一つ、次の問題に進んでまいりますが、今度は職務の範囲の関係でございます。特定外国法に関する法律…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 そこで、非常に難しいんですが、法律事務の依頼を受け、相談を受け、処理をしていくということで、いろんなケースとプロセスがあるんです。そして、そこの書面による同意というのは、そういうプロセス全体を通じて抽象的にオーケーですよというようなアローアンスでいいのか、それとも具体的な法律事務的処理なり法律相談なりの内容に即しての承諾ということが要件として必要なのか、そこらあたりについて法務省としてはどうお考えですか。 といいますのは、こ…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 今おっしゃった個別の事件について具体的な助言を書面でと、こうなりますと、今私が指摘したように、具体的事件の処理というのはプロセスがあって動いていくわけです、相手との対応関係でも。そしてまた、法律の適用もいろいろと絡んで新しく出てくる問題もあるわけです。だから、具体的な事件の具体的な問題についての承認とおっしゃるけれども、当初にやったことと事件の推移で動いてくるという段階に応じてもう一遍書面で承諾をとる必要があるということが起…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 この問題を法務省の見解として詳しく聞いておきたいのは、今私が言ったように、依頼者保護という観点から、将来そのこと自体が争いになる可能性もありますので、その点についてこの法案だけでは明確でないものですから今お話しした範囲で聞いたんですが、具体的にはこれはなかなか難しい問題なんですよ。 それから、その次の問題として、今度の改正によりまして共同事業の規制の緩和という問題がございます。 この問題については、今度の場合、渉外的要素を有…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 そこが具体的な法律事務所、ローファームの扱いとしてはなかなか微妙な問題であって、法廷に日本弁護士以外が行くことはできない、これはもうはっきりしている原則だと。しかし、今おっしゃったような周辺事務の処理をやっていくということについて、渉外的要素を有する法律事務がやれるというようになっていきますと、先ほどからおっしゃっている外国弁護士が日本の弁護士を雇用することは認めないよという原則がある意味では揺らいでくる、そういうおそれがあ…
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 その点は私と見解の違うところですが、時間が参りましたので質問を終わります。
第142回 参議院 法務委員会 第8号
○橋本敦君 私は、日本共産党を代表して、本改正案に反対の討論を行います。 本改正は、外国弁護士の自由化を要求する規制緩和の一環として行われる改正であり、国際的に尊重されるべきいわゆる相互主義の厳正な適用を緩め、主としてアメリカの巨大なローファームあるいは日米の多国籍企業の要求にこたえるものであります。 アメリカ通商代表部などの根本的要求は、外弁法に定めているすべてを事実上制限を撤廃する、日本弁護士との共同経営を解禁して、外国法事務弁護士…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 引き続いて提案者の大原先生の方に。お伺いしたいと思いますが、先ほどからお話がありましたように、時価評価というのが会計基準としては国際的な流れであるというお話がございました。先生のお話でも、この法案がそれの一つのきっかけになればというお話もあったんですが、商法としては三十四条は原則として原価主義をとっているわけですね。したがって、そういう意味では商法の基本的な原則との関係でこれは大きな問題が一つある。 そういう場合に、貸し渋り…
第142回 参議院 法務委員会 第7号
○橋本敦君 そこで、おっしゃったような趣旨で、基本的には主としていわゆる貸し渋り対策ということで御提案をなさってきたというわけなんですが、その貸し渋り対策に果たしてどれだけの効果があるかということは先ほどから多くの議論がなされてきました。提案者の先生の方も、これで一〇〇％貸し渋りがなくなるというわけではないということは御指摘のとおりだと思うんです。 そういうことを考えますと、現在起こっている貸し渋りの基本的な原因が何かということをこの法…