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資源エネルギー庁長官参議院
総発言数
2,907
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1977/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,907 20 を表示
資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) 長期的な面と当面の問題を申し上げますと、長期的には、現在の約九千万キロワットの能力を六十年までには一億九千万キロワットまで持っていこうということで努力をいたしておるわけでございます。 当面的な問題といたしましては、ただいま先生御指摘のように、いろいろと立地手当てが難航いたしておるという関係もございまして、景気の回復に伴っての需要の堅調化とともに、一部の地域、たとえば北海道、北陸、中部、中国と、こういった地域にお…

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) ただいま五十二年度の設備計画につきまして整理中でございますので、断定的なことは申し上げられませんが、全国平均いたしまして、現状の計画が進めば全体として八%ぐらいの予備率になろうかと思いますが、現存計画されておる開発が進まない場合には、予備率は平均いたしまして五%前後になるのではなかろうかということでございます。

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) ただいまも申し上げましたように、現在数字を集計中ということでございますので、全国平均的に申し上げて五%下回るということでございます。それから特定の地域にりきましては、やはり確定する段階まで発表を差し控えさしていただきたいと思いますが、たとえば、例に挙げておられます北海道地区、これは本土との連係性がございませんので、他の地域よりも高く予備率は一五%程度が必要だろうと思いますが、本年夏でそれを下回りまして九%程度、…

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) 何度も申し上げて恐縮でございますが、現在まだ計算中でございますが、大体先生の御指摘のような数字になろうかと思います。

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) また計算が最終段階になった段階では修正さしていただく可能性もあるということを前提といたしまして、ただいま御指摘の北陸電力について申し上げますと、五十二年度は七%、五十三年度は六・八%、五十四年度におきましては八%でございますが、七尾火力が稼働しない場合には三・二%、五十五年度は九%で一ございますが、有峰の水力が稼働しない場合には四・七%、五十六年度におきましては、予定どおりにいって一四%でございますが、ただいま…

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) 関西につきましては、一応ここ三、四年は八%前後の予備率で推移いたしますが、相生の火力が予定どおりに完成しない場合には、五十六年度におきまして二%程度の予備率と、適正な予備率をはるかに下回る数字になるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) ただいま御指摘のように、電調審の決定があった後、なお着工に至っていないものが昨今ふえてきておるわけでございますが、特に新宮津の第一、第二火力のごときは、四十一年の四月に電調審の決定を見ながら、いまだに着工いたしておらない、こういったことでございまして、その他、尾鷲、渥美、金沢、女川と含めまして、約三百五十万キロワット程度が地元の反対のために現在なお着工に至っていないというケースでございます。

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) 立地難を解消するためには、公害対策だとか環境の保全対策については当然のことでございますが、その他にも、中央、地方を通じて各省庁非常に関係が多うございますので、そういった関係機関との連絡を緊密にする、あるいは電気事業者が、供給責任を果たすために地元の了解を得るために一段の努力をする、かようなことも当然必要でございますが、ただいまの時点におきましては、さような一般論としてではなくて、個別具体的な地点につきまして、そ…

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) 資料に基づいて申し上げますと、五十年は六〇・七でございます、各地域平均いたしまして。その前をさかのぼってまいりますと、四十五年時点で六九・八%。かれこれ七割近かったわけでございますが、逐年少しずつながら負荷率は下がっていっておるというのが現状でございます。

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) 負荷率が逐年少しずつながらも下がっておるというのは、いわゆる夏場のピークが非常に高くなってきておる。その夏場のピークに合わせまして設備投資をやるといっかようなところから出てきておることだろうと思います。そういった意味におきまして、ピーク時をできるだけ避けて電力を使っていただくといったような指導も必要だろうと思います。一つには、料金面におきまして特約制度を拡充していくとか、あるいは各消費者のサイドにおきまして、で…

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) 手元にいま数字を持っておりませんので後ほど御答弁さしていただきたいと思いますが、ざっと二、三〇%ぐらい、工場、事務所あるいは住宅、全部含めまして二割五分前後になっておるのじゃなかろうかと思います。

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) 直ちにクーラーをとめるというわけにもまいらないだろうと思いますが、そういった供給制限をかけざるを得ないような時点に対してどう対処していくか。従来は、どちらかといいますと大口需要者にピーク調整をお願いいたしまして、そのうらはらの関係といたしまして特約料金制度を適用しておる、こういうことでございますが、どこまでそういったものを広げていけるかという問題もあろうかと思います。直接個々の家庭には無理ではなかろうかと思いま…

資源エネルギー庁長官1977/04/02

80参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(橋本利一君) 電調審で決定してなお着工ができてないケース、その主たる原因は立地問題でございます。したがいまして、立地問題に焦点を合わせまして、先ほどもお答えいたしましたように、個別立地点ごとに事情も異なるわけでございます。もちろん共通の面もございますが、その実情に即応した対策を打っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1977/04/01

80参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(橋本利一君) ただいまの先生の御質問に対しまして、二つの数字を挙げて御答弁申し上げたいと思います。 一つは、ことしの一月にOECDで数字を発表いたしておるわけでございますが、それによりますと、一九八五年における石油に対する世界の輸入需要は、一日当たり三千九百万バレル程度になるであろうという見方をいたしておりまして、そのうち日本につきましては約八百万バレル程度を前提といたしておるわけでございます。これに対しましてOPECの生産…

資源エネルギー庁長官1977/04/01

80参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(橋本利一君) 原子力発電とその他の発電とのコストでございますが、原子力発電で現在稼働しておるものと石油火力と比較いたしますと、原子力火力の方が二分の一程度でございます。将来五十七年ごろに運転開始に入る石油火力と原子力発電を比較いたしますと、かれこれ三分の二ぐらいのコストで上がりそうでございます。将来、昭和六十年時点におきましても、大体二0%ないし三0%原子力発電コストの方が安く上がるというふうに試算されております。

資源エネルギー庁長官1977/04/01

80参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(橋本利一君) まだ基礎実験段階でございまして、必ずしもどの程度にコストが下がるかというところまではまだ至っておりません。ただ、有限資源のたてまえからいたしまして、できるだけあらゆるソースからウラン鉱を確保したいということとして努力をいたしておるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1977/04/01

80参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(橋本利一君) 午前中の、質問に対するお答えになるわけでございますが、石油の供給計画を策定する場合には、先生御指摘のように、原子力、LNGといったような代替エネルギー、あるいは石炭、水力、地熱といった国産のエネルギー、こういったものの需給動向がどうなるかということを踏まえる必要が当然あるわけでございますが、また一方では、石油業法の第三条によりまして、毎年その年度を含みまして将来五年にわたっての供給計画を定めて告示することになっ…

資源エネルギー庁長官1977/04/01

80参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(橋本利一君) ただいま申し上げましたように、五十六年までの年率の伸びは四・九%ということを前提にいたしておりまして、その限りにおきましては五十六万バレルがその時点にまで完成すればいいわけでございます。ただ、需要が景気の回復とともに一段と伸びてくるというような場合には、さらに、凍結は解除しておりますが完成時期を明示していない能力が五十六万バレルございますので、これをもってその場合には対応していけると考えております。

資源エネルギー庁長官1977/04/01

80参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(橋本利一君) 御指摘のように、等におきまして、原油あるいはナフサの生だきを実施いたしております。これは公害対策上やむを得ない措置として現在認めておるわけでございますが、本来、有限な石油資源をそのまま燃してしまうということは必ずしも適切でないということもございまして、一方で地方における公害防止協定等につきましてもそれが十分遵守できるようにいろいろ努力すると同時に、ナフサなりあるいは原油の生だきといったものを漸次減少させるような…

資源エネルギー庁長官1977/04/01

80参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(橋本利一君) ただいま大臣から御答弁いたしましたように、五十四年度末を目標に九十日備蓄を進めておるわけでございます。石油の量にいたしますと二千六百万キロリッターになるわけでございます。この二千六百万キロリッターの油を収納するためのタンクは、八〇%稼働として三千三百万キロリッターの容量を必要とするわけでございまして、こういったものに要する資金は一兆五千億、敷地は約千六百万平米ということにされておりますが、現在民間体制のもとに政…