橋本利一

第80回衆議院商工委員会第9号

○橋本（利）政府委員為替レートの問題はやはり長期的に考えざるを得ないのじゃなかろうかと思います。現に、ただいまお話がございましたように、四十九年、五十年度を合わせて一千億円の為替差損を出しておるわけでございます。五十一年になりまして、上期時点で約四百億の黒字を出したということでございますが、そういった為替レートなるものは非常に不安定、流動的なものということでございますし、かたがた先ほどもお答えいたしましたように、原油価格が二重価格制の…

第80回衆議院商工委員会第9号

○橋本（利）政府委員為替レートが円高基調にあるということは、それだけ原油代金の支払い時点におきましての円ベースによる代金の支払い額が減少してくる、ということは原油コストがそれだけ減少するということになるわけでございますから、現在ただいまのような円高基調をたどっていくならば、やはりそれなりの原油コスト引き下げの効果というものを反映していかざるを得ないだろうと思うわけでございます。そういった意味も含めまして二千円ないし二千四百円が妥当で…

第80回衆議院商工委員会第9号

○橋本（利）政府委員先ほども申し上げましたように、二千円ないし二千四百円が妥当であるかどうかということの判断はわれわれとしてはいまのところ差し控えたいということでございます。ただ、御指摘のように、為替レートが円高でどの程度推移するか、それが定着するのかしないのかといったような問題も大いにこれは注視しなくちゃいけませんし、それから、エネルギーコストができるだけ安く、価格もできるだけ低位に安定することが望ましいことも言うまでもないわけで…

第80回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○橋本（利）政府委員石炭対策に必要といたします財源につきましては、現在石炭石油特別会計を通じましていわゆる原重油関税をこれに充当しておるということは御承知のとおりでございますが、五十二年度の予算編成に当たりまして、いわゆる石特会計の財源不足をキロリットル当たり百十円関税を引き上げることによって対処いたすことにいたしたわけでございます。これによる増収が約三百六十億ございまして、石炭につきましてはトータル約千二百億円の財源措置を講じた、こ…

第80回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○橋本（利）政府委員財源をどこに求めるかということは、ただいま御指摘になりました関税も含めて広く衆知を集めまして考えてみたい、こういうことでありまして、自信があるかないかといった問題以前の問題として、日本におけるエネルギー政策の重要性、その中における国内資源としての石炭をいかに有効に活用していくかといったような問題を含めますと、自信のあるなしの問題ではなくて、この財源対策ができない限り総合エネルギー政策、したがって石炭政策も遂行できな…

第80回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○橋本（利）政府委員一昨年十二月に策定されましたわが国の総合エネルギー政策の基本方向は、御承知のとおり、国産資源の有効活用ということを大きくうたっております。これは、当然国産資源を優先的に活用するということのほかに、わが国のエネルギーの供給構造が輸入石油に余りにも依存し過ぎておる、この依存度をできるだけ低下いたしたいという気持ちもありまして、さような政策課題が掲げられておるわけでございます。国産資源と言えば当然石炭ということにもなって…

第80回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○橋本（利）政府委員石炭資源活用法案の考え方も私は一つの考え方だと思います。ただ先ほど石炭部長がお答えいたしましたように、われわれが御提案申し上げております合理化臨時措置法の範囲内においても、そういった考え方なりあるいは手法といったものを運用上織り込むことによってさらに一層の有効な効果を上げ得るというふうにも考えておりますので、われわれといたしましては、政府案をベースにして資源活用法案の中で適正なものについてはわれわれの政策運営の段階…

第80回参議院予算委員会第13号

○政府委員（橋本利一君）石油の為替差益についてお答えいたします。御承知のように、為替差益の発生の理由として大きく分けて二つあるかと思います。一つは、石油の場合、産油国を出港する場合のレートと、通関いたした後一定のユーザンスを経まして現金でこれを決済する段階におけるレートの差、これにつきましては、極端に申し上げますと川船ごとに差が出てくるわけでございます。それからいま一つは、価格を設定する場合に、その前提として、取り上げたレートが現実…

第80回参議院予算委員会第13号

○政府委員（橋本利一君）私、石油だけでございますので。

第80回参議院予算委員会第13号

○政府委員（橋本利一君）為替差益につきましては、ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、その際にも申し上げましたように、ＯＰＥＣの値上げによるところの負担増というのがございます。これはまだ値決め交渉中でございますので最終的なことを申し上げられないわけでございますが、いまの時点で試算いたしましても、九電力全体で総括原価に対して二・一％、約千二百億円程度のコストアップ要因があるわけでございます。したがいまして、差益の方で六百二、三十…

第80回参議院予算委員会第13号

○政府委員（橋本利一君）昨年の料金改定を審査する段階におきましてまだＯＰＥＣの総会が開かれておらなかった。したがいまして、会社側の申請では五％程度の上昇ということで申請があったわけでございますが、ＯＰＥＣで態度が未決定の段階におきまして、想定的にせよ、われわれの立場といたしまして幾ばくかの上昇を見込むということは適当でないということで、ただいまお話ございましたように、原油代金等の値上がりについてはゼロ査定をいたしておるわけでございます…

第80回参議院予算委員会第13号

○政府委員（橋本利一君）九電力につきまして為替差益だけの面を計算いたしますと御指摘のように六百二、三十億になるだろうと思います。ただ、原価主義から考えた場合に、当時査定ゼロにしておったものではございますが、現在時点でそういったコスト負担増というものが出てまいってくるわけでございますから、全体として、総合的に現在時点における原価はどうなるかという判断をいたすべきかと思います。

第80回参議院予算委員会第13号

○政府委員（橋本利一君）御承知のように、料金改定の際には一定の原価計算期間というものを置きまして、その原価計算期間を前提といたしまして査定いたすわけでございます。さようなところから、先ほど来申し上げておりますように、現在時点で二百八十円のレートが五十二年度間通じて据え置かれるという前提に立っての差益試算が六百二十七億円でございますし、一方、私が申し上げました千二百億のコスト増——原油値上がりに伴うコスト増と申し上げますのも現在時点での…

第80回参議院予算委員会第13号

○政府委員（橋本利一君）先ほど来申し上げておりますように、為替差益だけを見てその他のコストアップ要因というものを度外視するということは事実上困難でございますし、あるいはレートを一年間固定的に据え置いて計算することも事実上むずかしいわけでございますが、せっかくの御指摘でございますので……。ただいまの六百二十七億の差益を仮に計算上料金に組み入れていくといたしますと、一カ月百五十キロワットアワー使う家庭におきましては、全国ベースで三十三円…

第80回参議院予算委員会第13号

○政府委員（橋本利一君）百四十円という数字、私は承知いたしておりませんが、強いて東電に限定いたしまして、百五十キロワットアワー一カ月使用する場合、しかも、その電力への振り向きを考えずに電灯だけにかえるといたした場合——これはわれわれの立場といたしましては、現行法で原価主義をとっておりますので、電力はノーで家庭用の電灯だけということは法律上できないわけでございますが、これも御指摘でございますので、あえて計算いたしますと、百五十キロワット…

資源エネルギー庁長官1977/04/04

第80回参議院予算委員会第12号

○政府委員（橋本利一君）五十年の七月の石炭鉱業審議会の答申以来、われわれは石炭政策を総合エネルギー政策の一環という位置づけにおいて推進いたしておるわけでございます。趣旨といたしましては、貴重な国内資源を有効に活用するということと、それから、石油に対する過度の輸入依存度を低減する。こういう意味合いにおきまして、特に国内炭につきましては、現状程度の生産を長く維持できるようにということを中心といたしまして対策を進めておるわけでございます。

第80回参議院予算委員会第11号

○政府委員（橋本利一君）ただいま大臣が申し上げました五十年八月の総合エネルギー調査会の答申によりますと、原子力につきましては四千九百万キロワット、ＬＮＧについては四千二百万トン、この二つを石油に対する主たる代替エネルギーとして、開発ないしは輸入を進めていこうということでございまして、それによりまして、石油に対する依存度を七五％から六三％まで下げていこう、こういったものを骨子といたしておりまして、六十年まで年率六・六％の経済成長を維持す…

第80回参議院予算委員会第11号

○政府委員（橋本利一君）若干長くなるかもしれませんが、お許しをいただきまして。まず、石油につきましては、ムーディの調査によりますと、現今、世界における石油の埋蔵量は約六千数百億バレルと言われておりまして、これは昨年の生産が二百億バレルでございますので、かれこれ三十四、五年の可採年数になろうかと思います。ただ、二百億バレルの生産に対しまして、新しく発見される量が百五十億バレルほどございますので、そういった関係から、直ちに可採年数が急激…

第80回参議院予算委員会第11号

○政府委員（橋本利一君）先ほど申し上げましたように、総合エネルギー調査会で見直し中でございますが、ただ、民間のあるエネルギーの研究機関の数字では、二千七百万キロワットないし三千万キロワットという数字が出ております。