橋本利一

第80回参議院予算委員会第7号

○政府委員（橋本利一君）一昨年の八月に、総合エネルーギー調査会から、昭和六十年の需給バランス表が答申されております。これの骨子は、昭和五十年から六十年にかけまして年率六・六％の成長を可能にすると同時に、石油の依存度を低減するためにはいかなるエネルギーの需給バランスであるべきか、こういった内容のものでございます。この中で特にポイントになっておりますのは、計画の策定当時七五％まで石油依存度にございました日本の一次エネルギー供給構造につき…

第80回参議院予算委員会第7号

○政府委員（橋本利一君）昭和六十年時点におきましては四千九百万キロワットというのが努力目標値でございます。

第80回参議院予算委員会第7号

○政府委員（橋本利一君）現在稼働中のものと建設中あるいは計画中のものを含めまして、約二千二百万キロワットという段階までは申し上げられるわけでございますが、今後二、三年の間にどの程度まで電調審で決定を見るかというのが問題になってくるわけでございますが、率直に申し上げまして六十年度までに四千九百万キロワットの目標達成はきわめて困難な状態にあると申し上げられるかと思います。〔理事園田清充君退席、委員長着席〕

第80回参議院予算委員会第7号

○政府委員（橋本利一君）エネルギーの研究機関等で発表いたしておりますのは、大体三千万キロワットという数字が出ております。私たちといたしましてはすでに作業に入っておるわけでございますが、総合エネルギー調査会におきまして整合性と実効性のあるエネルギーバランスということの検討に入っておるわけでございますが、原子力につきましてもその作業、検討の一環として今後詰めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。

第80回参議院予算委員会第7号

○政府委員（橋本利一君）そのまま直ちに石油に代替するというふうには考えておりません。御承知のように、石油依存度を低減していくということは、わが国のみならず、先進工業国全体の努力目標でもございますので、代替エネルギーの開発が順調に進まないからといって、直ちにそれを石油に依存する、あるいは石油依存度を高めていくということは、現実の問題としても、あるいは国際的な問題といたしましても、そういう期待を寄せること自体は問題があろうかと思います。

第80回参議院予算委員会第7号

○政府委員（橋本利一君）ただいま御指摘のような点も含めまして総合エネルギー調査会で検討に入っておるわけでございます。その場合、マクロ的あるいはミクロ的に検討いたしますと同時に、代替エネルギーがどこまで開発できるか、あるいは石油に対してどこまで輸入可能性があるかといったような問題も含めまして検討いたすことになると思いますが、この問題は国民経済の成長に非常に関連のある問題でもございますので、あらゆる角度から慎重に検討いたしたいと思います。…

第80回参議院予算委員会第7号

○政府委員（橋本利一君）現実の時点におきましては、エネルギーの供給サイドでは、将来の十年後、二十年後の先を見ていろいろとその選択に入っているわけでございますが、ただ、消費者のサイドから見ますと、必要な時点におきまして必要な量のエネルギーが供給されるということからいたしまして、必ずしもエネルギーの置かれておるわが国エネルギーの実態というものに対する認識は十分でないものがあろうかと思います。

第80回参議院予算委員会第7号

○政府委員（橋本利一君）省エネルギー対策はまあいろいろと実施いたしておるわけでございますが、自動車に限って申し上げますと、一つには祝祭日にはガソリンスタンドは休業するようにということをオイルショック以来指導いたしておるわけでございます。それから、低燃費車の改造、自動車燃料の効率を高めるような方向で指導いたしておるわけでございます。ただいま直接的には自動車についてさようなことをやっておるということでございますが、省エネルギーにつきまし…

第80回参議院予算委員会第7号

○政府委員（橋本利一君）ただいまいろいろ御指摘になりました数字につきましてもわれわれも承知いたしておるわけでございますが、ただ、自動車の保有台数がふえること自体が省エネルギー的でないと言い切れない面もあろうかと思います。そのケースによりましての問題であろうと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、外国でも実施しておりますように、低燃費車を開発してそれを普及していくといったようなことによりましてエネルギー消費の効率化を図って…

第80回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○橋本（利）政府委員石炭対策といたしましても、あるいはわが国の総合エネルギー政策の一環といたしましても、石炭火力の開発を推進するということは当然の課題であろうかと思います。現在昭和六十年度の目標といたしまして九百六十万キロワットの石炭火力発電所の開発計画を持っておるわけでございますが、現在段階では稼働中のものが五百十万キロワット、建設あるいは準備中のものを含めまして、ようやく六百五十五万キロワットということでございます。今後廃止または…

第80回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○橋本（利）政府委員御指摘のような方向に即しまして石炭火力が促進されるように、前向きに検討してまいりたいと思います。

第80回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○橋本（利）政府委員先ほど石炭部長からもお答えいたしましたように、海外炭を開発輸入しようとするのは、もちろんエネルギー政策の一環でございますが、国内炭の供給に対して補完的な役目をするとか、あるいは混炭することによって国内炭の使用を円滑にする、あくまで総合エネルギー政策あるいは石炭対策という立場に立っての海外炭の開発輸入ということを考えておるわけでございますので、ただいま御指摘になりましたように、資源国と提携する場合いろいろな条件がつけ…

第80回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○橋本（利）政府委員御指摘のような方向に対処して、個別、具体的にいろいろ積み上げ計画をやっておるわけでございます。二千万トン体制を維持するために、大きく分けて三つのポイントがあると思います。一つは鉱量確保の問題でございます。一つは採掘確保の問題であり、三つ目は需要確保の問題であろうと思います。後の二つをいまとりあえず省略いたしまして、初めの鉱量確保の問題につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、鉱区調整を拡充するとか、ある…

第80回衆議院商工委員会第7号

○橋本（利）政府委員カーター大統領の新しいエネルギー政策は、いまのところまだ出ておりません。四月の下旬ごろまでに策定され、発表されるのではなかろうかということでございまして、したがいまして、ただいま先生が御指摘になりましたカーター大統領の演説だけでアメリカのエネルギー政策がどうなるかということを軽々に判断するわけにはまいりませんが、少なくともつい一、二年前まで、プロジェクト・インデペンデンスと申しますか、エネルギー自給体制を確立するの…

第80回衆議院商工委員会第7号

○橋本（利）政府委員まさに、いま御指摘のとおり、先進工業国がそれぞれエネルギーに対する危機感を非常に持っておりまして、独自の強力な対策を打ち出しておるわけでございます。日本におきましても、ただいま御指摘の省エネルギー並びに安定確保という方向で他の国以上の努力をいたさざるを得ない段階に来ておるものと思います。特に、一次エネルギーの九〇％までを外国に依存し、一次エネルギーの七五％まで石油に依存している。一言で申し上げますと、きわめて輸入石…

第80回衆議院商工委員会第7号

○橋本（利）政府委員御指摘のように、産業構造の転換と申しますか、現在のエネルギーの多消費型構造から知識集約的な付加価値の高い産業構造に誘導していくということは非常に大切だと思います。ただ、この場合には、一つには、ここまで大きくなった経済規模を社会的、経済的摩擦を引き起こすことなく転換していかなくてはいけないということと、それから、いま一つは、やはり貿易立国を国是としておる国でございますので、いわゆる産業なり企業のバイタリティーを喪失し…

第80回衆議院商工委員会第7号

○橋本（利）政府委員現在実施いたしております省エネルギー対策を二、三例示的に申し上げますと、まず、エネルギーの効率的使用という立場からいたしまして熱管理法というものを施行いたしておりまして、全国三千以上の工場につきましてこの法律に基づきまして使用の効率化を図っておる。あるいは中小企業につきましては、年間二百ないし三百の企業を対象といたしまして熱使用の指導をやっておる。あるいは熱効率を高めるような設備に切りかえる場合には開発銀行の融資を…

第80回衆議院商工委員会第7号

○橋本（利）政府委員これは内閣の官房長官が主宰しておられまして、われわれもそのメンバーの一人であるわけでございますが、たとえば先ほど申し上げましたような十年間に九・四％、八千万キロリッターの節約目標の設定というものも、この運動本部で検討した結果、それを総合エネルギー調査会で取り上げたということでもございますが、そのほかに、たとえば休みの日におけるガソリンスタンドの営業を自粛するとか、あるいはネオンサインの点灯時間を自粛するとかいったよ…

第80回衆議院商工委員会第7号

○橋本（利）政府委員この成果というものを定量的に表現することは非常に困難だと思います。まあ、一回目の試みとしてはその程度の効果を上げたものではなかろうかと思っております。ただ、率直に申し上げて、御指摘のように、十分国民全般に浸透しているかどうかという点については必ずしも自信を持ち得ないような状況であったと思います。ただ、そのためには、私たちが心がけなくてはいけないことは、国民全般に、日本の置かれているエネルギー事情あるいは世界における…