橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1977/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（橋本利一君） 五十二年の四月に本院に提出いたしました資料と昨年の五月に衆議院の外務委員会に提出いたしました資料の中で、特にエカフェの調査結果の項目の中で、この東シナ海大陸だなの中でも南の方が特に賦存の可能性が高いという部分が記載されておらなかったということで御指摘を受けておるわけでございます。 私たちといたしまして、本委員会に資料提出を命じられた際に、衆議院のものと同一のものと御指示があったようでございますが、事務方の方で、…
第80回 参議院 外務委員会 第13号
○政府委員（橋本利一君） だれがこの資料を作成いたしたかということにつきましては、調査もいたしますが、すべてかような問題は私の責任でございます。したがいまして、おしかりは私が受けたいと思うわけでございます。 それから、ただいま小柳委員から御指摘のとおり、われわれといたしましては、正しい資料に基づいて正しい審議をやっていただきたいという気持ちでございます。特に資源エネルギー庁として本件に寄せる期待は、日本に対するエネルギーの安定供給という…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 北海油田の事故は、四月二十二日の夜、時間にして二十三日の朝、英国とノルウェーの中間線よりややノルウェー寄りにございますエコフィスク油田のブラボ・プラットホームで発生いたしたわけでございます。このプラットホームは採油井を十七本持っておりまして、この油田の二分の一以上の生産を行っておるわけでございますが、この十七本のうち第十四号の採油井において坑底圧の測定装置を回収する作業をいたしておりました。その過程におきまして原油…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 御指摘の点は、日韓共同開発地域に、開発に成功した場合、いわゆる日本の取り分がどのように取り扱われるか、それとの関連においてメジャーとの提携はどうなっておるかという御趣旨かと思います。 いままでの例を申し上げましても、日本の周辺大陸棚におきまして、幾つかの企業が、外資と申しますか、メジャー系と事業共同契約を結んで探査あるいは開発活動をやっておるわけでございますが、そういった場合にも生産された油は全量日本に供給されるよ…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 いま御指摘になりましたケースは、それぞれの取り分についての契約でございまして、その取り分に応じてそれをどこに供給するかという問題だろうと思います。 現在われわれが問題にいたしておりますのは、日本に対して供給されるということを期待いたしておるわけでございますから、仮に契約がそうなっておりましても、それは取り分の問題でございますので、供給は日本市場に供給されるように指導したい、あるいはその指導に従わないような場合には、…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 ただいま御指摘の点は二点あるかと思います。 一つは、一昨年だったかと思いますが、公団法の改正に際しまして、紛争地域あるいは紛争のおそれある地域については云々ということでございまして、これは一般論として申し上げたことだと思います。その関連からいたしましては、具体的に共同開発についての計画などもまだ定まっておりませんので、いまの段階ではこの共同開発地域がそれに該当するかどうかといった点については申し上げかねるかと思いま…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 公団についてはおっしゃるとおり、解釈論と申しますか、法律の規定上できないということでございます。仮に規定上できるといたしましても、全般の、一般論としての紛争もしくは紛争のおそれのある地域というものが第二義的な判断の材料になろうかと思いますが、これについてはいまのところ具体的には判断する材料がない、こういうことでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 ただいまのお尋ねは、直接的には技術的あるいは資金的な面でのお尋ねということを前提といたしましてお答えいたしますと、わが国の石油の開発企業は、海外におきましては昭和三十年代の初めごろからすでに探鉱活動を行っております。それから、日本周辺大陸棚につきましては、昭和四十六年ごろから年間平均いたしまして七本程度の試掘を行ったという経験を持っておるわけでございます。また、その中でも新潟県の阿賀沖では開発にも成功しており、すで…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 省エネルギー政策は、私たちといたしましても、総合エネルギー政策の重要な一環として考えております。先生も御承知のように、現に、昭和六十年におきましては所要エネルギーの九・四％、石油に換算いたしまして八千万キロリットルの節約と申しますか、省エネルギーを目標として設定いたしておるわけでございます。 これに対しまして、従来、熱管理法あるいは開発銀行の融資等を通じまして熱使用の効率化を進めてまいっております。また、資源と土ネ…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 五十一年度、最近時点の自主開発原油の輸入量は二千六百万キロリットルになっております。全体の九・五％程度に達しておるかと思います。 われわれといたしましては自主開発原油を一層安定的に進めていきたいという立場に立っておりまして、ただいま御指摘の三〇％云々ということは別といたしまして、より多くのものを自主開発によって確保したい、また、これとあわせまして直接取引と申しますか、ＧＧ原油あるいはＤＤ原油に対しましても同様な努力…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 一昨年、石油開発公団法の改正の際、御指摘のように、紛争地域あるいは紛争のおそれがある地域について慎重にやるようにということがあり、当時の大臣からも、そういった地域について慎重に検討すると申しますか、見合わせた方が適当であろうといったようなことをお答えいたしておりますが、これは一般論として申し上げたわけでございまして、具体的に日韓共同開発地域についていかがいたすかということにつきましては、計画がさらに具体的に進む段階…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 共同開発地域における日本側企業に対して開発公団が資金を貸し付けるということは、これは法律的には可能でございます。ただし、先ほど御指摘のありました韓国政府あるいは政府機関に対してどうかという点につきましては、これは別個の問題でございますが、その点につきましては、十九条を一昨年に改正いただいた段階における考え方は、これは当然のことでございますが、石油開発公団の設立の趣旨と申しますか、その目的が石油資源の安定確保というと…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 ただいまも申し上げましたように、石油開発公団法の規定といたしましては、日本側企業に対して資金の貸し付けということは可能であるわけでございますが、別途先ほどからお話が出ております日韓の共同開発地域を紛争地域あるいは紛争のおそれある地域と見るか見ないかという具体的な判断をやる必要がございますが、これにつきましては、いまの段階ではまだ計画がそこまで具体的になっておらない、あるいは国際的な紛争あるいは紛争のおそれある地域と…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 日本側ではいわゆる特定鉱業権者というのをまだ決めておらない段階で、この特別措置法ができ上がってから、その規定に基づいて認可することになるわけでございます。 そういう意味合いにおきまして、メジャーと結ぶか結ばないかということを申し上げづらい段階でございますが、一般論で申し上げますと、日本の周辺大陸棚におきましても外資系メジャーと業務提携を行って開発に従事しておるケースがあるわけでございます。その場合にも、両当事者の契…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 先生も御承知いただいておりますように、一昨年、昭和五十年の八月に総合エネルギー調査会から、昭和六十年、一九八五年時点における総合エネルギーの需給のバランスの答申が出ておるわけでございます。これは諸般の事情からいたしまして現在見直し作業に入っておるわけでございまして、今回の見直しにおきましては、要すれば一九八五年から一九九〇年まで延ばして検討してみようということになっておるわけでございまして、現在時点で直ちに明確なお…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 御指摘の新エネルギー技術の実用化の見通しと申しますと、ほとんどの新エネルギー技術が研究開発に着手してまだ余り日がたっておらないといったようなところから、まさに御指摘のように経済的に実用化するためにはなおかなりの期間が必要かと考えておるわけでございます。昨年の十二月に長期エネルギービジョン研究会なるものが発表いたしましたところでは、二〇〇〇年における非枯渇性一次エネルギーといたしまして、太陽冷暖房の普及あるいは太陽発…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 まさに、一次エネルギーの輸入依存度が高いということはきわめて不安定であると同時に、御指摘のように経済的安全保障にもつながる問題であろうと思います。そのためには極力国産エネルギーの活用を図っていき、あるいは準国産エネルギーと言われております原子力の開発を進めていくということも必要かと思いますし、あるいは一方で省エネルギーあるいは新技術の開発といったようなことで積極的に輸入依存度を低減していくための努力をする必要があろ…
第80回 衆議院 商工委員会 第26号
○橋本（利）政府委員 十年後におけるエネルギー資源輸入に要する外貨はどれくらいかというお尋ねでございますが、なかなか算定が困難でございますが、五十年度におきましては、石油類の総輸入額は約六兆六千億、外貨にいたしまして二百二、三十億ドルになっております。昭和六十年におきまして、先ほど申し上げました総合エネルギー調査会の答申でいくと四億八千五百万キロリットルの石油を必要とするとされておるわけでございまして、その場合、五十年度価格で単純に試算…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○橋本（利）政府委員 幸い、アブカイク油田の事故は、いままでの情報からいたしますとさして大きな影響を与えないということでほっとしておるというのが率直なところでございます。われわれといたしましても最悪の事態に備えていろいろと準備をいたしておったわけでございますが、いままでの段階ではそれが杞憂に終わったということになろうかと思います。 ただ、御指摘のように、日本が石油に多く依存しており、しかも中東地域にその八〇％近くまでを依存しておるといっ…
第80回 衆議院 商工委員会 第25号
○橋本（利）政府委員 省エネルギーということは、われわれもエネルギー総合政策の中の非常に重要な一環として考えております。 従来も、御承知のように、熱管理法の運用だとか、開銀の融資で使用の効率化を図るとか、あるいは資源とエネルギーを大切にする運動本部等を通じまして節約運動を展開するとか、あるいは廃熱を再利用するための技術開発を進めるとか、諸般の対策を講じてきておるわけでございますが、さらに世界のエネルギー事情が一段と厳しくなってまいりまし…