橋本公博
会議録に記録された「橋本公博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2015/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産23 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○橋本政府参考人 まず、生産能力については御指摘のとおりでございまして、特にごく初期に出荷したもの以外は全て不適合になっているということを考えると、生産能力を疑わざるを得ないと思います。 それから、一人がずっと不正をし続けていたということについては、例えば製品の検査を開発部門とは別の部門でデータをとって持って帰ってくるけれども、当該担当者がそれを受け取って不正な補正をする、それを品質保証部門に渡して、品質保証部門がそれをチェックもせずに…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○橋本政府参考人 大臣認定に係る建築材料等の生産について今後どのようにチェックしていくかということは、単に物だけの、物の基準への適用だけではなくて、品質管理体制、それを会社の中でいかにそのフォローアップをするか、品質管理をちゃんと行っていくかということも含めて、今後我々は審査をしなければいけないと思っております。 今後、第三者委員会の意見も聞きながら、再発防止策の中で、そのようなちゃんとしたチェック機能が働くような仕組みを考えていきたい…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○橋本政府参考人 建築材料の大臣認定におきましては、自社データを認めております。ただし、その自社データをはかる機器等が正確なものであるか、あるいは測定方法が正しいかということについては評価機関がチェックをしております。
第189回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 千葉県によりますと、この世帯における非課税所得も含めた具体的な所得金額を把握していないということから、減免基準に該当するか否かを判断可能な正確な収入月額の算定は困難であったとのことでございます。仮に、議員御指摘のとおり給与所得が毎月七万円、児童扶養手当が毎月五万円でこれ以外の収入がなかったとした場合には、県の基準では家賃の減額率八〇％の適用は可能ではなかったかと考えます。
第189回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（橋本公博君） 千葉県によりますと、家賃減免制度につきましては、鍵の引渡時に行う入居者説明会において県営住宅の住まいのしおりを配付して説明する、また毎年度の家賃決定通知書の裏面に制度についても記載をしてお知らせをしておるということでございます。 ただし、御指摘の世帯につきましては、家賃滞納開始後に文書による通知等により御本人の事情を把握するよう努めたものの、連絡あるいは相談がいただけなかったとのことでございます。
第189回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（橋本公博君） 平成元年十一月二十一日付けの住宅局長通知におきましては、「家賃の滞納が生じた場合、入居者に対する家賃支払いの督促等の措置を早期に講じること。なお、このとき併せて、収入等の状況、入居者の事情を十分に把握するとともに、保証人に対しても早期に入居者の家賃滞納の状況を通知すること、」、これらにより「把握した入居者の収入状況等により、所得が著しく低額又は病気等により著しく多額の支出を要する等により、家賃負担が著しく過大…
第189回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（橋本公博君） 千葉県によりますと、御指摘のケースにつきましては、家賃が滞納され始めた後に事情をお伺いする旨の文書をお送りをしておるということでございますが、残念ながら御本人から県に対して連絡あるいは相談はいただけなかったとのことでございます。
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 災害復興住宅融資事業は、被災者の自力再建を支援するため、住宅金融支援機構が国の補助を受けて被災者に対し住宅ローンを低金利で融資をするものでございます。 この執行状況につきましては、高台移転やまちづくりに時間を要しており、被災者の住宅再建が遅れているため、平成二十六年末時点で、申請件数ベースでは約三六％、ただ、執行額ベースでは三・二％となっております。ただ、この事業は、金利引下げによる毎年…
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（橋本公博君） 繰り返しになり恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、これ三十五年間、最長三十五年間に毎年基金を取り崩して執行していくという形でございますので、既に現在いただいておる三六％の申請件数ベースで申し上げまして、今後のまちづくりの進捗も考えますと、ほぼ、四万五千戸、当初予定した件数は復興の過程で申請が行われまして、予算額も全額執行される見込みであるというふうに考えております。 したがいまして、本事業につきま…
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 既往貸付者に係る返済方法の変更事業は、東日本大震災の発災時に住宅金融支援機構及び旧住宅金融公庫の住宅ローンの返済を行っていた方々の負担を軽減するため、融資金利の引下げ、それから返済期間の延長等の返済条件を一時的に変更するものでございます。 本事業は、被災者に対して救済措置に遅れや不足がないよう、過去の災害の実績等も踏まえて、当初、最大限の規模で予算の措置をしたところでございます。この執行…
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（橋本公博君） 会計検査院が何を見てそれをお書きになったか分かりませんけれども、制度としては申込期限は設けておりません。
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（橋本公博君） 優良住宅取得支援制度の拡充による復興の推進というのは、東日本大震災からの復興及び住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、被災地における省エネルギー性の優れた住宅等について、フラット35Ｓの金利を一般の地域よりも被災地において更に引き下げるものでございます。 具体的には、平成二十三年十二月から平成二十四年十月までに実行された融資につきまして、最長二十年にわたり各年度ごとに金利引下げに係る所要の経費を執行することとなり…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 公営住宅法上、被災した自治体が被災された方々のための公営住宅を県外の避難先に整備することについて制限する規定はございません。
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 県外で整備をした事例というのは承知をしておりませんが、同一県内では、例えば福島県の飯舘村が福島市内に公営住宅を整備した事例はございます。
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 公営住宅法第二条第二号において、公営住宅とは、「地方公共団体が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、この法律の規定による国の補助に係るものをいう。」と定義をされておるところでございます。この公営住宅には、災害の場合の借り上げに係る公営住宅、いわゆる借り上げ災害公営住宅も含まれます。 借り上げ災害公営住宅につきましては、地方公共団体が…
第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 災害公営住宅の整備におきまして、被災した高齢者の方々への配慮が重要な課題であると認識をしております。 東日本大震災による災害公営住宅を整備する場合、これと併せて、高齢者や障害者等の生活支援サービスを行う施設を整備する場合についても、国が地方公共団体を通じて支援をしておるところでございます。実際に災害公営住宅の低層階に合築する形で、地域住民も利用できるデイサービス施設や訪問介護ステーション…
第189回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 現在、詳細については調査中でございますけれども、東洋ゴム工業の発表によりますと、一人の担当者が十年間にわたって一人だけでデータを改ざんし続けていて、それを品質管理部門は見抜けなかったというふうに申しております。 ただ、立入調査等で改ざんの事実については把握をいたしておりますけれども、それがどうして起きたかということについては、今後、様々な会社側からのヒアリング、あるいは会社側の調査の結果…
第189回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（橋本公博君） 先ほども申し上げましたとおり、現在まだ調査中のところもございますが、ちょっと今までの取組について少し御説明申し上げたいと思います。 まず、東洋ゴム工業からは、三月十二日に大臣認定に関する不正があった旨の報告を受けて、十三日金曜日に認定を取り消したところでございます。この際に、まず所有者等に安全、安心を確保するという観点から、所有者に対する迅速かつ丁寧な説明を行うこと、それから構造安全性の速やかな検証を行うこと…
第189回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（橋本公博君） 国土交通省の建物は他社の製品でございまして、まず安全であろうというふうに認識をしております。 それから、御指摘の件でございますけれども、やはり再発防止策の策定を今後は進めなければいけませんけれども、まずは徹底した原因究明が必要であろうというふうに考えております。特に、東洋ゴム工業は、平成十九年の耐火偽装を受けて自ら再発防止策を作って、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、それから全従業員を対象としたコン…
第189回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、サービス付き高齢者向け住宅につきましては大変大きな伸びを示しておるところでございます。一方で、このサービス付き高齢者向け住宅につきましては、地価の安い地域に立地する傾向があるため、介護政策やまちづくりと連携が図られるよう地元自治体との関与を強化をすべきではないか、あるいはサービス付き高齢者向け住宅の整備を契機として周辺地域への医療・介護サービスなどの供給拠点の整備を推進す…