橋本公博
会議録に記録された「橋本公博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2014/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産23 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 まず、東日本大震災の場合の災害公営住宅につきましては、東日本大震災復興特別区域法に基づく交付金制度におきまして地方公共団体の負担が引き下げられておりまして、整備費のうち国が補助する割合は八分の七、八七・五％となっております。 なお、一般の、通常の公営住宅整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金により整備費のうち国が四五％補助しておるところでございますが、今後、激甚災害に指定をされ、…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 空き家の撤去等は、一義的にはその所有者の責任において行う必要があり、まずは空き家の撤去等を所有者に働きかけることが必要でございますが、その際に、空き家の所有者が撤去等の費用を負担することが困難ということも考えられると思います。この点につきましては、交付金等によりましてその費用を支援することで、従来から撤去を促してきたところでございます。 しかしながら、そのような措置を講じてもなお所有者が空き家の撤…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、市町村が空き家対策を行うに当たりましては、どのような管理状態の空き家に対してどのような対策を講じるか、一件一件、個別の事情をよく判断する必要があろうと思います。そのために、この判断の一助とするための指針、ガイドラインをあらかじめ示すということは、市町村にとっても大変有効なことではないかというふうに考えております。 国土交通省としては、従来から、先進的な地方公共団体の取り組みにつ…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○橋本政府参考人 空き家が適正に管理をされない、あるいは活用されないということについては、一つはやはり、売れない、あるいは貸せない空き家というのが相当数がふえているということになろうと思います。 まず、売れない、貸せないというものでも住宅用途以外に転用することは可能でございますので、今まで交付金等を使って活用に関して支援をしてまいりました。それから、先ほども申し上げました、除却をしようと思っても、費用がないということで、ためらわれる方あ…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○橋本政府参考人 御指摘の適正な管理が行われていない空き家の税制上の問題でございますけれども、地方税法におけるいわゆる固定資産税の住宅用地特例ということで、二百平米以下の小規模宅地については、住宅とみなせるものが建っていれば六分の一に減額されているという問題があるということでございます。 このため、平成二十七年税制改正要望におきましては、空き家の除却、適正管理を促進するため、土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずるということで要望…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、使える空き家を利活用していくことは、何よりも有効な空き家対策だと思っております。 従来から、居住環境の整備改善を図る観点ということで、空き家を改修して体験宿泊施設など地域活性化の拠点として活用する地方公共団体の取り組みに対しましては、空き家再生等推進事業ということで補助をしてまいっております。 この際、所有者が空き家を改修して活用するために、例えば、国三分の一、地方公共団体三分の一…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体が空き家を借り上げてリフォームした上で、公的な賃貸住宅として、例えば高齢者の方、子育て世帯の方等に賃貸をするという取り組みに関しましては、国は、リフォームに必要な費用の一部について、地域優良賃貸住宅制度により支援を行ってきておるところでございます。 従来は、共同施設整備費、それから加齢対応構造等整備費、いわゆるバリアフリー化の費用について補助をしておりましたが、加えて、二十七年度概算要…
第187回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、土砂災害特別警戒区域の指定が行われた場合には、その地域内に建築される建築物には、想定される土砂等の外力により倒壊しないという構造基準に適合することが求められるところでございます。 しかしながら、建物が倒壊せずとも建物が完全に埋まってしまうような特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所につきましては、土砂災害特別警戒区域による規制に加えて、建築基準法に基づき災害危険区域を…
第187回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（橋本公博君） まず、土砂災害特別警戒区域以外のところからの移転の支援についてでございますが、土砂災害特別警戒区域からの住宅移転に関しましては、がけ地近接等危険住宅移転事業というのがございます。ただ、この事業は、土砂災害特別警戒区域あるいは災害危険区域などの建築物について厳しい構造制限又は建築禁止という強い私権制限を課すことを前提に移転の費用に対する支援を行っておるものでございます。 この観点に立ちまして、まずは危険な地域か…
第187回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 御指摘の女川町等における災害危険区域における建築制限につきましては、平成二十三年十一月十七日に地方公共団体に対して技術的助言を発出をいたしました。 今御指摘のとおり、本来ならば、住居の用に供する建築物は、床面を予想浸水面以上の高さにすることを前提にしておりますが……
第187回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（橋本公博君） はい、分かりました。 津波避難ビル等、付近に有効な避難設備が整備されていて、避難が円滑に行えるような場合には、これらの規制に関しても柔軟な運用が可能であることを地方公共団体にも周知をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、シェアハウスについても、一応住宅の一部の用途ということ、それから寮等の用途になりますので、やはり避難は十分に確保していただければ規制の緩和も可能だと考えております。
第187回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 特別警戒区域などの家屋の移転に関しましては、がけ地近接等危険住宅移転事業というのがございます。御指摘のとおり、現在のこの制度では、危険住宅の除却等に必要な費用、それから移転に必要な費用を補助するとともに、持家の建設、購入のために金融機関から融資を受けた場合の利息に相当する額を補助をしておるところでございます。 現在のところ、賃貸住宅に移転される方については、従前の住宅を除却する費用、それ…
第187回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 密集市街地において安全性を確保するためには、委員御指摘のとおり、延焼を遮断する効果のある道路等の整備、避難経路の確保、老朽建築物の除却、建て替え、さらには事業実施により移転を余儀なくされる従前居住者用賃貸住宅の供給といった対策が必要になるというふうに考えております。 これらの取組につきましては、国土交通省といたしましても、従来から、防災・安全交付金等により地方公共団体に対して財政的な支援…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 土砂災害に強い建築物の構造基準につきましては、土砂災害特別警戒区域内で想定される土砂災害の衝撃に対して建築物の破壊を生じさせないという観点から、建築基準法施行令等で具体的に定めておるところでございます。 この基準におきましては、居室を上階のみ、二階以上のみに配置する場合には、まず、土石流による力が作用する場所以上に居室があること、それから、柱、はり、基礎を鉄筋コンクリート造として、その寸法や鉄筋の…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、マンション等でエネファーム等を置くことは、非常に防災対策上も、また省エネルギー上も重要であると認識をしております。このため、平成二十四年に建築基準法施行令を改正をいたしまして、自家発電設備や貯水槽等の設置に必要な部分につきましては、メンテナンスに必要な部分も含めて、一定の割合で、全体の床面積の例えば百分の一まで等の一定の割合まで容積率に不算入するという措置を講じており…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 住宅建築物の省エネ基準適合義務化についての御質問がございました。御指摘のとおり、民生部門のエネルギー消費というのは大変増加が著しくなっておりまして、住宅建築物の省エネルギー対策の推進は重要な政策課題であると認識をしております。 エネルギー基本計画におきましても、適合義務化につきまして、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（橋本公博君） 樹脂サッシは、御指摘のとおり、断熱性能が高く、省エネ効果も高い製品でございます。現実に北海道では九割以上のサッシが樹脂サッシになっております。したがいまして、私どもとしても、これから樹脂サッシの普及に努力してまいりたいと思います。ただ、建築基準法の中に入れるか省エネ法の省エネ基準に位置付けるかは、今後、適合義務化の段階で具体的な方策は考えさせていただきたいと思っております。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（橋本公博君） 建築基準法に定める非常用エレベーターにつきましては、ただいま御指摘がありましたとおり、火災時に消火活動に使う、あるいは人命救助に使う等の用途がございますので、例えば、今委員御指摘のように、扉が開いたままでも特別なスイッチを使えば上下ができるとか、あるいは電源が切断されても非常用の予備電源に切り替えられる、これは蓄電池では足りませんので自家発電に直接すぐに切り替えられるとかの基準がございまして、このような非常用…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 現在、建築基準法で非常用エレベーターに機械室なしのエレベーターは使えないという根拠になっておるのは、今委員が御指摘のとおり、例えば昇降路内に重要な機器があって水が掛かると止まってしまう等の観点でございます。 しかしながら、一方で、御指摘のとおり、現在、新設のエレベーターの相当部分、大部分が機械室なしのエレベーターになっておるという状況も踏まえまして、今後は機械室なしのエレベーターを非常用…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＬＴは、御指摘のとおり、今後注目すべき新素材であると認識をしております。 私どもでは、平成二十五年度から三カ年かけまして、地震や火災に対する安全性に関する実験あるいは技術的検討を行っております。 この成果を踏まえまして、平成二十八年度早期に、ＣＬＴに係る建築基準法に基づく基準を策定することとしております。 この基準を策定することによって、関係省庁とも連携を図りながら、ＣＬＴの活用、普及に努めてま…