橋本公博
会議録に記録された「橋本公博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2015/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産23 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（橋本公博君） サービス付き高齢者向け住宅の立地について、特に地域的にばらつきが見られること、あるいは相対的に地価が安い地域あるいは市街化調整区域等の郊外部に立地することが多いものですから、例えば高齢者が買物などに自由に行くことが難しくなって引きこもりがちになるとか、あるいは医療機関や介護事業者からの距離が離れていることで医療、介護等の連携が行われづらくなるという問題が指摘をされておるところでございます。 先ほども申し上げま…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、空き家の活用や除却とともに、空き家をふやさない取り組みを進めることが、いわゆる放置空き家の増加を抑制するために極めて重要だと考えております。 このため、先ほど御指摘をいただきました、空き家対策特別措置法の一部施行に合わせまして、二月二十六日に国が策定、公表した空き家対策の基本方針におきまして、市町村の取り組みとして、空き家の所有者からの相談などに迅速に対応できる体制を整備すること、…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、使える空き家を住宅として市場で流通させていくということは、空き家を減らす、あるいは発生させないという意味で、大変重要でございます。 御指摘の、高齢者の持ち家の流通促進については、例えば高齢者がお持ちの戸建て住宅等を借り上げて、これを広い住宅を必要とされている子育て世帯等へ賃貸する取り組みというのをやっております。これは今、一般社団法人の移住・住みかえ支援機構というところが平成十八年…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年の耐震改修促進法の改正により、耐震診断の義務づけの対象となった大規模建築物は全国で約一万二千件あり、このうち、ホテル、旅館が七百七十件となっております。このうち、四百六十件は耐震診断に着手をしておりますが、国の補助制度を活用して耐震改修工事に着手したものは、現段階では十二件でございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 御指摘のとおり、国の補助制度、特に補助金の上乗せをしておりますけれども、これは地方公共団体の補助制度があることが前提になっております。 このため、一昨年から、住宅局の担当審議官が都道府県の副知事あるいは担当部長、それから市長さん、町長さんを直接訪問いたしまして、制度の創設を要請してまいりました。また、各ブロックごとに都道府県、政令市の担当課長を集めた会議を今まで八回開催してきております。 この結果、昨年末時点では補助制…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 耐震改修を進める上で、国の補助制度が活用されることは大変重要でございます。 そのための前提条件となる各地方公共団体の制度がどのような状況にあるか、広くホームページの活用等も含めて提供してまいりたいと考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 御指摘の耐震改修の補助金の単価でございますけれども、これは平成七年度の補助制度創設時に設定をしたものでございますが、昭和五十五年度から昭和六十三年度に行われた耐震改修工事の費用を踏まえて設定をしたものでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、直近の工事費の動向を踏まえて実勢と見合ったものにすることが重要と考えておりまして、平成二十八年度予算要求において単価の見直しを盛り込んでいきたいというふうに考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、東洋ゴム工業が、これまでに大臣認定を取得した十二件の高減衰ゴム系積層ゴム支承、積層ゴムを使った免震装置でございます、この五件の認定に係るものについて、大臣認定に示された地震の揺れを抑える能力を有しない製品を販売していたということでございます。 具体的には、大臣認定の内容よりも減衰定数が小さく、剛性が大きい免震材料が販売されておりました。この場合、地震の揺れを抑える効果が小さくなり…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 経過について御報告を申し上げます。 本年二月九日月曜日に、東洋ゴム工業株式会社から、建築基準法第三十七条違反の疑いがあるという報告を受けました。 これに対しまして、国土交通省から、事実関係を整理して早急に提出するよう指示をいたしましたが、東洋ゴム工業において正確な調査データを収集するのに時間を要してしまいました。 その結果、東洋ゴム工業から正式に、三月十二日木曜日に、不正があった旨の報告を受けまして、翌十三日に大臣認定…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 所有者への説明についてでございますが、これにつきましては、三月十三日に、まず最初に、東洋ゴム工業株式会社に対して、所有者に早急に説明することなどを指示いたしました。 東洋ゴム工業からは、大臣認定不適合が判明した五十五棟全ての所有者に対し、工事を施工したゼネコン等を通じて既に第一報の連絡を実施したとの報告は受けております。また、同じく同社から、所有者への直接の説明についても、所有者との日程調整ができたものから順次進めてい…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、東洋ゴム工業の説明によりますと、一人の担当者がデータの補正の部分をブラックボックス化して、改ざんをし続けていたと言っております。 ただし、これにつきましては、同じ製品開発担当部門に四名から五名程度の職員がいるにもかかわらず、なぜ見抜けなかったのか。それから、同じ事業所内に品質保証部門もあり、なぜ見抜けなかったか。さらに、この事業所は、品質管理の国際規格でありますＩＳＯ９０００の…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 少し繰り返しになりますけれども、やはり、昨年二月に疑いがあった段階で当然私どもに一報があって、それから調査に入るべきであったところ、それが全くなされなかったというのはまことに遺憾でございます。 さらに、先ほども申し上げましたけれども、社内の管理体制、品質管理の体制、それから実は、これは全数、出荷をするときに検査をすることを大臣認定の条件として義務づけているわけですね。その検査をしながら、ブラックボックスのところは見てい…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 積層ゴムを使った免震装置を出しているところは、東洋ゴム工業のほかに二十六社ございます。認定の件数は百七十件ございます。 全てを調査するかどうかは別といたしまして、能力の限界もございますけれども、例えばサンプリング調査とか、あるいは出荷時にちゃんとデータが残っていて、それを今検証してみたら大丈夫であるか等については、当然我々としては検証すべきだと思っています。 また、三十七条認定に基づく製品というのが大体五千種類ぐらいご…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 失礼をいたしました。 一応、昨日、積層ゴムを使った免震装置に関しましては、各社に再度点検をするように指示いたしました。申しわけございません、私が落としておりました。それ以外の認定品については、まずは各社で自主的に点検をして報告するようにということを求めます。 繰り返しになりますけれども、積層ゴムを使った免震装置については、直ちに各社まず自己点検をするように、それを報告するようにということで、昨日指示をいたしております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○橋本政府参考人 岩手、宮城、福島三県の災害公営住宅につきましては、県、市町村の計画に沿って着実に進捗しておるところでございまして、三月末に、おおむね一万戸の住宅が完成するところまで来ております。 引き続き、事業主体である県、市町村をきめ細かに支援しながら、着実な事業推進につなげてまいりたいと考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○橋本（公）政府参考人 お答え申し上げます。 住宅着工戸数は、今委員御指摘のとおり、昨年三月以降、消費税率引き上げによる駆け込みの反動減から、前年同月比で減少が続いておるところでございます。 一月の着工戸数は、御指摘のとおり約六万八千戸でございまして、前年同月比で一三％減でございます。ただ、前々年は既に消費税の駆け込みが起きておりましたので、比較するのは、消費税率引き上げの影響を受けていない平成二十四年一月と比べて二・六％増ということで…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○橋本（公）政府参考人 まず、今後の見込みでございますが、先ほど申し上げましたとおり、住宅展示場への来場者も少し戻っております。そういう意味では、痛税感が少し和らいできた一方で、実は、消費税の引き上げが先に延びたことで、急いで住宅を買わなくてもいいと思われる方もいて、そこはやはりさまざまな要因があろうかと思っております。 なお、一〇％に引き上げ時の対策につきましては、現在のところは、先ほど申し上げました住宅取得等資金に係る贈与税の非課税…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○橋本（公）政府参考人 持ち家が低い理由は、やはりマインドの問題が一番大きいと思っております。特に、一生に一度の買い物と言われる高額の買い物で、消費税率が上がるときに、ここで今住宅を買う必要はないのではないかというふうに思われる方がやはり多かったと思います。 一方で、住宅はそれ以外に貸し家というのがございます。アパートでございます。これにつきましては、ことしの一月から相続税の課税強化がございましたので、これはある意味、課税強化に向けて駆…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○橋本（公）政府参考人 建築基準法におきましては、その場所で継続的に製造、加工等の作業を行う建築物につきましては、工場の用途に該当するものとして取り扱っております。 御指摘の、木チップ、食物残渣あるいは汚泥などの原材料から肥料を製造するということを継続的に行っているということでありますので、これは工場に該当するものというふうに考えております。
第189回 衆議院 予算委員会 第9号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 Ｉｓ値〇・〇一というのは、震度四程度の地震に対して倒壊、崩壊する危険性が高いという建物でございます。 ただし、Ｉｓ値というのは、建築物の最も弱い部分の数値を用いるということでございますので、必ずしも震度四程度の地震で建築物全体が倒壊、崩壊するということを示すものではないということでございます。