橋本公博
会議録に記録された「橋本公博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2014/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産23 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（橋本公博君） 留学生の受入れの促進につきましては、国土交通省といたしましても従来から公的賃貸住宅等を活用した留学生の宿舎確保に努めておるところでございます。 具体的には、まず都市再生機構の賃貸住宅につきまして、都市再生機構と大学との間で協定を締結をしていただきまして、この協定に基づき、留学生の連帯保証人となる大学側の推薦がある場合には、通常の家賃の三か月分である敷金につきまして一か月分に軽減して入居できる留学生入居促進制度…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備につきましては、まず、太陽光パネル部分が屋根の機能を有しておりませんし、また、太陽光パネルの下は屋内的用途として利用されるものではないと考えられますので、建築基準法の建築物には該当しないと考えております。 さらに、建築物以外でも、土地に自立する、高さ四メートルを超える太陽光発電設備につきましては、従来は、建築基準法の適用を受ける準用工作物として建築…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、東日本大震災における津波による建築物の被害調査を踏まえて、津波に耐えられるような建築物の構造の基準、避難スペースの高さ等について技術的検討を行い、平成二十三年十一月十七日に、暫定指針等を取りまとめて、地方公共団体に通知をしております。 この指針の中で、御指摘のピロティー部分には津波による力が加わらないことから、津波に対してより安全な構造であるということを評価できる基準としておるとこ…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 委員御指摘の、多くの人の居住実態がありながら、貸しオフィスや倉庫などと称して建築基準法の防火基準等に違反している物件が、現在確認されているもので三件、違反の疑いのある物件が一件ございます。これらの物件につきましては、建築基準法上の寄宿舎に該当するもの、あるいは該当する可能性が高いというふうに考えております。こうした物件は建物の外観からだけでは違反かどうかの判断が難しく、まずは内部に立ち入…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 総務省の住宅・土地統計調査によりますと、平成二十年十月一日現在でございますが、東京都内にある賃貸用の空き家の数は約四十九万戸となっております。これは推計でございますけれども、賃貸住宅総数で考えますと、空き家率は一四・五％ぐらいになるのではないかというふうに考えております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（橋本公博君） まず公営住宅でございますが、都内の管理戸数全体の戸数が二十六万八千戸程度ございますが、空き家は二千二百九十四戸、空き家率は〇・九％でございます。住宅供給公社につきましては、管理戸数七万九千戸のうち空き家が二千九百九十三戸、空き家率は三・八％でございます。それから、ＵＲの賃貸住宅につきましては、管理戸数十六万九千戸のうち空き家が九千二百六十八戸、空き家率五・五％でございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（橋本公博君） 当然、民間の空き家については通常の宅建業者さん、不動産業者さんの窓口でお探しをいただくというのが原則でございまして、国土交通省として特別に特定の方に住宅を紹介するというのは、例えば、公営住宅で対象になる低所得者の方々に限って公募する等の仕組みはございますが、今回お話しになっているような案件について特別なマッチングのシステムは持っておりません。
第183回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、石綿が使われている民間建築物を的確に把握し、自治体の監視能力を向上させるためには、調査の基礎となる台帳の整備が不可欠と考えております。このため、国土交通省では、平成二十年度から社会資本整備総合交付金により、建築確認を行う地方公共団体、すなわち特定行政庁でございますが、特定行政庁が行う建築物の調査及び既存建築物を含む全ての建築物の台帳整備に要する費用を基本的に全額国費の…
第183回 衆議院 環境委員会 第12号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、吹きつけ石綿等の使用が開始されたとされる昭和三十一年、一九五六年から、法令上石綿が全面的に禁止された平成十八年、二〇〇六年までに建築された民間建築物のうち、吹きつけ石綿等の使用がまれであるとされる戸建て住宅、木造の建築物等を除いた建築物の総数約二百八十万棟につきまして、石綿を使われたおそれがあるというふうに考えております。 ただし、この二百八十万件全てに使われておるとい…
第183回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、増加の著しい民生部門のエネルギー消費を削減するために、住宅建築物の省エネルギー対策、それから省エネ基準への適合義務化というのは重要な政策課題であると認識をしております。このため、経済産業省、環境省と私ども国土交通省で共同いたしまして、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議というのを設置をいたしまして、二〇二〇年までに大規模、中規模、小規模の順で新築の住宅建築物の省エネ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、増加の著しい民生部門のエネルギー消費を削減するためには、住宅、建築物の省エネルギー対策の推進は重要な政策課題であると認識をしております。 御指摘いただきましたとおり、私どもと経済産業省、環境省共同で推進会議を設けまして、工程表を公表し、これを今進めておるところでございます。 省エネルギー基準への適合の義務化につきましては、大規模、中規模、小規模、それぞれの段階において施行の条件…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 この工程表でございますが、先ほどから何度も申し上げておりますが、最終的には、住宅、建築物でゼロエネルギー化を推進するということを目標に、特に省エネルギーの基準の義務づけというのを、大規模、中規模、小規模で順番に義務化していくということをベースに考えております。 その推進のために、まず一つは、建てる住宅、建築物が省エネ基準に適合しなければいけない。そのためには、ただいま御審議をいただいておりますトッ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 建築基準法で規制するのか、あるいは省エネ法で規制するのかというのは、これからまた私どももいろいろ実態も踏まえて検討しなければいけませんので、現段階では明確には申し上げられませんが、ただ、住まいと住まい方推進会議におきましては、義務化をする以上は基準を満たさない住宅、建築物は基本的に建てられないという非常に厳しい規制を導入することを念頭に、さまざまな環境整備を行うということを行っております。 したが…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大工、工務店さんの省エネ施工技術習得に関しましては何度も申し上げております。二十四年度から五年間で二十万人の方に講習を受けていただくということで、これは施工する技術だけではなくて、実際にお建てになった住宅にどういう省エネルギー性能があるかということを正しく評価していただいて、例えば、将来の義務化のときには建築確認と一緒に所定の書類等にちゃんと記入して出していただく、こういう知見もあわせて習得…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○橋本政府参考人 委員御指摘の、これは恐らく蓄熱床工法とか、地中熱を使う工法のことについてのお尋ねだと思います。 再生可能エネルギーの活用は重要でございまして、その中の地中熱の利用というのも非常に可能性の大きな分野だと認識をしております。 私どもとしては、省ＣＯ2の先導的なプロジェクトへの支援、あるいは中小工務店によるゼロエネルギー住宅の建設の支援を行う中で、そのような新しい取り組みについても補助金等を使って支援をしておるところでござい…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○橋本政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、地中熱利用については、大変可能性の高い分野だと思っております。さまざま先進的な取り組みについて、私どもも補助金等で支援をしながら、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 増加の著しい民生部門のエネルギー消費を削減するため、住宅、建築物の省エネルギー対策の推進は重要な政策課題であると認識をしております。 このため、経済産業省、環境省と共同で、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議を設置いたしまして、新築の住宅、建築物の省エネルギー基準への適合義務化について、二〇二〇年までに大規模、中規模、小規模の順で段階的に行うことといたしまして、そのための課題などを記載した具…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 住宅、建築物の省エネルギー対策の推進が重要な課題であるということは御指摘のとおりでございます。 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、経済産業省、環境省と共同で、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議を設置いたしまして、二〇二〇年までに新築住宅・建築物の省エネルギー基準への適合義務化を段階的に図るべく、課題を整理して、具体的な工程表を公表しております。 その中で、御指摘の、中小大工、工務店さ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 伝統的な木造住宅で現行の省エネ基準に適合させようと思いますと、例えば土壁には断熱材が相当の厚さでは入らないとか、そういう建材とか、あるいは新たな工法について工夫が必要だと思っております。 今回の建材のトップランナー制度におきましては、そういう新しい、高機能で、なおかつコストも安い建材の開発が当然促されるものと考えておりまして、これらを活用しながら省エネ基準の適合率を上げていく必要があると思っており…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたとおり、大規模な非住宅の建築物につきましては既に現行の省エネ基準適合率が約九割となっておりますが、住宅につきましては、住宅エコポイント制度で相当上がってまいりましたが、まだやっと適合率が五割になった程度と推計をしております。 住宅が伸び悩んでいる理由でございますけれども、一つは、省エネ基準に適合するためには、高性能な断熱材、あるいは高性能な窓を利用することが必要であるとい…