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国土交通省住宅局長衆議院参議院
総発言数
262
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2015/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会98 件・98%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

262 20 を表示
国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) お答え申し上げます。 災害が発生したときに、被災者の住まいの確保や住宅再建においてURが果たす役割は大きいものと認識をしております。 東日本大震災では、発災直後から延べ九百七十戸のUR賃貸住宅を被災者の方々に提供し、現在も二百九十三戸のUR賃貸住宅を提供しておるところでございます。また、四月一日現在で四百十八名を被災地の地方公共団体に派遣し、被災者の住まいの確保の支援に取り組んでおります。このうち災害公営住宅…

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) お答え申し上げます。 エレベーターが設置されていないUR賃貸住宅については、平成十一年からエレベーターを後付けで設置をしてきております。平成二十六年三月末時点において、後付けのエレベーターは五百四十七基、対象となる住宅は八千戸相当でございます。これら後付けのエレベーターも含めまして、賃貸住宅全体ではエレベーターは合計六千六百七基、対象住宅が四十万七千戸程度でございます。全七十五万戸のUR賃貸住宅に対する割合が…

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) まず、家賃減額の内容でございますが、要配慮世帯、低所得かつ高齢者、あるいは子育て、母子世帯等々の方につきましては、最大三・五万円をまずは十年間、国の補助金も入れて下げます。それを十一年目以降もURの負担によって引下げを続けるということは先ほど大臣からお話をさせていただいたとおりでございます。 ちなみに、この三万五千円ということでございますけれども、これは、昭和四十年代に建設された最寄り駅までバスを利用する必要…

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) 一般世帯、要配慮者以外につきましては、これは最大二万円を十年間にわたって減額をすることは決めております。今後、この減額措置も十一年目以降続けるように、現在URで具体の措置等について検討をしておるところでございます。

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) 東日本大震災の被災地の公共団体に四百十八名を派遣をいたしまして、復興に取り組んでおります。 災害公営住宅は、合計で十六自治体八十六地区六千二百戸の建設を行う予定でございます。また、防災集団移転促進事業などの復興市街地整備については、十二の自治体から委託を受けておりまして、二十二地区の面整備を実施しており、十八地区で引渡しを開始、また今年度末までに全二十二地区の引渡し開始を目指しておるところでございます。

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) サービス付き高齢者向け住宅につきましては、郊外などの地価が安い地域に立地する傾向があるので、介護政策やまちづくりとの連携が十分に図られていない、あるいは、本来、サービス付き高齢者向け住宅は周辺地域での医療・介護サービス等の供給拠点の整備を推進すべきではないか等の問題点が指摘をされております。 このため、国土交通省では、厚生労働省との連携の下に、昨年九月に有識者から成る検討会を設置し、今後の整備の方向性等につい…

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) お答えいたします。 地方公共団体等が公営住宅などを発注する場合には、その発注機関の判断によりまして公共住宅建設工事共通仕様書又は公共建築工事標準仕様書をそれぞれの自治体の判断で使っております。URにつきましては、より住宅に特化した仕様書であるということで公共住宅建設工事共通仕様書を使っております。 ただし、共通仕様書というのは、一個一個の工事の内容に合わせて発注者がそのたびに仕様を変更することを前提に作られて…

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) 御指摘のようなフラッシュ戸それからふすまというのは、仕様書の中では内装ドア、クローゼットドア、それから量産ふすまということになります。 第三者機関の評価を経て、何社それが認証を取っているかというのは、実はその評価機関じゃないと分からなくて、URで全数をちょっと把握している状況ではございませんが、実際に復興公営住宅で使われた八件の工事の範囲では五社の製品を使用しているというふうに聞いております。

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) 先ほど申し上げました五社ですが、フラッシュ戸の五社につきましては、宮城県、秋田県、東京都、埼玉県、神奈川県、ふすまの五社につきましては、福島県、秋田県、東京都、埼玉県、神奈川県となっております。

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) お答え申し上げます。 近接地とは、基本的に同一市区町村内であることはもとより、同一日常生活圏の範囲というので考えるべきだと思います。ただ、個々の地域において、交通事情や地理的条件などを総合的に勘案して、ケース・バイ・ケースで判断をする必要があると思っております。 今後、この団地の再生、再編に当たりましては、交通事情などの諸条件に加えて、まずは居住されている方々の御意見、それから、地元地方公共団体の意見を丁寧に…

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) お答え申し上げます。 再編を進める団地の典型的な例として、昭和四十年代に建設された最寄り駅までバスを利用する必要があるUR団地で平均的な住戸面積を擁する住宅を同一最寄り駅まで徒歩圏で行ける民間賃貸住宅と比較をしたところ、その家賃の差額が平均三・五万円であったため、この三・五万円という数字を出したところでございます。実際には、当然、個別の団地によって、立地や住戸面積によって差額は上下をいたします。 近接地建て替…

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) 後半のお答えから先に申し上げますが、十一年目以降も、居住されている限りは最大三・五万円は続けます。 三・五万円を超える場合にどうするかということでございますけれども、それでもどうしても新しいところにお移りをいただくということは強制は当然できません。既設の団地等で今までの負担額を超えない範囲でお入りいただけるところを御紹介をする等の努力をしたいと思いますし、また、仮に三・五万円を超える方がたくさんいらっしゃるよ…

国土交通省住宅局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(橋本公博君) 団地の建て替えあるいは再編等につきましては、当然住民の皆様の同意をいただくことは必要でございます。 まかり間違っても、今御指摘のあったような、追い立てられてというような印象を持たれるような対応をすることがくれぐれもないように、今後とも十分に気を付けてまいりたいと思います。

国土交通省住宅局長2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 三月二十日以降の対応でございますが、まず、最初に不正が判明した五十五棟の安全性の検証につきまして、東洋ゴム工業に個別出荷検査時のデータによる構造計算のやり直しを行わせました。この上で、国土交通省としても、再度、構造計算専門の第三者機関によるチェックを行いました。その結果として、五十五棟全ての建物について、三月二十六日には震度五強程度の地震に対する安全性を、三月三十一日には震度六強から七程度の地震に…

国土交通省住宅局長2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○橋本政府参考人 当初の五十五棟以外で不正の疑いがある案件につきましては、三月二十四日に東洋ゴム工業から不正の疑いがある旨の報告を受けて以降、同社に調査を急がせております。 東洋ゴム工業は、それぞれの免震材料の出荷先や出荷基数の記録は把握をしておりました。しかし、同一物件、同一の建物に一期工事と二期工事に分けて出荷するような場合に、これを別々の物件として重複してカウントしておるとか、あるいは既に取り壊された物件等の現状について把握ができ…

国土交通省住宅局長2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○橋本政府参考人 御指摘のとおり、今回の改ざんにつきまして東洋ゴム工業は、データの補正がブラックボックス化され、一人の担当者が改ざんをし続けていたという説明をしておるところでございますが、これにつきましては、まず、同じ製品開発担当部門に四、五名程度の職員がいたのになぜ見抜けなかったのかとか、あるいは品質保証部門においてなぜ見抜けなかったのか、あるいは、全ての製品の出荷時試験を行う際に、試験により得られたデータへの補正のプロセスを確認する…

国土交通省住宅局長2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○橋本政府参考人 御指摘の、高減衰の〇・三九タイプというものにつきましては、御承知のとおり、ブリヂストンがシェアの八割、東洋ゴムがシェアの二割でございます。ブリヂストンで代替できる商品も相当数ございます。ただ、完全に同じものがないという場合もあろうと思います。こういう場合については、例えば天然ゴムとダンパーを使う別の免震装置にかえるとかということも、対応は可能だと思います。 いずれにしましても、個々の建物の所有者の意向を踏まえて東洋ゴム…

国土交通省住宅局長2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○橋本政府参考人 チェックをする人間が一人である、あるいは担当者が一人であることだけをもって、例えば法令に違反するというわけではございませんけれども、今大臣からお話ありましたように、品質管理の体制が整っていることは、これは必須要件でございます。そういう意味では、もしそれが一人でできていなかったということであれば、そもそも大臣認定の要件には外れていたということになろうかと思います。

国土交通省住宅局長2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○橋本政府参考人 国土交通省に関しては全くそういうことはございません。報告をいただいて、幹部に全部情報を説明した上で、直ちに取り消しの指示をしています。 会社については、申しわけございません、そのようなことをしたということは会社からは聞いておりませんし、また、例えば第三者がそういうことを調査したという結果も聞いておりません。

国土交通省住宅局長2015/04/15

189衆議院 国土交通委員会 第3号

○橋本政府参考人 一年間、発覚までにかかったということは、これについては今、法律事務所の方で、関係者にヒアリング等をして調査中でございます。この結果を待ちたいと思います。