橋本公博
会議録に記録された「橋本公博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2015/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産23 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 免震材料のような新技術につきましては、民間の創意工夫によって各社が独自の製品を開発し、また試験方法も独自であることが多いため、例えば第三者機関で画一的に試験をするというのは困難な面もございます。したがいまして、指定性能評価機関では企業の自社試験データを基にした書類審査とヒアリングで性能評価を行い、国では機関が評価すべき項目を全て評価しているかどうかについて確認をしてきたところでございます。 しかしながら、この…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 国土交通省におきましては、東洋ゴム工業が、これはマンションに限らず全ての建築物について、所有者にどのような説明をし、どういう状況であるかということを逐一報告を受けております。 例えば、五十五棟については四月中に住民説明会を全て開催し管理組合さんに全部説明をしているし、九十九棟のうち共同住宅五十二棟につきましても現在所有者に説明を行っている途上であると、まだ全部は終わっていないというふうに報告を受けております。…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 支援対象避難者の公営住宅への入居円滑化措置を実施している総数が、まず四月二十二日時点で三十一の都道県と十の政令市でございます。このうち、二十二道県、一政令市は最初から居住地要件がございません。それから、今回の支援対象避難者に対して条例等を改正して居住地要件を外したところが四県、七政令市でございます。合わせて二十六道県、八政令市は居住地要件を定めていないということになりますので、逆に言いますと、残っているのが五…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 公営住宅法第二十二条第一項に基づきます特定入居は、例えば災害、不良住宅の撤去、借り上げ公営住宅の契約終了、公営住宅建て替え事業による公営住宅の除却などの事由で原則として住宅を失った方々を対象に、公募を経ることなく公営住宅への入居機会を付与した制度でございます。 制度の根幹が住宅を失っていらっしゃる方ということでございまして、自主避難者の方々につきましては支援対象地域内に帰宅可能な住宅が存在するということから、…
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 昨年五月に加藤委員から御指摘をいただきまして、昨年六月末に、国土交通省と厚生労働省が連携をいたしまして、全国の都道府県、政令市、中核市、百十二の団体の福祉部局に対しまして、既存の建物を用途変更して障害福祉施設を設置する際に法令等で支障となった実態があるかを把握するための調査を行いました。 調査の結果、九十七の団体から回答をいただき、具体的に三十五件の物件について支障となった事例があるとの…
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（橋本公博君） 建築基準法におきましては、多数の者が利用される建物につきましては特殊建築物という位置付けをいたしまして、特に防火とか構造とかについてはその他の建築物よりは厳しい規制を掛けているのは御指摘のとおりでございます。百平米を超える建物につきましては、新築であっても用途変更であってもやはり必要な安全性等は変わらないと思っておりまして、用途変更の場合も百平米を超える場合には建築確認等の手続をかけて、かつ規制も他の建築物よ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 大臣認定の基準として、二秒周期、あるいは〇・五ヘルツで試験をするということは明記はされておりません。 ただし、東洋ゴム工業は、当然、実際の建物の揺れ、先ほど言った〇・五ヘルツを想定した場合の基準値として認定を申請されております。同時に、性能評価を受ける際に、速度依存性に関する資料も提出されております。要は、〇・五ヘルツと〇・〇一五ヘルツで試験をした場合、当然性能が変わるということを、みずから資料を…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 免震材料のほかにも、特殊なコンクリートや鋼材等を含む指定建築材料につきましては、まず、免震構造のような新技術の開発や民間の創意工夫を阻害しないように配慮が必要と考えられること、あるいは、試験方法が普及しており検証も容易であるものについては自社試験データを認めても支障がないことから、自社試験データの提出を受けて指定性能評価機関が書類のみで性能評価をすることにしております。 建築材料は、約五千種類ぐら…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 具体的な期間をお答えする前に、一言お断りを申し上げたいと思います。 東洋ゴム工業については、まだ今回の不正事案の原因究明、再発防止策が全く示されていない中で、新しい認定を出せるかどうかということについては、全くまだ議論の端緒についていないと思います。 その前提で、一般論としてお答えをいたしますが、普通、このような免震材料の新製品を開発し生産できるようになるまでは半年程度かかるというふうに聞いております。 それから、生産…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、不正な免震材料の交換、改修が円滑に進むように、東洋ゴム工業を通じて交換等に向けた調整状況を逐次フォローアップしておるところでございます。 また、御指摘の、特に工事中で、かつ防災拠点となる庁舎や病院につきましては、工事の遅延は平常時のみならず災害発生時にも住民生活や地域社会に多大な影響を及ぼしかねないことから、早期の完成に向け、交換の緊急性が高いと考えております。 したが…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 免震ゴムの交換につきましては、一般に、ジャッキを用いて少しずつ躯体を持ち上げて、一つの免震ゴムを外して新たな免震ゴムに入れかえるという作業を繰り返すということになります。 そのため、全体のうち、ごく一部ではございますけれども、免震ゴムが有効に機能しない時間帯が生じますので、その間の建築物の構造安全性をどの程度確保するかは重要な課題であると考えております。 そこで、大手建設会社等の意見を聞きながら、第三者委員会の御指導も…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 事実関係ですので、私の方からお答えいたします。 国土交通省におきましては、四月二十四日に東洋ゴム工業から概要版の提出を受けた際に、全文について提出をするよう求めましたけれども東洋ゴム工業から提出がありませんでした。 その理由として、プライバシーにかかわる記載があるということと、現時点において調査が全て終了しているわけではなく、新たな九十九棟の不正の原因究明に影響がある、要は、五十五棟と九十九棟で、推測でございますけれど…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 高減衰ゴムを使った免震装置を天然ゴムを使った免震装置とダンパーを組み合わせた免震装置に組みかえるということは可能であります。今回の改修案件においては、他社製品をそのまま使うということとあわせて非常に有力な改修の工法だと思います。 ただ、建物ごとにさまざまな制約条件がございますので、実際に適用できるかどうかは、また個別の構造計算等も必要になると考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 個々の建築物についてはそれぞれ事情がございますので、優先順位を単純に申し上げることはちょっと難しゅうございますが、ただし、御指摘のように、工事中で、かつ防災拠点となる庁舎や病院については、工事の遅延は平常時のみならず災害発生時にも市民生活や地域社会に多大な影響を及ぼしかねないことから、早期の完成に向けて交換の緊急性が高いと考えております。 これにつきましては、私ども、省内でプロジェクトチームを立ち上げまして、個別に事情…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 一部でそういう御指摘もございまして、私ども、大手の建設会社に伺いましたけれども、基本的には居続けたままで工事はできるだろうというふうに言われています。ただし、個別の敷地条件等は別途勘案する必要がございますので、全てということではございませんけれども、基本的には居続けのままでできると認識をしております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 仮使用のガイドラインにつきましては、六月の半ばまでには出したいと思っております。 なお、枚方市の消防庁舎については、既に仮使用について特定行政庁と協議をされておりまして、基本的に承認をする方向で協議が進んでおると聞いております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 まず、お答えする前提条件として、今回の不正な免震ゴムを使用したために必要となっている交換、改修等に要する費用については、当然、製造者である東洋ゴム工業が負担を行うべきであるということをまず前提条件にしまして、なお、今般の不正な免震ゴムを使用した建築物の売り主や請負人は、民法あるいは住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、当該建築物について、それぞれ、所有者や注文者に対する瑕疵担保責任が問われる可能性がございます。 …
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 東洋ゴム工業は、平成十九年の耐火偽装を受けまして再発防止策を講じたにもかかわらず、また今回このような問題が起きてしまいました。 平成十九年の問題を受けて、同社では、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、部門間人事異動の徹底などの再発防止策を講じるとされておりましたが、その一つでも確実に実施しておれば今回のようなことは起きなかったと考えております。 今後、東洋ゴム工業…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 大臣認定のデータの保管につきましては、告示を出しておりまして、製品、資材、工程、設備の管理や、外注管理、苦情処理等に関する記録が必要な期間保存されることを求めております。免震ゴム、免震材料につきましては十年間、製品検査成績書を保管するように定めております。 東洋ゴム工業におきましても、この製品検査成績書は十年を超えたものについても保管をされておりますけれども、今回それが改ざんをされているので、もとのデータにさかのぼらな…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 建築基準法は、建築物の安全を確保するために、使用する部材等について一定程度の性能を求めております。大臣認定というのはそれを守る制度でございまして、一部材でも不適合なものがありましたら、当該建築物は違反建築物となるということでございます。