橋本公博
会議録に記録された「橋本公博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2015/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産23 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 居住支援協議会は、公共団体それから不動産団体等々が入っております。ただ、例えば賃貸住宅の大家さんの団体である協会は、全ての居住支援協議会に入っておるわけではございません。このちんたい協会というところは、住宅確保要配慮者について、例えば生活保護の代理受給をしてくれれば自分たちで生活保護の方を積極的に受け入れるということを言っておるんですけれども、何せ居住支援協議会のメンバーにも入っていないので、そういう活動もできないとい…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○橋本（公）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、空き家対策を推進していく上で、空き家に関する相談体制の整備は非常に重要なことだと認識をしております。 このため、空き家対策特別措置法の一部施行に合わせまして二月二十六日に公表した空き家対策の基本指針におきましては、想定される相談として、例えば、空き家をどのように活用しあるいは除却をすればよいのか、引っ越し等により長期にわたって自宅を不在にせざるを得ない場合どのように対応すれば…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○橋本（公）政府参考人 空き家対策特別措置法におきましては、市町村が、空き家対策に関する実態を調査して計画を策定する、あるいは、放置することが不適切な状態にある特定空き家等に対する指導、勧告、命令等を行うなど、さまざまな事務が発生することになります。 御指摘のとおり、小規模な市町村においては、これが負担になる場合もあろうかと思います。 先ほど御紹介いたしました二月二十六日に公表した基本指針におきましては、まず、都道府県に対して、都道府県…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○橋本（公）政府参考人 空き家につきましては、やはり利用できるものは利用し、除却すべきものは除却していくという二点が大事だと考えておりまして、先ほど御指摘をいただきました空き家再生等推進事業におきましても、地域住宅計画等に定められた区域を対象地域として、所有者の特定に要する費用、空き家の改修や除却に要する工事費等を助成してきたところでございます。 今回、空き家対策特別措置法の施行に合わせまして、市町村の空き家対策の計画に定められた地区を…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○橋本（公）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、高齢者が安心して生活できる住まいを確保するためには、安否確認等のサービスを行うサービスつき高齢者向け住宅の整備を進めていくことが大変重要だと考えております。 このため、住生活基本計画におきまして、サービスつき高齢者向け住宅あるいはシルバーハウジング、有料老人ホーム等を含みます高齢者向け住宅の整備につきまして、平成三十二年までに高齢者人口に対する比率を三から五％にすることを目標…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 免震材料の交換は、東洋ゴム工業が責任を持って、所有者、施工者、設計者等と調整の上、速やかに実施することが大原則でございます。その上で、建物所有者や建築主の速やかな安全、安心の確保のため、国土交通省としても必要な支援を行っていくところでございます。 具体的には、所有者等が中立の立場の建築、法律の専門家に相談できる体制を整備をする。交換用免震材料を確保すべく、免震材料を製造する他社や、関係す…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 今回の事案につきましては、建築確認を受けた設計図書上は大臣認定を受けた免震材料を用いることとされており、その範囲においては何の瑕疵もございません。したがいまして、設計者が責任を問われることはございません。
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 当初見付かりました五十五棟については、正確に言いますと五つ認定がございまして、三件を取り消しております。二件については、ただ、中間報告書の中で、当初認定を受けたものについても不正があったのではないかという記述がございましたので、この点は調査をいたします。 それから、後で判明いたしました九十九棟につきましても、認定は取り消しておりませんが、やはり中間報告書の中で、これについても改ざんがあったのではないか、あるい…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） お答え申し上げます。 構造安全性の検証が終わっていないのは二十二棟でございますけれども、このうち十九棟につきましては元々出荷時の試験結果の生データがないということで、構造計算のやり方に工夫が要るということでございます。東洋ゴム工業におきましては、同じ時期に出荷した同じ種類の製品の最も悪い値に置き換えて検証されておりまして、この結果では十九棟全て、震度六強から七に耐えるということが出ております。 ただ、私ども、…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 再発防止策あるいは今後の制度の見直しにつきましては、第三者委員会において原因究明の後に詳しく御検討いただくことにはなろうと思います。 ただ、今までも第三者委員会で議論されておりましたが、例えば、同じ高減衰ゴムを作っておる他社においては、全てのデータを社内で共有をしていて誰でも見られると、それから、データの補正についても全て方式がオープンで社内でみんながチェックできる、さらに、取引先にも全てのデータを示して、か…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 十九年十一月に防耐火材料の不正の試験体の報告がございます。その段階では、防耐火材料三十八件、東洋ゴム工業は認定を取得しております。それからまた、免震材料については十四件取得をしておりました。
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 防耐火材料の試験の不正は実は東洋ゴムだけではなくて複数社やっておりましたので、まず防耐火材料の試験体の不正をいかに防ぐかということで、私どもも委員会を設けまして、例えば試験体の製作時に指定性能評価機関の職員の立会いによる監視体制を強化する、あるいは試験体の仕様と申請書の仕様について整合性のチェックをする等、いわゆる試験の不正をいかに防ぐかということで再発防止策を取ったところでございます。 ただ、東洋ゴム工業に…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） もちろん、大臣認定の見直しについては、今後、第三者委員会で御議論いただきます。内容については今後でございますが、例えば安全に直結するものとしては、分かりやすい事例として、十年ほどの間に事故が起きたもので、エレベーターの故障により扉が開いたまま昇降して挟まれた事故、あるいは防火シャッターが降下中に挟まれた事故が起きております。それから、防火材料、防耐火構造についても火災時の安全に直結するものでございます。 ただ…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 平成十八年に制定をされました住生活基本法は、国民の豊かな住生活の実現を図るため、基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定等を定めたものでございます。この法律の制定により、住宅セーフティーネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の質の向上を図る政策への道筋が示されたところでございます。 具体例といたしましては、法律に基づき閣議決定された住生活基本計画におきましては、最低居住水準未…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） どれぐらい免震性能が落ちているか、これは免震材料の不具合の程度と建築物の構造種別等により異なっておりますので一概に申し上げることはちょっと難しゅうございます。 一例としてでございます。五十五棟のうち一つの設計事務所がやった八棟で、これは設計事務所自身が試算をしておりますが、これだと一割、当初の予定よりも揺れ幅が平均で一割大きくなるという結論が出ております。ただ、これが全体を代表しているかどうかというのはちょっ…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） お答えいたします。 日経ＢＰ社に回答されたのは建築実務者でございます。具体的には、設計者や工事施工者だと考えます。 今回のように、製造される企業内で試験をした人自身が意図的にデータを改ざんして、出荷時のデータまで全てつじつまを合わせてしまった場合には、それを受け取る設計者あるいは工事施工者が見抜くというのは非常に難しいと思います。
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） まず、免震材料につきましては、他に二十六社大臣認定を取っておるところでございます。 これにつきましては、三月十九日に試験データと出荷データの整合性を確認して、かつ、大臣認定不適合品を出荷していないか確認をするように、また大臣認定の不正取得が、そもそも不正取得自体がないかについて各社が自主的に確認をして、四月二十日までに国土交通省に報告するよう通知をしたところでございます。 これにつきましては、二十六社全てから…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 免震材料のほかにも、特殊なコンクリートあるいは鋼材等を含む指定建築材料につきましては、例えば免震構造のような新技術の開発や民間の創意工夫を阻害しないように配慮が必要であること、また、試験方法が普及しているものもあって検証も容易であるものについては自社試験データを認めても支障がないことから、従来は各社の試験データの提出を受けて指定性能評価機関が書類、ヒアリングのみで性能評価をすることは認めておったところでござい…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居につきまして、一部で不適切な入居選別がなされているということは我々も問題だと考えております。これに対して、御指摘のとおり、一部の居住支援協議会におきましては、専門の住宅相談員による入居までのきめ細やかなサポート、これは先ほど御指摘いただいた鳥取県でございます。それから、神戸市では、家賃債務保証、見守り等のサービスを提供する事業者の紹介など、民間賃貸住宅の家主等の不安を解消…
第189回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（橋本公博君） 御指摘のように、高齢者あるいは子育て世帯等の住宅確保要配慮者のために、いわゆるバリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて段差の解消、廊下幅の確保、手すりの設置などをすることは非常に重要であると考えております。 一方で、やはり民間の賃貸住宅の所有者の方、家主さんは費用の点についても気にされます。あるいはそこがネックになるということもございますので、例えば、民間事業者等が供給する賃貸住宅のうちでバリアフ…