橋本公博

第189回衆議院国土交通委員会第16号

○橋本政府参考人ＵＲ賃貸住宅は、御指摘のとおり、約七十五万戸ございますけれども、老朽化が進んでおるところも相当ございます。我が国の人口や世帯減少が進む、特に地域の中では、地域ごとに減少が大きいところもございます。例えば、ＵＲで申しましても、郊外の団地では空き家が非常に増加する傾向がございます。多いところでは三割近い空き家、これは常時募集をしても三割近くあいているところがございます。そういう空き家の多い団地につきまして、高齢者の方々が…

第189回衆議院国土交通委員会第16号

○橋本政府参考人まず、団地の建てかえ後の土地利用につきましては、例えばミックスドコミュニティーなど、団地の再生に寄与しているか、地域にとって最適なものになっているか、あるいは民間等による余剰地の活用見込みがあるか、あるいは移転をお願いする居住者の同意が得られるかなどを総合的に勘案して、個別団地ごとに判断をしてまいっております。御指摘の鳴子団地につきましては、高齢者や子育て世帯が安心して住むことができ、かつミックスドコミュニティーを図…

第189回衆議院国土交通委員会第16号

○橋本政府参考人ＵＲの家賃は、原則、近傍同種家賃でございます。したがいまして、駅から遠いところから駅により近いところに同じ面積で建てますと、確かに近傍同種家賃は上がります。しかしながら、先ほどから何度も御答弁申し上げておりますように、面積については、特に高齢単身、高齢夫婦のみ世帯が大変ふえていることも踏まえますと、かつての勤労者の、例えば四人家族の世帯を中心とした住宅よりも若干狭くても、快適にお住まいいただける場合も多かろうと思いま…

第189回衆議院国土交通委員会第16号

○橋本政府参考人御指摘の海岸通のような団地というのは、実は十四地区ございます。これは昭和三十年代に建設をされたもので、立地としては極めてすぐれている、極めていい立地でございます。この十四団地につきましては、特別な措置として、市場家賃が上がるのを特別の措置で抑えておりますけれども、このような事例は十四団地以外ございません。あくまで限定的な措置でございます。繰り返しになりますが、ずっと三万五千円の減額をすることで家賃負担をふやさずにお…

第189回衆議院国土交通委員会第15号

○橋本政府参考人お答え申し上げます。ＵＲ賃貸住宅を建てかえることによりまして、居住されている方々が、バリアフリー化されて、間取りや設備などが現代のライフスタイルに合った新しい住宅にお住まいいただくことが可能となるところでございます。さらに、今回の法改正で近接地への建てかえが可能になることによりまして、まず、建てかえに伴う仮移転が必要なくなることにより、居住者の方の負担を軽減できること、また、事業期間を短縮できることがございます。 …

第189回衆議院国土交通委員会第15号

○橋本政府参考人お答え申し上げます。現行の制度、現在の法律の規定では、現在地とその隣接地のみで建てかえが認められている、これは御指摘のとおりでございます。これは、建てかえという性格上、現在建物がある場所に新たな建物を建設して賃貸住宅を存続させることというのを法律上想定していたということでございます。加えて、隣接地というのは、今の法律の規定にございますが、新たに建設する住棟の配置計画等に応じて敷地の確保に柔軟性を持たせるためということ…

第189回衆議院国土交通委員会第15号

○橋本政府参考人お答えを申し上げます。まず、ＵＲの団地の建てかえ、これは借地借家法の適用を受けますので、居住者の同意がなければ、まず建てかえができません。まず、それは大前提でございます。したがって、同意をいただくために丁寧に説明をする、あるいは皆様方にさまざまな選択肢をお示しした上でお選びいただけるようにすることが大事でございます。それと、やはり、郊外の不便なところの団地から例えば駅の前の団地に移れば、しかも新築であれば、通常のい…

第189回衆議院国土交通委員会第15号

○橋本政府参考人ＵＲの関連する制度でやるべきことは全て出し切っておるつもりでございます。しかも、ＵＲにつきましては、一つは、法律改正を何度かやっておりますが、相当部分が行革に伴う、ある意味ＵＲに対する制約をかけるものが大変多うございましたけれども、最近で申し上げますと、例えば東日本震災復興支援の拡充に必要な法改正をやったり、あるいは都市再生事業において民間事業者との連携手法の多様化に必要な内規の改正、こういうことをやっております。 …

第189回衆議院国土交通委員会第13号

○橋本政府参考人お答え申し上げます。住宅につきましては、暖房エネルギー消費量の占める割合が非常に大きいということから、断熱性能を高めることでエネルギー消費量を効果的に削減することができます。このため、住宅の基準につきましては、御指摘のとおり、一次エネルギー消費量基準に加えて、外壁、窓等の断熱基準への適合も求める方向で考えたいと思っております。

第189回衆議院国土交通委員会第13号

○橋本政府参考人お答え申し上げます。既存の建築物において本法案の適合義務化の対象となる建築工事は、一定規模の床面積増加を伴う増築及び改築でございまして、まず、修繕や模様がえ等の工事は対象外でございます。さらに、本法案における適合義務化に当たりまして、文化財であった建築物を再現する場合など、他の法令の規制等により省エネ基準に適合することが困難な建築物につきましては、現在の省エネ法における届け出手続と同様に、適用除外とすることとしてお…

第189回衆議院国土交通委員会第13号

○橋本政府参考人お答え申し上げます。土塗り壁工法など、地域の伝統的な構法、材料を用いる伝統的木造住宅につきましては、地域の気候風土を踏まえた住まいづくりの観点から、継承されていくべきものであると認識をしています。確かに、すき間が完全に塞ぎ切れない土塗り壁や、縁側などの大きな開口部がある伝統的な木造住宅は、高気密、高断熱の住宅とは言えませんが、一方で、これらの住宅にお住まいの方の生活ぶりは、地域の気候風土に適した、エネルギー消費の少…

第189回衆議院国土交通委員会第13号

○橋本政府参考人本法案におきましては、現行省エネ基準上位置づけられていない新技術を用いた建築物につきましては、国土交通大臣が、性能評価機関の試験、評価結果を踏まえて、基準と同等以上の性能を有することについて個別に認定する制度を創設することとしております。このような個別のケースの評価を積み重ねた上で、将来的に技術的知見が蓄積され、定型化された評価手法が確立された段階で省エネ基準に反映させることで、新技術や材料等の導入の円滑化を図ってま…

第189回衆議院国土交通委員会第13号

○橋本政府参考人国土交通省におきましては、補助事業として、例えば、寒冷地、温暖地など地域ごとに導入されている暖冷房設備の使用状況であるとか、あるいは東日本、西日本において標準的に設置されている給湯設備の使用状況、あるいは平均的な世帯におけるエネルギー使用量などの実態調査を補助事業として行っておりまして、これは例えば平成二十五年の省エネルギー基準の策定等にも反映をさせておるところでございます。今後とも、直轄の調査あるいは補助調査を使い…

第189回衆議院国土交通委員会第13号

○橋本政府参考人本法案におきましては、集合住宅を含む既存の建築物が省エネ基準に適合している場合、あるいはリフォーム等を行って省エネ基準に適合させた場合には、行政庁の認定を受けることにより、その旨を広告等で表示できる仕組みを創設いたしました。この仕組みを活用していただいて、省エネ基準に適合する建築物が市場で高く評価をされる、そういう市場環境を形成することで、これらの建築物の資産価値の向上が図られることがまず期待をされます。加えて、省…

第189回衆議院国土交通委員会第13号

○橋本政府参考人法案の作成につきましては、審議会でいろいろ御議論いただいております。その中には関係業界の方々も入っていただいております。また、さまざまな機会を設けて説明会もやって、内容については事前に十分御説明したつもりではございます。しかしながら、御指摘のとおり、法制作業の都合、それから、委員の先生方にパブリックコメントの意見を御紹介いただく時間等を勘案して、残念ながら年末年始にかかったパブリックコメントとなりました。この点につい…

第189回衆議院国土交通委員会第13号

○橋本政府参考人お答え申し上げます。今回の法案に盛り込んでおります表示制度は、建築物が省エネ基準に適合しているかどうかということを表示する制度でございます。いわゆるランキングを行うＢＥＬＳあるいはＣＡＳＢＥＥとは、ちょっと性格が異なるものでございます。しかしながら、それらを広告等で表示することができるということであれば、市場で省エネ性能の高い建築物が高く評価をされて有利になるということは当然あろうと思っております。ぜひこの表示制度…

第189回衆議院国土交通委員会第13号

○橋本政府参考人まず、新法で審議をお願いしている理由でございますが、現行省エネ法は、エネルギー使用者である事業者等の自主的努力を促す、そういう実は法体系になっておりまして、一方で、今回審議をお願いしております法案は、基準適合義務化を建築確認と連動させて、省エネ基準に適合しなければ着工できないという非常に強い規制措置でございます。この強い規制措置が自主的な努力を促す法体系である省エネ法になじまないという法制的な整理がございまして、新法と…

第189回衆議院国土交通委員会第13号

○橋本政府参考人適合義務化につきましては、義務化の効果、省エネルギー化の負担、大工、工務店などの技術力、関係者の理解などを総合的に勘案しながら進めることが重要であると考えております。今回、義務化の対象といたしました大規模な非住宅建築物につきましては、既に省エネ化が進んでいて、かつ追加的な費用も小さい、さらにエネルギー消費量としては新築着工全体の三分の一をカバーするなど一定の効果が期待できることなどから、義務化の対象としたところでござ…

第189回衆議院国土交通委員会第13号

○橋本政府参考人お答え申し上げます。五月八日の審議におきまして、山本参考人が、「報告が今月中旬もしくは下旬というふうに伺っておりますが、私どもとしては、できるだけ早くこの報告をいただけるようにお願いしておるところでございます。」という発言をしたことを踏まえて、私は、先ほど委員御指摘のような答弁をいたしました。残念ながら、国土交通省におきましては、東洋ゴム工業の社外調査チームによる最終報告書につきましてはまだ報告を受けておりません。…