橋本公博
会議録に記録された「橋本公博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2015/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産23 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 既存建築物の省エネルギー化の進展には、やはり省エネルギー性能などの環境性能がすぐれた建築物が市場で高く評価をされ、また高く売買され、あるいは高く賃貸されるというようなことが必要だと考えております。 そこで、本法案におきましては、既存建築物を改修して省エネ基準に適合させた場合には、その旨を表示できる制度というのを創設いたします。また、誘導基準に適合するよう既存の建築物の省エネルギー設備の導入を行う、改修を行う場合にも、容…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 コージェネレーションシステムの利用あるいは街区でのエネルギー管理というのは、省エネルギーの観点から大変有効であり、効果的な取り組みであると考えております。 国土交通省では、このような取り組みに対する補助として、サステナブル建築物等先導事業によりまして、住宅建築物の省エネ、省ＣＯ2等に係る先導的な取り組みに対する補助を講じております。 この中で、例えば柏の葉キャンパスシティプロジェクトでは、コージェネレーションシステム、…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 補助制度について、広く国民の皆様に知っていただくことは大変重要だと思っております。 サステナブル建築物等先導事業につきましても、毎年、事業採択後に先導的な取り組みを紹介するシンポジウムを開催するなど、普及啓発を図っておるところでございますけれども、まだ足りないところもあろうかと思います。 過去には、例えば、ゼロエネルギー住宅を推進するための補助制度について、経済産業省と国土交通省で窓口を一本化して実施したこともございま…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 住宅・建築物の省エネルギー性能の評価につきましては、本法案に基づく基準、住宅性能表示制度における基準、ＣＡＳＢＥＥ、ＢＥＬＳ等の任意制度における基準など、さまざまな計算方法あるいは制度がございます。 これらにつきましては、例えばＢＥＬＳの届け出の際の書類を省エネ法における届け出の計算結果にそのまま活用できるとか、さまざまな、相互に申請あるいは書類を融通できるようにしております。 なお、本法案に基づく申請につきましても、…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 まず、国土交通省の営繕工事につきましては、先ほど御指摘をいただきました業務報酬基準の考え方に基づく積算基準を定めて設計料を算定しておるところでございます。 一方、地方自治体につきましては、平成二十二年に行ったアンケート調査によりますと、業務報酬基準あるいは営繕の積算基準について、全てまたはほとんどの業務で使用していると答えたところが、都道府県、政令市では八割程度でありますが、市区町村では残念ながら四割程度にしか至ってい…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 お答えを申し上げます。 省エネ法は、実は経済産業省が主管で、私どもは共管法でございます。 もともと、建築物の省エネの取り組みに関しましては、経済産業省、それから環境省も一緒になりまして、五年前から各界の意見を聞きながら進めてきたところでございます。 今回も、省エネ法の改正で取り組めないかということで検討を始めたところでございますけれども、省エネ法は、議員御存じのとおり、エネルギー使用者である事業者等の自主的な努力を促す…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 本法律は、国土交通省が主管で、経産省共管ということになりますが、特に例えば設置法等を変えるということはございません。 また、そもそも立法の検討段階から両省一緒にやっておりますので、引き続き、今までの協力関係を維持して、省エネ施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 これまで、建築物の省エネ施策の推進につきましては、省エネ法をベースにやっておりました。 まず、平成十四年に二千平米以上の建築物の届け出を義務化して、平成二十年に、届け出義務等の対象を三百平米以上の建築物に拡大するとともに、住宅トップランナー制度を創設するなど、省エネ法の改正で今まで取り組んでまいりました。 しかしながら、省エネルギー化、特に義務化ということにつきましては、建築主、施工者に相当な負担が発生することから、関…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 既存の建築物の省エネルギー化を進めるには、省エネルギー性能などの環境性能がすぐれた建築物が市場で高く評価をされて、高く売れるあるいは高く貸せるという環境を整えるということが重要だと考えております。 そこで、本法案におきましては、既存建築物を改修して省エネ基準に適合させた場合には、その旨を表示できる制度を創設しております。また、誘導基準に適合するよう既存建築物の省エネルギー設備の導入等を行う場合には…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 御指摘のエネルギー基本計画におきましては、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する。」とされておるところでございます。 適合義務化につきましては、まず、義務化の効果、省エネルギー化の負担感、大工、工務店等の技術力、関係者の理解などを総合的に勘案しながら進めることが重要であると考えております。 今回義務化の対象とした大規模な非…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律に係る効果につきましては、規制の対象になる二千平米以上の非住宅に限って計算をしておりますが、仮に今回の規制がかからない場合は、住宅以外の建築物で使われるエネルギーが二〇三〇年までに三％ふえると予測をしております。今回の規制措置を入れることで、この三％がほぼゼロないし若干マイナスぐらいで抑えられるということで、それなりの効果は出るというふうに考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 二千平米の当時の設定の根拠は、建築物の全体の床面積のうちで約四割ぐらいを占める範囲を設定したところ、大体二千平米以上の建築物であった。三百平米はその後対象にしたものでございますが、これは建築物の総床面積の大体六割の線で切ったのがこのあたりだったということで設定をしております。 ただ、御指摘のように、ずっと二千平米、三百平米のままでいいのかということでございますけれども、今回の法律は、省エネ法の届け…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 建築物部門につきましても、一定の省エネ努力をしてＣＯ2の排出量を削減する努力が必要だということは私どもも十分に重要性を理解しておるところでございます。 したがいまして、かねてから省エネ法で届け出をしてきたものについて、今回一部強化をするということでございます。ただ、やはり規制を強化いたしますと、建築主の側あるいは施工者の側両方に負担がかかります。それで、これらの関連する関係者に規制の必要性等について十分理解をいただいた…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、建物ができたときに、ちゃんと本来の計画どおりにできたかということにつきましては、適合義務化をする建築物については建築確認の完了検査で担保することにいたしますし、建築士が工事監理でちゃんと設計図どおりに施工されることを担保いたします。 ただ、現在の建築基準法の仕組みでは、建った後に、例えば一定期間ごとにチェックをするとか、そういう事後のチェックというのはございません。むしろ、我々としては、これ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 本法案による適合義務化の措置を講じなかった場合は、床面積の増加などにより、住宅以外の建築物、いわゆる非住宅建築物のエネルギー消費量は、二〇三〇年には現状に比べて約三％増加するという想定をされます。これを、本法案の措置を講じることにより、二〇三〇年には現状よりもエネルギー消費量が若干ですがマイナスになる、減少に転じさせることができる、三％を上回るエネルギー消費の削減が可能だというふうに考えております…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 火災があった簡易宿泊所に関しましては、防火上の安全性が確保されていたかどうかについて、現在、特定行政庁である川崎市において事実関係を調べておるところでございます。 ただ、川崎市からは、実際の建物が焼失をしていること、建設時の図書も保存されていないため、違反があったかどうかの判断に時間を要していると聞いております。 国土交通省といたしましては、引き続き川崎市に対して、建築あるいは増改築の経緯等の事実関係を調査し、早急に違…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 まず、建築基準法におきましては、三階建ての簡易宿泊所の場合は耐火建築物とすることを義務づけるなど、用途や規模などに応じた必要な防火対策を講ずることを求めております。 今回の火災を受けまして、五月十八日に、国土交通省から全国の特定行政庁に対し、消防部局などと連携し、簡易宿泊所に関する違反建築物の確認及び是正指導を行うよう通知を出したところでございます。 また、川崎市におきましては、簡易宿泊所への立入検査を実施いたしました…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、低所得の高齢者等の住宅困窮者が住宅を確保することが困難である理由ということでございますが、これは、かつて住生活基本法制定時の社会資本整備審議会の答申にも書かれておることでございますけれども、一つは、低額所得であること、それから二つ目として、不合理な入居選別を受けることなどによって、市場において自力では適正な水準の住宅を確保することが困難であるという場合があるということであろうと思います。 …
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 先ほどの答申の中に、同じく国の役割として、「市場において自力では適正な水準の住宅を確保することが困難である者の居住の安定を確保するための環境整備などの役割を果たすべき」というふうにされておるところでございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、住宅確保要配慮者につきましては、公的賃貸住宅の供給促進とともに、民間賃貸住宅への円滑な入居というのも非常に重要な選択肢であると思っております。特に、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に当たりましては、地方公共団体、不動産団体等を構成員とする居住支援協議会を通じて仲立ちをしておるところでございます。 ただ、残念ながら、まだ居住支援協議会は全都道府県でできておるという状…