橋本公博
会議録に記録された「橋本公博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2015/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産23 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（橋本公博君） 今回適合義務対象とする二千平米以上の大規模の住宅以外の建築物で基準に適合していないものは約七％程度というのは、御指摘のとおりでございます。 その理由でございますけれども、これは、一つはやはり建築主として少しでもコストを削減したいという御要望がある、それから現行省エネ法で適合義務になっていないという二点が大きな点ではないかと思っております。 基準不適合の例としては、例えばガラス張りの建築物で適切な断熱措置もしな…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（橋本公博君） 三百平米以上の建築物につきましては、これから、まずは建築主の自主努力で適合率を引き上げていく必要がございます。 そのためには、まず本法案で措置をお願いをしております届出制度の的確な運用を図ることが第一でございます。それから、建て主となる国民の方々あるいは事業者の方々に省エネルギー化の効果、意義をよく御理解をいただくこと。それから、省エネルギー性能の表示等を行うことで、不動産の市場で省エネルギー性能の高い住宅、…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（橋本公博君） 三百平米未満の小規模な建築物は、一般国民が建築主の大宗でございますし、中小工務店、大工さんが供給の大宗を担うという、こういう戸建て住宅が相当部分を占めております。したがいまして、省エネルギー基準に適合する建築物の促進に向けては、需要側、供給側両方の対策が重要と考えております。 まず、需要側である国民の皆様には、省エネルギー化による光熱費削減の効果だけではなくて、先ほどから議論になっておりますが、健康増進の効果…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（橋本公博君） ちょっと順番が前後するかもしれません。 まず、省エネ基準適合率、福島県内のものでございますが、平成二十五年度、二千平米以上の大規模なものでは、非住宅が九割以上、全国も九割以上でございますけれども、全国よりは高くなっております。それから、二千平米以上の住宅は適合率八割でございます。全国平均は五割でございます。それから、三百平米から二千平米の中規模なものでは、非住宅が福島県は八割、全国が六割、住宅が福島県は六割、…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（橋本公博君） 建築物エネルギー消費性能適合性判定は、まず、所管行政庁あるいは大臣登録を受けた民間審査機関において受けることができることとなっております。所管行政庁におきましては現在でも省エネ法に基づく届出を受けておりまして、既に審査体制は整っておるものと考えております。 民間審査機関はこれから登録をいただくわけでございますが、その中で、適合性判定に従事する判定員は、一級建築士あるいは建築設備士といった資格を有する者のうちで…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（橋本公博君） 住宅・建築物部門の省エネルギー化につきましては、これまでも、省エネ法に基づいて中規模以上の建築物の届出制度等の措置を講じてきたところでございます。しかしながら、住宅・建築物部門のエネルギー消費量は他部門に比べて増加をしており、エネルギー消費量全体の三分の一以上を占めるなど、抜本的な対策の強化が求められております。 エネルギー消費量が減らない理由は、やはり建築主、事業者の御協力がこれ以上自主的な協力はなかなか難…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（橋本公博君） 基準に適合する住宅や建築物の整備を推進していく上で課題となっておりますのは、一つは、省エネルギー化に伴う光熱費の削減あるいは健康面におけるメリットなどが建築主やあるいは住宅購入者、建物の所有者に十分認識をされていないこと、二点目といたしまして、基準に適合させるための追加的費用の負担感が大きいこと、三点目といたしまして、中小工務店、大工さんに基準の内容及び基準に対応するための設計・施工技術が十分に浸透していない…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（橋本公博君） 所管行政庁につきましては、現在でも省エネ法に基づく届出を受けておりまして、省エネ性能の審査体制は整っておるものと考えております。 しかしながら、法施行に伴う建築着工への悪影響等が生じないよう、また、申請の複雑化によって手続が遅れないように、適合義務等の規制的措置は公布後二年以内の施行とし、申請側の事業者と審査側の所管行政庁のための十分な準備期間を確保することといたしております。特に、本法案におきましては、適合…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（橋本公博君） 本法案におきましては、建築物の省エネルギー性能を買手や借り手が簡単に比較できるよう、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対し、省エネルギー性能を表示するよう努力すべき旨を規定をしております。まず、これが適切に運用されるよう周知をしていきたいと考えます。また、建築物の所有者の申請により省エネルギー基準に適合していることの認定を受けて、その旨を広告等で表示する制度も創設することとしております。 これらの制度を活用す…
第189回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（橋本公博君） 中小工務店あるいは大工さん向けには、従来から、省エネルギー化の意義、効果の周知、それから断熱施工の技術講習の実施、省エネルギー性能の高いモデル的な住宅建設への支援などにより、省エネルギー性能の高い住宅の意義あるいは施工技術を学んだ上で実地で建設する経験を積む機会を提供してきたところでございます。さらに、平成二十七年度におきましては、設備・建材メーカー等による中小工務店の設計支援、建設費用を支援している対象住宅…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○橋本政府参考人 申しわけございません、まず事実関係を御説明申し上げます。 市町村が行政代執行により空き家を除却する場合には、その前提として、空き家法に基づいて所有者に対して空き家の除却命令を発することになります。除却命令を発することで所有者がその除却の義務を負うことになりますので、その義務に伴う費用は当然所有者の負担という原則でございます。これは、例えば建築基準法の危険な建築物の除却に関しても、除却命令を出して代執行する場合も、これは…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 ＵＲにつきましては、かつては低所得者向けの公営住宅と持ち家との間をつなぐものとして、特に大都市部で中堅勤労者向けの賃貸住宅を供給してきたところでございます。つまり、以前は、国民のライフステージに応じて、公営住宅からＵＲの賃貸住宅、そして持ち家へと住みかえていくというのが一つのパターンとなっておりました。 しかしながら、少子高齢化あるいは人口減少など社会が大きく変化したことに伴って、ＵＲ団地において…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○橋本政府参考人 ＵＲは、賃貸住宅事業のほかに、御指摘のとおり、まちづくりにかかわる都市再生事業や被災地の復興事業などに取り組んでおるところでございます。 まちづくりでは、民間事業者や地方公共団体と役割分担をしながら、大規模な基盤整備を伴う事業や密集市街地整備など、民間のみでは実施困難な政策的意義の高い事業を実施しております。 また、特に東日本大震災の被災地におきましては、六月一日現在で四百三十名の職員を現地に派遣し、被災者の住まいの確…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○橋本政府参考人 ＵＲ団地の建てかえ、これは近接地建てかえも含めてでございますけれども、建てかえに当たりましては、居住者の同意をいただくことが不可欠でございます。今お住まいの居住者のお気持ちを十分踏まえて、安心して住み続けられるようにすることが第一だというふうに考えております。 その上で、居住者の方々の同意をいただけるという前提で近接地建てかえ等を行う場合に、まず、先ほど申し上げましたけれども、やはりどうしても近傍同種家賃が上がるという…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○橋本政府参考人 ＵＲ団地の居住者の高齢化が進むという状況もございまして、特にバリアフリー化をまず推進するということをやっております。 既存住宅のバリアフリー化をやっておりまして、具体的には、平成二十六年度から平成三十年度までの中期目標期間中に、賃貸住宅のバリアフリー化をストック全体の五五％とする計画を立てております。手すりの設置、屋内の段差解消、車椅子での通行が可能な広い廊下の整備等、既存住宅の改善、建てかえを進めております。 あわせ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○橋本政府参考人 御指摘のとおり、ＵＲにお住まいの方の高齢化というのが急速に進んでおります。したがいまして、基本的に、今年度から全ての団地において基礎的な見守りサービスの提供を行うことを検討しております。 具体的には、民間事業者と共同して、希望される居住者が比較的安価に利用可能な安否確認それから緊急通報などの基礎的な見守りサービスを提供する予定でございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○橋本政府参考人 自治会につきましては、日ごろ、地域のコミュニティー活動を通じて快適な生活環境の維持などに寄与をしているほか、災害時には安否確認や避難誘導等の役割を担うなど、自治会が果たす役割は大きくなっていると認識をしております。 このため、ＵＲでは、自治会が取り組む子育て支援活動や防災活動に対しまして、集会所の使用料金の引き下げや防災倉庫の設置などの支援を行っております。 ただ、自治会に入る、入らないというのは、これはあくまで居住者…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○橋本政府参考人 今回の近接地建てかえ制度につきましては、老朽化が進んで空き家が多くなっている郊外の団地について、居住者の皆様の同意が得られることを前提として、より利便性の高いところに移転をしていただくというものでございます。 現行制度の建てかえでは、委員御指摘のとおり、居住者がばらばらに引っ越す必要があるため、コミュニティーが損なわれるおそれがございます。今回の近接地建てかえでは、まとめて利便性の高いところに移転をしていただくことにな…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の住宅セーフティーネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律におきましては、国及び地方公共団体は、既存の公的賃貸住宅の有効活用を図りつつ、公的賃貸住宅の供給促進及び住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に努めることとされております。 ＵＲ賃貸住宅につきましては、この住宅セーフティーネット法における公的賃貸住宅として位置づけられておるところでございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○橋本政府参考人 公営住宅あるいはＵＲ住宅それぞれにつきまして、それぞれ根拠となる法律がございまして、その法律の規定の範囲内で、各地方公共団体あるいは事業主体が適切に判断をして入居者を受け入れるべきだというふうに考えます。