橋本公博
会議録に記録された「橋本公博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 262 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2015/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産23 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 当該報告書につきましては、東洋ゴム工業から、原因究明、再発防止策の報告があったときに受領しております。なおかつ、当該記述があることも確認をしております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 御指摘の資料について御説明申し上げます。 まず、平成十九年は、一万三千九百六十五の認定件数全てについて、各社に自主的に申告をしていただいた結果、四十五件二十一社から不正がありますという申告があったというものでございます。 これを踏まえまして、国土交通省では、社会資本整備審議会の下に委員会を設けまして、防耐火の試験の不正受験に関する対策を策定いたしました。 それは、一つは試験体の不正をいかになくするかということで、もう一…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 文化財につきましては、建築基準法でそもそも最初に対象外にしておりますので、そういう注釈をつけたものでございます。 ただ、安全であるかどうかにつきましては、調査をする必要があるというふうに考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 当該部分、建築材料の製造者等に対する報告徴収、立入検査の規定の部分でございますが、これは、平成十八年六月に発生をいたしました港区竹芝のエレベーター事故に関しまして、エレベーターの製造メーカーに対し関連資料の提出を求めましたが、拒否され、報告を得ることができず、原因究明に支障を来したということを背景として、違反事実を確認し、同様の不正な製品が用いられている建築物を把握して迅速な違反是正を行うために、…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 事案が発覚後、当時いた職員にいろいろヒアリング等もいたしましたが、一切誰も知っておりませんでした。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 全ての特定行政庁に照会をしたわけではございませんけれども、今回の場合は、構造計算等に用いるデータは全て整合性がとれていて、そのもとになるデータが改ざんされていたということでございますので、恐らく特定行政庁等も今回の件は見抜けなかったというふうに推測をいたします。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 御指摘の構造計算書偽装問題、いわゆる姉歯事件でございますけれども、このときには、震度五強で倒壊するおそれのある危険な状態の分譲マンションが生じましたことから、居住者等の安全の確保と居住の安定の確保を最重要の課題として、危険状態の解消は極めて緊急性、公益性が高いという判断をいたしました。 しかしながら、当時、分譲マンションの売り主である建築主に瑕疵担保責任があるにもかかわらず、その責任が果たせる見通しがなかったということ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 類似の案件は、恐らく構造計算書偽装問題以外にないと思います。 先ほども申し上げましたとおり、まず、危険状態の解消が極めて緊急の課題である。当時は、震度五強でも倒壊するおそれがある危険なマンションというのが複数あったわけでございます。こういう危険な状態があること。 それから、本来責任を果たすべき、姉歯事件のときは建築主でございますけれども、その建築主が瑕疵担保責任を果たせる見通しがないということで、早急に対応する必要があ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 申しわけございません。具体的な事案に即して非常に高度な判断を必要とする事項だと思いますが、現段階で具体的なことはちょっと申し上げられません。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 まず、賠償の話をちょっと先にさせていただきたいと思います。（足立委員「短目でいいです」と呼ぶ）はい。 建築確認でも、建築主事が本来払うべき注意をもって書類を確認せずに漫然として不適合の建築物ができた場合には、これは当然国家賠償法の適用があるとする判例もございます。決して、基準法だから全て抜けているということはないと思います。 なお、今回の不正案件に関しましては、国としても、大臣認定制度ほか、見直すべきところはあろうと思…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 免震ゴムにつきましては、加熱を行うことで経年劣化のいわゆる促進試験というのをやっておりまして、六十年以上の耐久性、耐用年数が確認されております。 ちなみに、オーストラリアでは、百年前の橋に設置された免震ゴムが現在も全く問題なく使用されているという事例もございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 防耐火の不正事案があった後の再発防止策については、前回も答弁申し上げましたとおり、不正な試験体が試験に使われないようにちゃんとチェックをすることと、サンプル調査、いわゆる抜き取り調査を行うということを実施いたしました。 抜き取り調査、サンプル調査につきましては、毎年七十件程度でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、だんだん減ってはきております。 ただ、今回の反省点として、製品のチェックというのを今まで我…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○橋本政府参考人 東洋ゴム工業の再発防止策について、現場に入ってチェックをしたという事実はございません。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 やはり、中古住宅市場活性化の阻害要因として三つほど考えられると思います。 まず一つ目が、消費者が中古住宅の質に不安をお持ちであること、二つ目として、中古住宅を適正に評価しない取引慣行が存在すること、三つ目が、やはり市場の透明性が低いことが考えられると考えています。 この対策といたしましては、やはり、まず中古住宅の質を向上させること、二つ目に、中古住宅の適切な建物評価を行うこと、三つ目として、安心し…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○橋本政府参考人 中古住宅を活用するためには、委員御指摘のとおり、やはりいいものをつくって、メンテナンスをして長く使う、何年で価値がなくなるということではなくて、ちゃんと維持管理をされたいいものについては長く価値が評価をされるという仕組みが必要だと思っております。 まず、私どもとしましては、住宅税制等においては、例えば長期優良住宅に関しては、新築をする場合に、例えばローン減税の最大控除額を拡充する等、いいものに対するまず支援を行った上で…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○橋本政府参考人 個別の金融機関の融資に関することについて、個別には申し上げられませんが、実際に、例えば、大手ハウスメーカーが、築後二十年のものを、自分がかつて供給したものを買い取って完全にリフォームをして売り出すと、新築価格の半分以上の価格で売り出して、それにはちゃんと融資がつくという事例もございまして、やはり建物の価値を正しく評価して融資をするという金融機関もあるのではないかと考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○橋本政府参考人 繰り返しになりますけれども、やはりちゃんとメンテナンスをして履歴も残っている住宅については、市場においてもその価値を正しく評価するという動きがだんだん出てきていると思います。 私どもとしても、そのような活動あるいはそういう動きを応援しながら、中古住宅市場の活性化に努めてまいりたいと考えます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○橋本政府参考人 実は、インスペクションの推進につきましては、基礎的なインスペクションに関して共通して実施をすることが望ましいということで、平成二十五年六月に既存住宅インスペクション・ガイドラインというのを取りまとめておりまして、これに基づいて、民間においてインスペクションの実施者を育成する講習会が開催をされております。 また、長期優良住宅化リフォーム推進事業という、既存住宅をリフォームして長期優良住宅の基準に合わせるものについても、こ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 特定空き家等に関するガイドラインにつきましては、四月十三日から五月十二日までの三十日間、パブリックコメントを行っておるとおりでございます。 御指摘のとおり、ガイドラインでは、市町村が特定空き家等の判断の参考となる基準等及び特定空き家等に対する措置に係る手続について参考となる考え方を示しておりまして、具体的には、例えば、特定空き家等の判断の参考となる基準として、建築物に著しい傾斜、例えば二十分の一以…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、災害危険区域について、水害あるいは土砂災害等さまざまな災害に対応して、建築基準法に基づく災害危険区域の指定を行うよう強く地方公共団体に今までも促してきたところでございます。 さらに、先ほど御指摘をいただきました「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」の公表に合わせまして、土砂災害等によって特に大きな被害が生じる可能性がある箇所については、災害危険区域の指定による住居…