横田真二
会議録に記録された「横田真二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会45 件・45%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 外国人を消防団員に任命することにつきましては、活動の範囲に若干の制約はございます、一定の制約はございますが、例えば、今御紹介いただきましたような、定住外国人の方々が多数居住されている地域などにおきまして、外国人の方々が消防団員として、例えば避難誘導とか避難所での通訳など地域の防災活動に参加し、地域防災力の強化を図るということは非常に効果的だというふうに認識をいたしております。
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○横田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御紹介いただきました安芸高田市、函館市、草津市の例でございますが、それ以外にも外国人を消防団として活用している消防団の事例がございますので、その入団の経緯とか活動内容などの実例について、今後とも機会を捉えて、地方公共団体や全国の消防団等に参考となるように周知してまいりたいと考えております。
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○横田政府参考人 お答えいたします。 消防本部の数でございますが、平成三十年四月一日現在、全国で七百二十八本部ございます。
第197回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 今年の六月一日現在の数字でお答えをさせていただきたいと思いますが、避難行動要支援者名簿が作成済みである市区町村が千六百八十七団体ございます。このうちで、その全員につきましていわゆる個別計画が作成済みであるという団体は二百三十九団体ということで、一四・二％ということになっております。また、その名簿に記載された方全員ではございませんが、一部の方についてのみ作成済みという団体は七百四十一団体、…
第197回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 御指摘のように、地域地域でそれぞれの事情はあろうかと思いますが、災害時の避難支援等を実効的に、実効性あるものにするためには、個別計画というのは御指摘のように非常に有効な方策でございまして、内閣府が作成しました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきまして、策定を進めることが適切であるとして、市町村に対して策定を促しているものでございます。 消防庁といたしましては、市町村におけ…
第197回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 事前に把握できていたのかという御質問でございますが、消防庁といたしましては、群馬県防災航空隊におきまして実態と異なる飛行計画が通報されていたということにつきましては、事前には把握しておりませんでした。
第197回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（横田真二君） ダブルパイロット制での御質問にお答えを申し上げます。 現在、消防防災関係のヘリは五十五団体七十五機運航しておりますが、政令市の消防本部が運航しておりますヘリコプターとそれから都道府県が運航しておるヘリコプターがございます。消防本部で運航しておりますヘリコプターと都道府県の運航するもののうち数機についてはダブルパイロット制で運航しておりますが、都道府県で運航しているヘリコプターの大部分と申しましょうかはシングル…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年七月豪雨におきまして大きな被害が発生をいたしました広島県、岡山県、愛媛県の各市町村に、避難に関するアンケートを実施いたしました。 防災情報の住民への伝達に関して課題だと感じる点につきまして、一つには、防災行政無線を通じ情報を発信したが、雨の音が強く住民にうまく伝わらなかった地区があった、また、防災行政無線が聞こえにくい、何を言っているのか聞き取れない等の声があった、さらには、戸別受信機の…
第196回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、国民の生命を守るため、国民に対し情報を迅速かつ的確に伝えることが重要でございます。そのため、Ｊアラートを活用してその旨を直ちに伝達するとともに、建物の中や地下に避難するよう呼びかけることといたしているところでございます。 このＪアラートによる情報伝達の流れ、それから、その情報の伝達があった場合に国民の皆様が身を守るために取るべき行動につき…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは国としての当然の責務でございます。 政府といたしましては、平素から、在韓邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況、これを想定いたしまして、情報提供、安否確認、輸送手段の確保など、必要な検討、準備を行っておりますが、その現状を含めまして、具体的な内容を明らかにすることにつきましては、邦人の安全な退避に重大な影響を及ぼし得ること、…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 再度のお答えで恐縮ですが、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな状況を想定いたしまして、平素から、情報提供とか安否確認、輸送手段の確保など、必要な検討、準備は行っておりますが、その現状を含めて、具体的な内容を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 Ｊアラートにつきましては、国民の避難に係る時間を最大限確保するということから迅速に情報を伝達することを最優先にいたしておりまして、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある旨を防衛省から伝達された段階で、ミサイルの軌道に重なる可能性のある地域、これに対して幅広く情報を伝達するということにいたしております。 八月、九月の事案におきましては、東北地方方面に向けて発射されたという情報が伝達されました…
第195回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○横田政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、平素から、在外邦人の保護や救出が必要となるさまざまな状況を想定いたしまして、必要な準備、検討を行っております。平和安全法制によって可能となった保護措置等の訓練についても、順次実施しておるところでございます。 また、あらゆる事態において拉致被害者の安全を確保することは極めて重要でありまして、半島有事の際は、同盟国たる米国との協力が特に重要でございます。 政府としては、これまでも米…
第195回 衆議院 総務委員会 第2号
○横田政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されますため、政府といたしましては、武力攻撃事態等の認定が行われる前であっても、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、国民保護法に基づくものではありませんが、国民の生命を守るため、Ｊアラートを活用して直ちに国民に避難を呼びかけることといたしております。 Ｊアラートにより緊急情報が伝…
第195回 衆議院 総務委員会 第2号
○横田政府参考人 お答えいたします。 ミサイル攻撃等の際の発生します爆風それから破片等から直接の被害を軽減するために、おっしゃるように地下施設は非常に重要、有効でございますが、その地下施設のみではなくて、地下施設がないところにつきましては、例えばコンクリートづくり等の堅牢な建築物でありますとかビルの地下部分等への避難が有効と認識をいたしております。 このため、政府におきましては、堅牢な建築物等についての都道府県等による避難施設の指定、こ…
第195回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（横田真二君） Ｊアラートについてお答えいたします。 国民の生命、財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要であると考えておりまして、政府といたしましては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合にＪアラート等を活用して直ちに国民に情報を伝達することといたしております。 今般の事案におきましては、発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性がなかったことから、Ｊアラートを使用しなかったも…
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（横田真二君） 御指摘の避難施設でございますが、国民保護法に基づきまして各都道府県知事が避難施設を指定するということになっておりまして、今年、平成二十九年の四月一日現在で全国で九万一千七百三十五施設指定がなされております。
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（横田真二君） この指定された施設につきましては、内閣官房の国民保護ポータルサイトというのがございますが、そこで各都道府県の避難施設を公表をいたしておりまして、そこでは、避難施設の名称、それから市町村名、それから場所、それは地図で検索できるようになっております。それから、その避難施設の性格といいますか、コンクリート造りであるかどうか、地下への避難が可能かどうか、そういうものを掲示いたしております。
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（横田真二君） これ、公表いたしておりますのは、事前に自分の家若しくはその行動範囲の中でどういうところがあるかというのを事前に皆さんに見ておいていただいて、その近く、一か所じゃありません、行動範囲広ければ何か所もございますので、その中で一番近いところにという意味でございますが、実際に飛んできたときには、この指定されているかどうかにかかわらず、近くにビルなり地下に潜れるようなところがあれば、すぐそこに避難してくださいということ…
第193回 衆議院 外務委員会 第18号
○横田政府参考人 お答えいたします。 Ｊアラートによる情報伝達におきましては、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合に、まず発射された旨の情報伝達、それから避難の呼びかけを行うことにしております。 今回、八月二十九日に発射された……（渡辺（周）委員「説明はいいから、次どうするのか」と呼ぶ）はい。今回は通過でしたので、通過ということで情報発信しましたが、万が一、我が国に落下する可能性がある場合には、ミサイルが我が国に落下する可能性…