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消防庁次長衆議院参議院
総発言数
141 件
直近の所属会派
—
直近の役職
消防庁次長
直近の発言日
2017/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会45 件・45%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 外交防衛委員会7 件・7%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 外務委員会4 件・4%

※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

141 件中 20 件を表示
内閣官房内閣審議官2017/05/09

第193回 参議院 外交防衛委員会 第16号

○政府参考人(横田真二君) 住民の方々への周知という点でございますが、先ほどお答えを申し上げましたが、ホームページの掲載はもちろん、市町村等への説明会も都道府県で実施をいたしておりまして、市町村から住民の方々へも様々なツールを使って周知がなされているものと考えてはおりますが、今おっしゃられたように、その周知の状況について内閣官房において今把握をしているわけではございませんので、その点も含めて必要な助言をしてまいりたいというふうに考えてお…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号

○政府参考人(横田真二君) お答え申し上げます。 国民に周知するやり方でございますが、ミサイル発射情報を伝達した後、そのミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性があると判断した場合は、直ちにJアラートによりまして屋内避難の呼びかけをまずやります。その後、そのミサイルをイージス艦のSM3により迎撃に成功した場合、この場合には迎撃に成功した旨を防衛省から情報が伝達をされますので、それを受けましたら直ちにJアラートなどで伝達、国民の皆さん…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号

○政府参考人(横田真二君) 済みません、先ほどJアラートと一口で申し上げましたが、Jアラートといいますのは、国民保護サイレンと、それから文言がその後に付いております。 その文言がそれぞれ違いがございまして、まず最初に、日本に飛来する可能性がある場合、一番最初のJアラートの発信ですが、これにつきましては、ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、先ほど北朝鮮からミサイルが発射された模様です、続報が入り次第お知らせしますというような文言になってお…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号

○政府参考人(横田真二君) 先ほどから申し上げましたように、防衛省からそれぞれの情報が伝達されましたら、内閣官房で直ちにJアラートをその必要がある場合には発することにしておりまして、例に出されました昨年の二月の例でいきますと、九時三十分頃北朝鮮からミサイルが発射されまして、三十三分頃に防衛省から情報が入りまして、三十四分、一分後にミサイルの発射情報をJアラートで送信をしておるというような状況でございます。できるだけ早く迅速にお伝えするよ…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号

○政府参考人(横田真二君) Jアラートでこういう場合にこういう文言が流れますということにつきましては、我々、今、一生懸命周知に努めておりまして、基本的には、まず国民保護ポータルサイトというホームページに載せていますが、それだけではもちろんなくて、各県の担当者を集めた説明会を開催をしたりということで住民への周知をお願いして、通知も出しておりますし、いろんな手を使って広報に努めているところでございます。

内閣官房内閣審議官2017/04/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号

○政府参考人(横田真二君) お答え申し上げます。 国民保護法におきましては、武力攻撃事態とか緊急対処事態が発生した場合に、国と地方公共団体が連携して避難など国民の保護のための措置を講ずるということになっております。このため、国が定めます国民の保護に関する基本指針というものに基づきまして、都道府県は国民の保護に関する計画を作成をいたします。また、単独又は共同で国民保護訓練というのを実施するなどいたしまして、対応手順の確認等を行っているとこ…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号

○政府参考人(横田真二君) お答えいたします。 まず避難施設につきましては、基本指針の中で都道府県が指定するということになっておるんですけれども、ちょっと手元で、申し訳ございません、沖縄県におきましてどのような状態か、ちょっと分かりません。 続きまして、避難実施要領のパターンにつきましては、先ほどのように、迅速に避難をするために必要なものでございまして、これは作っておくにこしたことはないということでございまして、それを作成していただくよ…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

第193回 参議院 経済産業委員会 第7号

○政府参考人(横田真二君) お答え申し上げます。 自然災害に起因するにせよ、武力攻撃に起因するにせよ、原子力施設から放射性物質が放出された場合の住民の避難に関する対処の基本というものは、違いはもちろんありますけれども、基本は共通しているんじゃないかというふうに考えておりまして、国民の保護に関する基本指針というのを国民保護法の下で政府で作っておりますけれども、その中では、防災基本計画の原子力災害対策編、これと同様の措置を講ずることを原則と…

内閣官房内閣審議官2017/04/24

第193回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたパンフレットのほかに、政府としては、これまで、内閣官房のホームページの中に国民保護ポータルサイトというサイトを置いておりまして、武力攻撃やテロなどに際してどのように行動するべきか等について、国民の皆様への周知を図っているところでございます。 また、昨年の十月には、我が国に弾道ミサイルが飛来するおそれがある場合のJアラートによる情報伝達の流れや注意点について、その国民保護ポータ…

内閣官房内閣審議官2017/04/21

第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 過去におきまして、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した事案において、Jアラートを使って国民に情報を提供した事案といたしましては、平成二十八年の二月七日、人工衛星と称する弾道ミサイルが沖縄方面に向けて発射された事案、この一件でございます。

内閣官房内閣審議官2017/04/21

第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの事案につきましては、北朝鮮から事前の予告があった事案でございます。 そのほかの事案につきましては、Jアラートにつきましては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合にJアラートを使うということになっておりまして、これまで、そのほかの事案で我が国に飛来する可能性があるというものがなかったということで、Jアラートは使用しなかったものでございます。

内閣官房内閣審議官2017/04/21

第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の我が国を取り巻く環境に鑑みれば、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合における対処について、国民の理解を広く進める必要がございます。 そういうことから、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の積極的な実施につきまして、全国の都道府県に実施をしてくださいという通知を行いました。それから、国民保護に関します都道府県説明会、こういうのも実施いたしまして、今現在、地方公共団体に対して積極的な訓練…

内閣官房内閣審議官2017/04/21

第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○横田政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮のミサイルに関し、防衛省におかれてミサイルが発射されたことを確認した場合には、防衛省より内閣官房に直ちにその情報の伝達が開始されることとなっております。 これを受けまして、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うということで、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、Jアラートを直ちに活用して情報を伝達するということにいたしております。

内閣官房内閣審議官2017/04/21

第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○横田政府参考人 お答えを申し上げます。 一概にはちょっと申し上げにくいのですが、例として、これは平成二十八年の二月七日の、沖縄に北朝鮮がミサイルを発射した事例の場合ですが……(発言する者あり)失礼しました。沖縄の方向に向けて、上空を通過した事例の場合でございます。失礼しました。 これにつきましては、防衛省からレーダーによる情報が入ったのが九時三十三分ごろでございまして、Jアラートは九時三十四分に発信をいたしております。

内閣官房内閣審議官2017/04/21

第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○横田政府参考人 お答えいたします。 ミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性があると判断した場合には、直ちにJアラートなどにより屋内避難を呼びかけさせていただきます。このメッセージが伝達されたときは、直ちに近隣のできる限り頑丈な建物、そして、地下街それから地下鉄の駅舎などの地下施設に避難していただきたいと考えてございます。 なお、この旨は、国民保護ポータルサイトなどで国民の皆様への周知に今努めているところでございます。

内閣官房内閣審議官2017/04/21

第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○横田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、国民保護ポータルサイトというのを立ち上げておりまして、そこへのアクセス数が非常に今ふえておるところでございますが、より一層国民の皆様の理解が進むように、当該ホームページの内容を充実させて、一層広報の実施に取り組むことといたしております。 こうした中で、最近問い合わせが多く寄せられているのは、おっしゃるように、弾道ミサイル落下時の行動についてでございますので、これについて簡…

内閣官房内閣審議官2017/04/21

第193回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○横田政府参考人 失礼しました。 ホームページには載せますが、ホームページだけではなくて、一つは、今、地方公共団体を通して住民の方々にこれを周知していただこうということで……(発言する者あり)ええ、会議をまさに今、途中だと思いますけれども、地方公共団体の担当者を集めまして会議を開き、それはマスコミにもオープンでやっております。マスコミの方にも広報していただくし、地方公共団体の方からも住民に対して広報について協力を要請しているという状態で…

内閣官房内閣審議官2017/04/20

第193回 参議院 外交防衛委員会 第14号

○政府参考人(横田真二君) 内閣官房といたしましては、防衛省から情報をいただきましてJアラートを使うかどうかという判断をいたします。その基準は、我が国に飛来するおそれが、可能性があるかどうかという点でして、我が国に飛来する可能性がある場合にはJアラートを使うということにいたしております。

内閣官房内閣審議官2017/04/19

第193回 衆議院 外務委員会 第10号

○横田政府参考人 過去、Jアラートを使用した例といたしまして、平成二十八年二月七日の、人工衛星と称する弾道ミサイルが発射された事例がございますが、このときは、九時三十分に発射がされまして、Jアラートで発射情報を発信しましたのが九時三十四分ごろということでございます。

内閣官房内閣審議官2017/04/19

第193回 衆議院 外務委員会 第10号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 一番近いという御質問でございますが、発射する場所でありますとかミサイルの種類でありますとかそれによって異なってまいりますので、一概には、済みません、お答え申し上げられませんが、先ほどの沖縄の例でいきますと、沖縄県の先島諸島上空を通過したのが九時四十一分ごろということになっております。