横田真二
会議録に記録された「横田真二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会45 件・45%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 国民の生命財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要でございまして、政府としては、先ほどのように、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合、この場合にはＪアラートを活用して直ちに国民に情報を伝達することといたしております。 今般の事案では、発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性がなかったことから、Ｊアラートなどを使用しなかったものでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたＪアラートでございますが、これにつきましては、北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があるというふうに政府として判断した場合には、内閣官房から、Ｊアラートなどによりまして国民の皆様や関係機関に直ちに情報伝達することといたしております。逆に申し上げますと、我が国に飛来する可能性がないという場合には、Ｊアラートは作動しないということにしておるわけでございます。 一方…
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、ＥＥＺ内の情報伝達、警報につきましては、Ｊアラートを使うことも含めて、今、鋭意、全般的に見直しを行って、もう早急に、すぐに迅速にその警報が出せるように検討を行っているところでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、我が国に飛来する可能性があると判断した場合には、Ｊアラートなどによりまして、まず、ミサイルが発射されたという情報を伝達いたします。その後、ミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性があるという判断をした場合には、直ちに、Ｊアラートなどによりまして屋内避難を呼びかけるということにいたしております。 このメッセージが伝達されたときには、直ちに、近隣のできる限り頑丈な建物、…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 ミサイルの事案の場合、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、御指摘のＪアラートなどによりまして国民や関係機関に迅速に情報伝達することとしております。 今般の事案では、発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性はないと判断しましたことから、Ｊアラートなどを使用しなかったものでございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 Ｊアラートにつきましては、先ほども申し上げましたが、ミサイルが我が国の領土又は領海に落下するという情報がございまして、住民を直ちに避難させる必要があるというふうに認められる場合で、加えて落下前に住民にお知らせすることが可能な状況である場合に使用するということにいたしております。 おっしゃられるように、付近を航行し得る航空機や船舶の事業者等に対しましては、政府としては、ミサイルが発射された…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 今回の事案に関しましても、関係省庁から警報等を発出したところでございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 Ｊアラートは、先ほどのように、行った先が例えば防災行政無線とかそういうものにつながっているもの、仕組みでございますので、船とか船舶とか航空機などにつきましては、先ほど申し上げましたように、関係省庁からの警報を訓練等によって改善を図って対応していきたいというふうに考えております。
第190回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○横田政府参考人 自治体への支援という点についてでございます。 総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するために、耐震改修に活用できます、起債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債等の地方財政措置を講じてきたところでございます。 引き続き、こうした支援制度についてしっかりと周知しますとともに、さらなる取り組みを促すために、これまで都道府県単位で発表しておりました耐震化状況調査につきま…
第190回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 平成二十六度末の時点の数字でございますが、主な災害対策の拠点となります施設、例えば庁舎、体育館、公民館などがございますが、例えば庁舎でいきますと七四・八％、体育館七八・三％、公民館等で七六・四％という数字になっております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するということで耐震改修に活用できる地方債、これは起債充当率一〇〇％で交付税措置率が七〇％ございますが、緊急防災・減災事業債と申しますが、これらの地方財政措置を講じてきたところでございます。 引き続き、こうした支援制度についてしっかりと周知をいたしまして、地方公共団体においてできるだけ早く早急な取組が進められるように…
第190回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、二十六年度末の防災拠点となります公共施設の耐震化の全国の状況を見ますと、一番高いのが今おっしゃられましたように文教施設でございまして、それから消防本部・消防署所、診療施設、この辺りが高い、一方で、庁舎は今お話ありましたように七四・八％ということになっております。この理由については詳細には私ども調査はいたしておりませんけれども、今おっしゃられたように、一般的には…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 地方公共団体の庁舎は、災害発生時に災害応急対策の実施拠点となりますなど重要な役割を果たしますことから、その耐震化は極めて重要であると認識をいたしております。 総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するために、耐震改修に活用できる起債充当率一〇〇％で交付税措置率が七〇％という緊急防災・減災事業債などの地方財政措置を講じてきたところでございます。 引き続き…
第190回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（横田真二君） 先ほど申し上げましたように、この緊急防災・減災事業債と申しますのは交付税措置率が七〇％という非常に高い措置率で耐震化を進めようとしておりますので、これで耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。
第190回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○横田政府参考人 お答えいたします。 同報系の市町村防災行政無線の整備につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十三年度からは緊急防災・減災事業債によりまして整備促進を図っているところでございます。 デジタル方式を導入した自治体数でございますが、平成二十四年の三月の時点では四百五十六団体でしたけれども、表にございますように、平成二十七年三月時点では七百九十五団体ということになっておりまして、整備が進んでいるものと認識をいた…
第190回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○横田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の個別の避難計画と申しますのは、避難行動要支援者名簿作成のために消防庁と内閣府が示しました取り組み指針によりまして、避難支援の実効性を高めるために市町村に対して策定を促しているものでございます。 この策定状況でございますが、平成二十七年四月一日現在で、避難行動要支援者名簿の作成が完了している市町村が九百六ございます。このうち、個別の避難計画が策定済みの市町村が二百九十四、率にして三二・五％、現…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○政府参考人（横田真二君） 同報系の防災行政無線につきましては、大雨の際には屋外スピーカーの音声が聞こえにくい場合があるということもございますことから、住宅内に設置いたします戸別受信機の設置が有効であろうというふうに考えております。 そのために、今年度から、地方公共団体が戸別受信機のみ追加的に整備する場合につきましても、その経費について特別交付税措置の対象といたしたところでございます。さらに、災害情報をより確実に伝達するためには、防災行…
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 まず、茨城、宮城、栃木各県におけます防災行政無線の整備状況でございます。平成二十七年三月時点で、茨城県では整備済みが八八・六％、そのうちデジタル方式によるものが五三・八％、宮城県では整備済みが七一・四％、そのうちデジタル方式によるものが八八・〇％、栃木県では整備済みが六八％、うちデジタル方式によるものが五八・八％という状況でございます。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 戸別受信機の整備状況でございますが、平成二十七年三月現在で消防庁が調査しましたところ、防災行政無線を整備している市町村、全国で千四百十三市町村ございますが、このうち全戸配付されている市町村が二八・六％、高齢者世帯や障害者世帯など一部の世帯に配付がされているという市町村が五六・七％、配付をしていない市町村が一四・七％という結果になっております。
第189回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 今般の災害時におけます宮城県、栃木県及び茨城県での消防団の活動につきましては、九月の十日から九月の十七日の八日間で延べ約四千人の消防団員が活動し、ボート等での住民の救出や避難誘導など精力的な救助活動を行ったところでございます。 水害時におけます消防団員の安全確保につきましては、消防庁が既に示しております警防活動時における安全管理マニュアルというのがございまして、これにおきまして、これまで…