災害対策特別委員会 第8号

○委員長（秋野公造君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十八日までに、尾立源幸君、高橋克法君、磯崎仁彦君、高野光二郎君、舞立昇治君及び大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君、馬場成志君、岡田広君、上野通子君、熊谷大君及び藤田幸久君が選任されました。 　また、本日、山本博司君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君及び森本真治君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に横山信一君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官加藤久喜君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　今回、松下筆頭そして古賀理事の御配慮によりまして、被災県ということでありまして、この台風十八号等による被害につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　今回の大雨は、茨城、栃木、宮城三県など、広い地域で甚大な被害をもたらしました。今回の集中豪雨被害によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 　限られた時間でありますから、答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。 　質問の第一は、激甚災害、本激の早期指定をお願いしたいと考えます。 　発災から二週間がたった今もなお、避難所で不便な生活を余儀なくされている方々を始めとした被災者の生活再建に向けたインフラ整備や住宅再建、道路などの公共土木施設の早期復旧、被災地における中小企業に対する支援など、早急に取り組まなければならない課題は、対策は山積みであります。 　激甚災害の指定には、自治体による被害状況の調査を受けて、国において災害復旧事業費の見込額の算定などに一定の期間を要するとされております。既に安倍総理も現地にお入りをいただき、山谷大臣も現地にお入りをいただきまして、本当にありがとうございます。菅官房長官からの発言もありましたけれども、本日は、今十五日に現地を視察をしていただいた山谷大臣からの、この激甚災害についての前向きの決断の言葉をお聞かせいただきたいと思います。 　改めて、政府として、激甚災害指定の見通し及び指定時期はいつ頃と見込んでいるのか、また、激甚災害指定に向けた一連、一定の手続の必要性は理解をするわけでありますが、現状を見ますと、国による激甚災害の指定に時間が掛かり過ぎているように思えてなりません。激甚災害指定の迅速化に向けましてもどのように取り組んでいくのか、まず山谷大臣にお尋ねをいたしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　今回の豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された方々のお見舞いを申し上げたいと思います。 　激甚災害制度は、国民経済に著しい影響を及ぼす災害が発生した場合に、地方公共団体に対する特別の財政援助や、被災者に対する特別の助成措置を行うためのものであります。また、その指定に当たっては、中央防災会議の決定した基準に基づき、全国を対象として特別の財政援助等を講ずるいわゆる本激と、市町村を対象としたいわゆる局激とございます。通常、本激については災害が発生した都度、局激については年度末にまとめて指定をしますが、明らかに基準に該当すると見込まれる場合には、年度途中でも早期局激として指定することとしております。 　安倍総理からは、今般の激甚災害の指定についてスピード感を持って取り組むように指示を受けておりまして、この間、関係省庁、被災自治体と緊密な連携を取りながら被害状況の迅速な把握に努めてきたところであります。 　その結果、農地等の災害復旧事業に対する特別措置については、いわゆる本激の指定基準に達する見込みとなったことから、今後、指定に必要な閣議決定に向けて速やかに所定の手続を進めてまいります。また、公共土木施設等については、引き続き被害状況の早急な把握に努め、指定基準に達することが判明すれば、同様に所定の手続を進めてまいりたいと考えております。

○岡田広君　是非、迅速、スピード感を持ってこの指定については対応していただきたいと考えております。 　この避難所が長期にわたりまして、プライバシーの問題も出てきております。心のケア対策も大変重要だと考えています。所管は厚生労働省だと考えておりますが、山谷大臣、一言、この心のケア対策につきまして何か御所見がありましたらお願いしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　政府としては、発災直後から、地元自治体と連携しながら一丸となって災害応急対策に取り組んでおり、議員御指摘の心のケアについても、茨城県の精神医療チームが避難所を巡回し、被災者への支援に努めているところであります。私も避難所に参りまして、本当に様々な支援、大切だと考えております。 　今後とも、被災者の方々が一日でも早く安心した生活を送ることができるように、地元自治体と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○岡田広君　これ、避難所につきましては、例えば常総市の避難の方々を、つくばみらい市とか、つくば市とか隣の市でも受け入れています。なかなか、体育館使っておりますので、高齢者の運動大会等、何かいろんな催しに使えないという状況も起きておりますので、やっぱり早くこの避難所の方々、しかし長期になるということも含めて対策を考えていただければと、これは要望しておきたいと思います。 　次に、今回の豪雨被害により、瓦れき等の災害廃棄物が大量に発生し、常総市を始め、近隣の下妻市あるいは坂東市などにある運動公園等に置かれている状況であります。 　東日本大震災の災害廃棄物処理に係る費用は補助率をかさ上げして一〇〇％措置であったと認識をしていますけれども、被災地域における災害廃棄物の処理につきましては、東日本大震災での津波による災害廃棄物処理の事例に準じ、廃棄物処理費用の全額を国が支援することが必要だと考えております。 　さらに、日増しに悪臭が広がっています。そして、周辺住民の方々からも苦情が出ておりますので、この早期の処理にも全力を挙げていただきたいと考えておりますが、環境省のお考えをお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（福山守君）　環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金は、国庫補助が二分の一、交付税措置を含めると九割の国庫負担が可能となります。 　災害被害の状況及び政府全体としての対応との整合性を踏まえ、補助率を拡充することについては難しいと言わざるを得ません。過去に国庫負担のかさ上げを実施した災害は、阪神・淡路大震災と東日本大震災のみでございます。いずれの災害も、社会的、経済的影響は極めて大きく、支援のための特別法が制定されるような災害でした。 　しかしながら、被災自治体、住民の目線に立った対応が重要と考えており、関係県などの担当部局と密に連携しつつ、現行の補助制度を最大限効果的かつ柔軟に活用することにより、円滑、迅速な処理に向け、必要となる支援を実施してまいりたいと思っております。 　悪臭についての件でございます。水害により発生した畳や布団、草木類などの災害廃棄物は水分を多く含むため腐敗しやすく、生活圏の近くに設置している仮置場もあることから、悪臭や汚水への対策が重要であると認識をしております。 　このため、環境省では、発災翌日の九月十一日に、災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策に関する事務連絡を発出し、被災自治体に対して腐敗性廃棄物の分別方法や応急的な対策を周知をいたしました。さらに、特に被害の大きい常総市への支援強化のため、九月十八日から、関東地方環境事務所の職員及び技術専門家計三名を常総市内に設置された茨城県の現地災害対策本部に常駐をさせ、各仮置場の巡回調査を実施し、必要な対策に関する助言を行っております。 　今後とも、関係の県や市町村と連携し、仮置場における環境対策が着実に行われるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。

○岡田広君　是非しっかりと支援、やっぱり余り、政治ベースでひとつ考えていただいてこの支援をよろしくお願いをしたいと思います。 　関東鉄道常総線も大きな被害を受けました。通勤通学はもとより、地域にとって不可欠な鉄道の再建が必要です。これ、もう時間ありませんから、この支援についても是非、補助率のかさ上げ等について今回の災害においてもしっかり検討していただきたいと思います。これは国交省に要望しておきたいと思います。 　破堤箇所の危険度の把握状況についてお尋ねをしたいと思います。 　平成二十四年七月の九州北部豪雨被害を受けて、全国百九水系の堤防一万三千四百キロのうち九千二百キロにつきまして緊急点検がなされました。その結果、全国で二千二百キロメートル、うち鬼怒川については十二・二キロメートルが要対策延長とされたわけでありますが、今回の水害で堤防決壊や越水などが発生した箇所はこの要対策延長に含まれていなかったのではないかと思うんですが、これもう時間ありませんから回答は要りません。 　今回の水害を受けて、全国の河川を是非再度点検を実施する必要があるのではないかと考えますが、ここだけ答弁してください。ほかのことはいいです。

○大臣政務官（うえの賢一郎君）　委員御指摘のとおりでございます。 　堤防が一たび決壊をいたしますと、甚大な人的、物的被害が生じます。これまで、国管理河川におきましては、平成二十四年度以降、堤防の緊急点検結果に基づきましてその強化対策を進め、着実に安全性の向上に努めてきたところでございますが、しかしながら、今回鬼怒川におきまして堤防が決壊をし、甚大な被害が生じましたことを踏まえ、その原因につきましては十分に調査をさせていただきたいと思います。 　その上で、鬼怒川を含めまして全国の国管理河川におきまして、今後の堤防強化の進め方につきましては早急に検討させていただきたいというふうに思います。

○岡田広君　是非、鬼怒川も含めて、全国の河川のもう一回再点検をお願いをしたいと思っております。 　最後に、農業被害につきましてお尋ねをしたいと思います。 　今回、飼料用米につきましては、自然災害により収穫ができなかった場合、収入の大部分を占める交付金が数量払いのため、大幅な減収となるわけであります。飼料用米の出荷ができない場合でも、加入面積に応じて水田活用の直接支払交付金が十アール当たり八万円と、平年作と同水準を交付していただきたいと思います。 　さらに、被災した農家は、農作物のみならず、農業者の作業施設、トラクター等の農業機械も水没をしてしまっています。先行きが見えないとの不安の声が上がっています。農業用機械に対しては補助対象となっておりません。これらは農業を行う上に必要不可欠なものでありますので、対象に加えていただけるよう要望していきたいと思っております。ＪＡ農業施設も浸水しているところがあります。農業機械共済の上乗せ等、再建整備に支援を要望したいと考えております。 　この後、水が引き被害の詳細が明らかになれば、農地の復旧が重要な課題となるわけであります。来年の作付けに間に合うよう、瓦れきの撤去等、農地の復旧は早急に行わなければなりません。想像を絶する被害に遭われた農業者の営農、経営意欲を損なうことのないよう、国の負担で早期に圃場整備をお願いをしたいと思っています。特別な手当てを検討し、講じていただきたいと考えておりますが、以上、農業につきまして一括して質問をさせていただきたいと思います。 　これで質問を終わりたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（佐藤英道君）　まず、直接支払交付金による飼料用米の助成制度につきましてでありますけれども、御指摘のとおり、単収の実績に応じて交付金が支払われる仕組みとなっているところでございます。飼料用米が減収となった場合は、地域の平年単収となった場合の交付額、十アール当たり八万円を基準として、十アール当たり百五十キログラム減収となった場合の十アール当たり五・五万円を下限とすることを原則として交付金が交付されていることになっているわけであります。仮に地域の平年単収と比較しまして百五十キログラムを超える減収となる場合には、特段の理由がない限り捨て作りとみなされ、交付金は交付されないことになっているわけでありますけれども、その原因が自然災害等によることが確認されれば、特例として下限額の五・五万円は交付される仕組みとなっているわけであります。 　今般の被災によって減収が発生した飼料用米のみについては地域の平年単収であった場合と同等額を交付することは、飼料用米生産に取り組む農業者の単収向上を促す本助成制度の趣旨を損ねるため適当ではないと考えておりますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、引き続き現場の実態等を十分お聞きしてまいりたいと思っております。 　それから、施設につきましては、今、気象災害により施設等の被害が生じた場合には共済や融資により対応してきたところであり、特に農業用ハウス等の被害に対応する園芸施設共済については、平成二十七年二月に耐用年数の見直しや補償価額の引上げなど補償内容の拡充を行ったところでございます。また、園芸施設共済の対象とならない御指摘の農業用機械や倉庫などの被害を含めて、その復旧には日本政策金融公庫の長期低利の融資の利用が可能でありまして、九月十日に被災農業者に対する資金の円滑な融通について関係機関に要請する通知を出したところでございます。 　それから最後に、営農についての部分でございますけれども、農林水産省として、できる限り来期の営農が可能となるよう早期の復旧を目指し、引き続き関係機関と十分調整を図りながら、被害の把握と復旧の推進にしっかりと努めてまいります。

○岡田広君　終わります。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　また、冒頭ですが、今回の台風十八号により被害に遭われた全ての皆様方に心からお見舞い申し上げます。 　台風十八号による大雨は、私の地元、栃木県におきましても、九月十八日現在で被害総額二百三十七億円を超えることが明らかとなり、まさしく大災害となってしまいました。 　資料の一を御覧ください。 　これは日光市の二か所の降水量ですが、線状降水帯という今まで余り聞いたことのない気象情報の下、降り始めからの降水量は九月九日、十日の二日間で多いところでは六百ミリを超えました。これは平年の九月一か月間の降水量の二倍の量が一時期に降ったわけで、県内八地点で観測史上最大の降水量を記録しました。 　資料二から五を御覧ください。 　この度の災害は、広範囲にわたり土砂災害、浸水被害が発生するとともに、多くの道路が寸断され、鉄道も止まり、家屋の流失や停電、断水など日々の暮らしの利便さを断たれ、約二週間たった現在でもなお不便な暮らしを余儀なくされている方々がいらっしゃいます。被災された皆様方の一日も早い普通の生活に戻れますことを祈っているところでございます。 　次に、資料の六と七を御覧ください。 　私も時間の許す限り県内の災害現場にお伺いして、被災された農家、土砂崩れにより休業を余儀なくされた観光業者、また御自宅が浸水被害を受けた方々、さらには学校や大学の床上浸水の現状などを視察させていただきましたが、そして直接お話も伺いましたが、皆さんが口をそろえておっしゃっているのは、自分たちも一生懸命頑張っているけれど、地元の力だけでは無理だ、是非国が先頭に立ってほしいとのことでした。 　安倍総理にも実際に現場を視察していただきましたが、知事から是非とも激甚災害を指定してくださいという要望に対して、安倍総理からも速やかに検討したいという前向きな姿勢も示していただきましたが、本日、山谷防災担当大臣におかれましては、先日、栃木県からの要望書も提出させていただいたところですが、最初の項目にありますように、五十年に一度と言われる、激甚災害にも当たるような豪雨災害ですから、是非とも激甚災害に指定していただき、国が先頭に立って復旧の道筋を示していただきたいと思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　今般の台風第十八号等による被害は、主に関東地方から東北地方にまたがり広範かつ甚大なものであり、発災した翌週には、上野委員も御同席の下、栃木県から激甚災害の早期指定等について直接御要望いただき、被災地の現状もお伺いしたところであります。また、災害が発生した週の土曜日、十二日には安倍総理が被災地を視察され、激甚災害の指定についてスピード感を持って取り組むようにという指示をいただいたところでございます。 　関係省庁、被災自治体と緊密な連携を図って被害状況の迅速な把握に努めてまいりましたが、この度、農地等の災害復旧事業に対する特別措置については、全国を対象とする激甚災害、いわゆる本激の指定基準に達する見込みとなりました。今後は、指定に必要な閣議決定に向けて速やかに所定の手続を進めてまいります。 　また、公共土木施設等については、引き続き被害状況の早急な把握に努め、指定基準に達することが判明すれば、同様に所定の手続を進めてまいりたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。 　その様子によっては激甚災害に指定していただくということをとてもうれしく思いますが、激甚災害の指定は災害調査で被害総額を把握することが前提となるため、調査が遅れれば復旧作業が遅れてしまうということになると思うんですね。栃木県の場合、県内でいまだに通行ができない地域もあって調査が難航しているのが現状です。町や市も一生懸命やっているわけですが、この調査を一日も早くするためにも、調査の段階から国としても必要な支援をしていただければと思いますので、要望です、よろしくお願いいたします。 　今大臣の方から有り難いお言葉をいただいたわけですが、栃木県の農業の現状もちょっとお知らせしたいと思います。資料の八と九を御覧ください。 　これは農業被害の写真です。特に、お米につきましては、資料八でも分かりますが、本来でしたら栃木県においては昨日までのシルバーウイークで稲刈りを予定していた農家が大変多かったんです。その収穫目前の水田に泥水が流れ、収穫が台なしになってしまいました。私がお伺いした被災地区では、土砂が入り台なしになった田んぼの稲を涙を流しながら刈り取る老夫婦の姿が大変印象的でした。これまで多くの手間を掛けて、丹精込めて育ててきたお米が目の前で駄目になってしまった農家の皆様の無念さは計り知れないものがございます。 　また、御存じのように、栃木県といえばイチゴです。とちおとめを始め新種のスカイベリーも含め、四十七年間日本一の収穫量を続けてきたそのイチゴが、苗の定着時期に浸水被害を受けて、冬のシーズンに向けて大切な時期に大打撃を受けることになりました。 　イチゴの苗不足につきましては、隣にいらっしゃいます熊谷先生の御地元の宮城県からも全農みやぎの御協力や関係者の努力により何とかめどが付いたんですが、しかしながら、資料九にありますように、ハウスの倒壊、土砂の流入等により大きな被害を受けたことから、私も直接話を伺ってきましたが、皆さんがおっしゃるには、苗を確保してもらうのは有り難いことだが、幾ら片付け作業をしても土砂が流れ込み、ごみや砂利が一面に広がっている、また、泥水でまるでどぶのような、油のような異臭が残っていてどうしたらよいか見当が付かない、こんな状態では、農業をしたくてもまた苗を植えることはできないし、今年の生産は無理だということでした。 　昨年の大雪被害の際には被災者向け経営体育成支援事業が適用されまして、ハウスの撤去費用も認めていただくような柔軟な対応を講じていただいたんですが、今回の災害に当たっては、もちろん同事業の適用はもちろんであるとは思うんですけれども、ハウスの撤去費用とともに、土砂を取り除くための費用についても認めていただくというような柔軟な対策も講じていただきたいと思います。先ほど農業については激甚の指定をするということだったので、これは解消されるかなと思うんですが。 　また、先ほど岡田委員から、御地元の茨城県の常総市の鬼怒川の堤防、これが決壊し、多くの方々が家を失い、いまだに避難生活を余儀なくされているというお話がありましたが、その上流には、栃木県の鬼怒川、そして鬼怒川温泉がございます。先ほどの資料六でも御覧いただきましたが、一部の施設が浸水等により修繕あるいは休業状態にもあります。しかしながら、九月十八日には東武日光線が全線開通するなど、道路、鉄道共に鬼怒川温泉へ向かうインフラは完全に復旧しており、災害による影響は解消されました。でも、しかしながら、鬼怒川という名前から危ないというイメージがどうしても先行してしまい、これから風評被害が広がるのではないかと関係者は大いに心配しているところでございます。 　実際に、鬼怒川・川治温泉旅館協同組合の統計によりますと、九月十日以降、九月三十日までの宿泊予約キャンセルが二万九千五百五十六人、十月以降も三千七百十四人のキャンセルが発生しているという現状にあります。これは、既に風評被害が発生していると言えなくもない現状であるとも言えます。 　東日本大震災のときにも風評被害で大変観光客が減りましたが、やっと戻ってきた、やっと戻ってきたそのやさきに、またこのように風評被害になるんじゃないかと地元の人は大変おびえていますし、また、地域経済に対しても大きなダメージが出るんではないかと私たちも心配しているところです。 　さらに、資料十を御覧ください。 　国道百二十一号線を始め、鬼怒川温泉より北部にも栃木は温泉を抱えていまして、川治、湯西川、川俣温泉につながる道路が大きな被害を受け、シルバーウイーク中は通行が不可能な状態もありました。明日二十五日には片側交互通行などの緊急措置がとられて通行は可能になる予定ですが、全線開通になるまでは相当な時間と費用が掛かり、秋の行楽シーズンを迎え、日光市の観光産業にとってはまだまだダメージが強く続くんじゃないかと心配しているところです。 　そこで、政府に、今までの農業、さらには観光等も含めて三点質問させていただきたいと思います。 　まずは、農林水産省にお尋ねいたします。 　農作物の被害についてですが、九月十八日現在、約十七億七千百万円の被害が発生しています。また、家畜や魚介類、そしてハウスや農業機械まで含めますと二十二億円を超え、さらに農地や農業用施設まで含めると総額五十三億七千二百万円を超える被害が発生しました。 　そして、農業県とも言われる栃木県の主力産業が農業でございます。このようなダメージを受けることは栃木県の経済全体がダメージを受けることでもあるので、一日でも早い復旧が求められています。 　そこで、先ほど有り難いことを、いただきましたので、併せて、被災農業者向け経営体育成支援事業、これの適用も含めて、農業関係被害においてどのような復旧復興支援を考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。 　さらには、国土交通省にお尋ねします。 　道路などインフラの復旧に当たっては、最も重要なのはスピード感だと思います。国としても、この連休中に日光市に調査に入っていただいたと伺っておりますが、今後どのように対応していくのか、お伺いさせていただきます。 　最後に、観光庁にお尋ねします。 　既に風評被害が発生しているとも言える状況にありますが、この風評被害についてどのような対応を考えているのか、併せてお伺いします。 　よろしくお願いします。

○政府参考人（山北幸泰君）　まず、農作物の被害あるいはハウスの被害についてお答えをさせていただきます。 　気象災害によりまして水稲などの農作物ですとかあるいはハウスなどに被害が生じた場合には、これまで共済金ですとかあるいは融資によって対応させていただいているところでございます。 　特に、農業用ハウス等の被害に対します園芸施設共済につきましては、平成二十七年二月に耐用年数の見直しや補償価額の大幅な引上げということを対応させていただきましたところでございます。また、ハウスなどの園芸施設につきましては、その復旧に日本政策金融公庫の長期低利の融資も活用が可能というふうになっているわけでございます。九月十日付けで被災農業者に対する資金の円滑な融通などにつきまして関係機関に要請させていただいたところでございます。 　また、先ほど水稲の共済のこともございました。これも同じく十日付けで、早期の損害評価ですとか、あるいは共済金の早期支払といったことにつきまして御要請をさせていただいたということでございます。 　また、加えまして、過去に例のないような気象災害が発生した場合には、農業用ハウスなどの施設の再建を支援します被災農業者向けの経営体育成支援事業を発動することもございます。先生御指摘がありました平成二十六年の二月の大雪につきましては、通常降雪量の少ない地域を中心に地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けた、ハウスだけで千二百億円を超える被害があったということでございまして、産地の営農再開ですとか、あるいは食料の安定供給に万全を期すために、施設の撤去を追加するなどの特例的な対応を取ったところでございます。 　今回の災害につきましては、現時点では被害状況の全容が明らかでないというところでございますので、まずは被害状況の早期把握に努めまして、その被害状況を踏まえた支援等を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（金尾健司君）　公共土木施設の復旧についてお答え申し上げます。 　今回の豪雨により、栃木県では随所にわたり道路や河川等、公共土木施設が大きな被害を受けました。被害箇所について迅速に復旧し、地域の安全を確保することが重要であります。そのために、県からの要請を受け、既に日光市を始めとした被災現場に国土交通省職員等を派遣し、災害緊急調査等を実施したところでございます。また、事業実施の前提となる災害査定を円滑に進めるための事前打合せの実施等により、迅速な事業採択に努めてまいります。

○政府参考人（吉田雅彦君）　観光の風評被害についてのお尋ねがございました。 　その影響を最小化する観点から、正確な情報発信や需要の喚起の取組が極めて重要であると考えてございます。 　情報発信につきましては、第一に、委員から御指摘がございました鉄道の状況、第二に、鬼怒川・川治温泉地域の宿泊施設二十八軒のうち三軒が浸水をいたしましたけれども、一軒は既に通常営業していることなどにつきまして、国内外の旅行業者や旅行予定者に発信してまいります。また、各旅行業者におきましても現地の正確な情報の把握に努めているものと承知をしております。 　需要喚起につきましては、秋の行楽シーズンを見据えた観光ＰＲが、大規模な観光イベントでございますツーリズムＥＸＰＯジャパンの日光市・東武鉄道グループブースで行われることとなってございます。 　これらの取組を通じまして、官民で力を合わせて風評被害の払拭に努めてまいります。

○上野通子君　終わります。

○熊谷大君　自民党の熊谷大でございます。 　本日は、このような質問の機会をいただきまして、岡田広先生、そして上野通子先生同様、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　さらに、今般の災害において被災された皆様に心よりお見舞いと、そして亡くなられた皆様に心より哀悼の誠をささげる次第でございます。 　今回、非常に、災害に際しては迅速な対応が本当に必要だったなということを実感を持って経験をいたしました。また、先ほど岡田先生、上野先生からもございましたように、激甚災害の速やかな指定というのが本当に必要だなというふうに思っております。私もそのことについて質問をさせていただこうと思いましたが、お二方の質問の答弁でしっかりと対応していただければなというふうに思っております。 　というのは、私も、宮城県内で大和町、又は富谷町、そして大崎市というところ、被災をしたところを視察に行きましたけれども、大崎市、例えば大崎市の農作物の被害という点を取っても、七千ヘクタール以上の稲が水没をするということ、そして、大崎市では、今年秋、ささ結という新しい品種のお米を出荷しようと思っていたやさきにこの大雨被害に遭ってしまったということで、先ほど佐藤政務官からも早急に営農復帰できるようにというお言葉がありましたけれども、是非とも被災した皆様の心が折れないような迅速な対応をしていただきたいなというふうに思っております。 　それで、時間も四十六分までということでございますので、ちょっとはしょりながらさせていただきたいというふうに思っております。 　実は私も、幸か不幸か、九月十日未明、地元に帰っておりまして、仙台市の宮城野区の自宅だったんですけれども、大雨、豪雨を経験いたしまして、夜中の二時半ぐらいにスマートフォンに避難勧告の情報が入りました。即座に対応したつもりなんですけれども、そこの避難所に行く、又は避難所を開設されているとか避難者を連れていくということに対して、ちょっと様々なディスコミュニケーションもあったかのように地元の方から聞いておりますので、そうしたことも鋭意指導していただければなというふうに思っております。 　そして、その避難所の運営についてなんですけれども、私は、四年半前、東日本大震災を経験いたしまして、松本政務官とともに、自民党の青年局でチーム・イレブンというのを組んで各地を回らせていただきました。その経験も踏まえてお話をさせていただきますと、この避難所の運営についてちょっとその震災の教訓が生かされているのかなということをかいま見たところがありましたので、お話をさせていただきたいと思います。 　当然、あのときは夜中です。この台風十八号の豪雨については夜中に避難勧告があったりとかしたんですけれども、その際、避難勧告が出てから外に出よう、避難しようと思っても、もう腰の位置に雨というか水が来ていて、なかなか動きたくても動けなかったという人が多うございました。それで、自宅の二階に避難をされた人、又は家から出なかった人という方も多かったように聞きます。これは、震災のときもそうだったんですけれども、体育館とか避難所に行けた人は、かなり多くの毛布であったりとか食料であったりとか役所の方が常駐してくれるとか、避難所としてのやっぱり整備は整っているんですけれども、自宅に避難された方々はもうそういう支援が受けられないという憂き目に遭っております。 　そうした方々が、今度はじゃ食料をどうやって調達しようか、確保しようかというふうになったときに、まだ水が引いていない、車も水没してしまった、お年寄りだったらなかなか外にも出たくても出られない、買物難民にもなってしまっていると。そういうときに、この避難所、体育館にある避難物資をどうにか循環をして、なかなか避難所に取りに行くことができない人たちに対して手の届くアウトリーチ型の支援というものをしていかなければならないと思うんですけれども、それがなかなか見られなかったと思うんですが、それについてどのように対応されるのかということを、今後の災害についてもどのように対応されるのかということも含めて答弁していただければと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　災害救助法が適用されるような災害の場合には、一時に多数の被災者に応急救助を行う必要があるということから、避難所を開設した上で避難所において炊き出し等を行うのが原則となっております。その際、自宅などが水没して避難する必要があるのに行けないという方につきましては、今回の災害でも同様ですが、自衛隊等により避難所まで輸送を行っていただいているというところです。 　一方で、例えば水害とか雪害で集落全体が孤立したというような場合には、多数の方が避難所に行けず、確保に支障を来す、そういう場合は、船などを活用して当該集落まで職員が出向いて、災害救助法に基づく炊き出し等を行うことも可能となっております。 　いずれにいたしても、ケース・バイ・ケースということでございまして、被災者、被災自治体の置かれた状況もございます。マンパワーもございますので、そういうものを勘案しながら、被災自治体において適切な対応が図られるよう、国としても今後とも適切な助言に努めてまいりたいというふうに考えております。

○熊谷大君　ありがとうございます。 　ケース・バイ・ケースということは、非常に自由裁量というか、有り難いことではあるんですけれども、それによって逆に迷ってしまうということもございますので、しっかり、そういったときはもう全てお任せしますでもいいと思うんですね。ただ、被災者が困らないようにしてくださいということを、文言を付け加えていただくとか、そういうふうな指導をしていただければなというふうに思っております。 　続きまして、防災無線について質問をさせていただきたいと思います。 　この豪雨災害でございました。非常に雨音が強くて外の音が聞こえないというクレームというか御指摘がありました。なので、いろんな消防団が戸別訪問をしたりスピーカーを使って回したりとか、いろいろな工夫をもって避難を呼びかけたんですけれども、最後まで声が届かなかったなんという声が聞こえました。 　なので、各地域に本当に大きな、巨大なスピーカーがあればいいんですけれども、又は設置を要望する声もあるんですけれども、そういう声が届きにくい人たちにどのような対応をしていくのかということを是非教えてください。

○政府参考人（横田真二君）　同報系の防災行政無線につきましては、大雨の際には屋外スピーカーの音声が聞こえにくい場合があるということもございますことから、住宅内に設置いたします戸別受信機の設置が有効であろうというふうに考えております。 　そのために、今年度から、地方公共団体が戸別受信機のみ追加的に整備する場合につきましても、その経費について特別交付税措置の対象といたしたところでございます。さらに、災害情報をより確実に伝達するためには、防災行政無線のほかに、緊急速報メールやコミュニティーＦＭなどの多様な情報伝達手段を組み合わせることが重要であると考えております。 　消防庁としましては、引き続き、戸別受信機も含めた防災行政無線の整備について必要な財政措置により支援をいたしますとともに、情報伝達手段の多様化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○熊谷大君　続きまして、河川の水位状況を判断する水位計の設置とメンテナンスについてお尋ねいたします。 　今回、宮城県の設置した水位計が故障しておりまして、避難勧告が出されなかったというケースがありました。そもそも、いわゆる災害の判断に資する道具が故障していたということがあります。これはもう本当に不作為だと思いますが、ふだんからのメンテナンス体制が整っていればこんな失態はなかったと思います。しかし、自治体に言わせれば、これは絶対こういうふうな返答が返ってきます。お金がありませんでしたとか、予算がなかなか回りませんでしたとか、そういうふうなお答えが返ってくるんですね。 　そうしたことを、本当、未曽有の大災害が毎年続くような状況に至って、この予算をいかに拡幅していくのかということ、これをどのように対応していくのかということ、ちょっと難しい質問かもしれませんが、是非前向きな答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（金尾健司君）　河川水位に関する情報は、水防活動や避難勧告の発令など災害対応を行うために重要な情報であり、水位計の設置やメンテナンスを適切に行う必要があると考えております。都道府県が管理する河川の水位計のメンテナンスは都道府県が負担することになりますが、水位計の設置を含む河川等の情報収集・提供システムを整備する際には、一定規模以上のものについて防災・安全交付金の交付対象となっております。 　都道府県管理の河川においても適切に水位情報の把握ができるよう、今回の水害を踏まえ、都道府県の状況をよくお聞きし、支援を行ってまいります。

○熊谷大君　これが最後の質問になります。最後は、住民の話をよく聞いてくださいというお話です。 　というのは、今回、かなりの被災地を回らせていただきましたし、多くの皆様に声をいただきました。そのとき必ず出る言葉が、いや、事前にいろいろお話をしていましたと。例えば草刈り。水位が上がっているのを確認するのに草が邪魔で見えない、だから草刈りを常にしてくださいとか、もう単純なことなんですね。何か堤防がゆがんでいますとか、そういう声は、実は日常、常日頃から住民の方々が分かっていたし、それを声を上げていたというんですね。しかし、残念ながらそれが活用されず、又は生かされずという状況が今回の災害を生んだのかなというふうに判断せざるを得ないようなところもございました。 　なので、常日頃から、何でもいいです、協議会でもいいし、防災訓練のときにそういう話を聞く機会を設けてもいいと思うんですけれども、大臣におかれましては是非その住民の話、住民の皆様の声を聞く仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。これが最後の質問になります。

○国務大臣（山谷えり子君）　大変大切な御指摘だと思っております。地域の防災力向上のためには、平時から地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施が重要と考えています。 　このため、防災基本計画では、女性や高齢者、障害者等を地方防災会議の委員に任命するなど、防災に関する政策の決定過程等に多様な視点を取り入れる必要がある旨、定めているところであります。 　また、災害対策基本法においては、自助、共助の精神に基づく自主的な防災活動を推進するため、地域住民の発意によってコミュニティーレベルの防災に関する計画を作成する地区防災計画制度が設けられています。この計画が市町村の地域防災計画に位置付けられることで、地域住民の声を自治体の防災政策に反映することが可能となっております。内閣府では、この計画に取り組む二十二のモデル地区を選定して、優良事例を発掘し、これらの取組について情報提供を行うことを通じて、自治体と連携した地域住民による自主的な防災活動の普及を図っております。 　引き続き、こうした制度等を活用して、防災の取組に住民が参画し、地方公共団体との協働が進むよう引き続き働きかけてまいりたいと思います。

○熊谷大君　ありがとうございました。

○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。 　今日は、野田筆頭始め関係の皆さんの御理解で質問の機会を頂戴したことに御礼を申し上げたいと思います。 　と同時に、国会の諸般の事情の中でも、さきの大変な記録的な豪雨の中でこのように参議院で災害対策特別委員会を開けたことは、大変参議院の立場が私は良かったなというふうに思っているわけでございます。 　あわせて、お亡くなりになった方々に改めて心から御冥福をお祈り申し上げると同時に、いまだそれぞれの被災地で大変厳しい生活をされている皆さんに心からお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復旧ができるよう願っているところでございます。 　そういう状況の中で、私ども福島県も、岡田先生、かなりの被害は受けました。先ほど福島県抜けていたので、是非、福島県も大変な被害を受けたということを御理解をいただきたいと思っております。 　福島県は、御案内のとおり、東京電力第一原発の事故のあった被災地でございます。雨が降ると、汚染水はどうなのかなと、雨水における様々な放射能の影響はどうなのかなと大変私どもも心配しておりますし、また、これは日本だけではなくて、国際的に大きな実は報道がなされるという大変な状況にあるわけであります。 　こういう状況の中で、実は大変困ったことが起きたなというか、大変心配されたことが起きているわけであります。一つには、九月十五日時点で、環境省の方から頂戴をした、飯舘村に置かれておりましたいわゆる放射性廃棄物、汚染土壌のフレコンバッグ、大型土のう等の袋が大量に実は流出したという事実が明らかになったわけであります。九月十五日時点から更に増えたという報道もなされております。 　現時点で、流出、そして発見されたもの、そして回収されたものはどのぐらいなのか、そして未回収のものはどのぐらいなのか、これを環境省の方からお答え願いたいと思います。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。 　まず、今先生御指摘のございました飯舘村の除染工事現場におきまして、一時的に置いておきました土のう袋が一部河川の氾濫によりまして流出をいたしまして、周辺の住民あるいは関係者の皆様に大変御心配、御迷惑をお掛けしましたことをまず心よりおわびを申し上げます。 　本件につきましては、十一日早朝に連絡を受けまして、早速工事受注者に対しまして現場の確認と発見した土のう袋の回収を指示するとともに、事務所も自ら現地に入りまして状況を確認いたしました。その後、徐々に水が収まるに応じまして、その全貌の把握と発見された袋の回収に努めてございます。 　現時点、昨日末現在時点の数字でございますけれども、発見された除染による土のう袋が四百三十九袋ございます。そのうち、回収をしたものが三百九十八ということでございまして、やはりどうしても場所等、危険なところもございまして、まだ回収ができていない部分ございますけれども、安全性に配慮しながら鋭意回収を進めてまいりたいというふうに考えております。

○増子輝彦君　実は、資料によりますと、出水当時、農地に置かれていたと推計される袋数、十七万五千九十七袋とあります。これは、何か各現場の作業日報や作業員への聞き取り等により、出水当時農地に置かれていた袋の数の推計なんですね。 　局長、これ、環境省としては、ちゃんとした管理、あるいは数というものを環境省で管理、把握をしていないんですか。あくまでも推計の数字ですが、この状況はどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（高橋康夫君）　基本的には、現場で毎日作業をして除染をしますとフレコンが出てまいります。その数については各現場で記録をするというのが原則でございますけれども、一部記録がきちんと集計をされていなかったという部分が今回ございましたので、そういうことで一部推計が入ってございます。 　これについては、当然、作業をしているフレコンの数というものをきちんと把握する必要がございますので、日々の記録、その管理については徹底を改めて図っているところでございます。

○増子輝彦君　局長、是非環境省の責任においてきちっとした数を把握してください。これは、推計なんということは県民にとってもうとんでもない話でありますから、是非正確な数を把握して管理をしていただきたい。 　その上で、今回も、じゃ、本当に環境省で発表している数が正しいのかという、これ不満というか不信が実は出ていることは事実なんです。ましてや、流出して回収ができないもの、見付かったけれども土のうが破けて全くなくなったもの、様々な問題が出ているわけです。これ大変問題なんですね。河川にこれらの破れたものがどんどんどんどん流れていく。この問題は非常に深刻に環境省にも受け止めていただかなければいけませんし、国全体でも、防災大臣、これ全く関係ないことではないんです。是非このことを国挙げてしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、参考資料を出させていただいて、この写真の私の資料があると思いますが、ここの写真の真ん中の下の段の二つの写真、これ、私が現調行って自分で撮った写真なので非常に写りが悪いんですが、この伊達市の霊山地区に石田川という一級河川があるんです。この河川に実は放射能汚染をされた土壌がたくさんあるんですね。かなりの実は堆積をしているんです。現調しますと、いわゆる堆積した土壌がなければもっともっと川の流れがスムーズにいって増水もしない、なぜここを除去してくれないんだと。これは放射性廃棄物ということの扱いで、ベクレルが非常に高い、だから環境省は手を着けないんだという説明があったというんです。 　これ、環境省、今日、政務三役お見えに、小里副大臣、なっていますが、これ、副大臣、すごく重要なんです。もう四年半たちました。このままずっと河川のこういった汚染土壌やあるいは草木が堆積しているものがどんどんどんどん積み重なっています。そうすると、雨が降るたびに実はこれらの河川があふれるんですね。今回のような記録的な豪雨になりますと、鉄砲水となって更に威力が増してくるんですね。ですから、是非この河川の中における汚染土壌や指定廃棄物等の草木も含めて、是非除去するための作業をしてほしい。現地の皆さんに言うと、仮置場は自分たちが造ります、だから是非環境省でやってほしいという強い声が上がってまいりました。 　当然、環境省、今苦労しているのは分かります。中間貯蔵施設ができない、まだ今のところ、私が知る限りでは七人ぐらいしかまだ土地の買収ができていませんから、事故発生後三年以内に中間貯蔵施設を造るということが現実不可能な状況ですから、是非やれることはやってほしい。この河川の汚染土壌、草木等の指定廃棄物等をできるだけ早く除去してあげて、仮置場は現地で責任を持って造ると言っていますから、その対応を是非してほしいと思いますが、副大臣、お願いします。

○副大臣（小里泰弘君）　事前に先生の御質問の意図を多少測りかねておったところがございますが、今の御質問をお聞きして二つの観点があろうと思います。 　一つは、この写真のように、まさに瓦れき、廃棄物が川の流れを塞いでいるような例ですね。もう一つは、放射性物質が、まさにお話しのように堆積、特に川の底の方に堆積をしておるというような場合が考えられます。 　前段の場合は、一般的には、一義的にはやはり災害廃棄物として河川の施設管理者、ここが対応することになります。ただ、具体的にリサイクル等を踏まえた先々の話になりますと、環境省も関係してこようかと思います。よく施設管理者とも連携をしながら、御指摘の趣旨を踏まえて対応する必要があろうと思っております。 　もう一つ、ついでになるかもしれませんが、河川の底の方に堆積した物質がセシウム濃度等によりまして周辺に影響を与えているんじゃないかという御質問であるとすれば、一般的には河川の底の方の堆積物はセシウム濃度が比較的低いものであります。また、水の遮蔽効果がありますから、空間線量等において周辺に影響をもたらすことはほとんどないということが分かっております。ただ、水が干上がった場合などにおきまして、遮蔽効果が期待できないとか、あるいは空間線量率が高い、そしてまた一般公衆の活動が多い生活圏である、河川敷のようにですね、そういった場合には対応する必要がございますし、除染等を実施をしておる例もございます。 　いずれにしましても、総合的によくこれを検証しながら、関係省庁とも連携しながら対応を図ってまいりたいと思います。

○増子輝彦君　これは、副大臣、早急に対策を講じてください。お願いしておきます。 　次に、激甚災害指定等については、先ほど来それぞれの議員から質問があり、また大臣の、指定を早期にしたいということでありますから、私からも是非お願いを申し上げたいと思います。所定の手続、スピードアップしてほしいと。 　大臣、できれば、心が折れないように、希望が持てるように、閣議決定を速やかにしたいということですが、大体いつ頃のめどかという可能な限りの時期をもし言っていただけるならば、是非ここで言っていただければ、それぞれの災害地の皆さん、希望が持てると思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　近々に速やかに閣議決定していきたいと思います。

○増子輝彦君　近々というのは大変いい言葉ですよね。できるだけ早急にお願いを申し上げたいと思います。 　次に、実は、激甚災害、基本的には三年間で工事を仕上げるということが原則だと思います。ところが、やっぱり冬の期間というのがどうしても、福島県の会津地方を始め、こういった激甚災害を受けたときの冬期間、雪のある地域は三年じゃとってもできないんですね。今回、南会津地方の皆さんと、特に議会の皆さんともいろいろ一緒に現調しましたけれども、強い要望として、この期間を延長してほしいと、完了するまで。 　是非ここは、大臣、大変重要な課題、問題点だと思います。本当に冬の期間半分ぐらいはもう雪国は作業ができないんですね。この後申し上げますが、人材不足も今非常にあるわけです。災害のいわゆる現地調査をして査定をする人員不足も当然でありますが、工事をやる方々も極めて少ない。ですから、期間延長、これを是非今回決定していただけませんか。いかがでしょうか。

○政府参考人（金尾健司君）　災害復旧事業の事業期間についてのお尋ねかと思います。 　地方公共団体が施行する公共土木施設の災害復旧事業については、早期復旧を図るため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定に基づき、三年以内に事業を完了できるように実施をしておるところでございます。 　今回の災害につきましても、少しでも早く復旧が完了し地域の安全が確保できるよう、南会津町を始め、甚大な被害が発生した地域に国土交通職員を派遣をいたしまして災害緊急調査を実施する等、早期の事業採択に努めてまいります。 　また、事業期間についても、工事着手後の現場状況の変化や気象状況等に応じて、予算の繰越し等の制度がございますので、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

○増子輝彦君　柔軟ではなくて、期間延長してほしいんです。東北地方整備局、速やかに対応してくれました。私が十四日に南会津の地域に入りましたとき、整備局の職員が既に入ってくれていました。ですから、すぐその場で川瀧局長にもお礼の電話を申し上げておきました。ですから、それは当然のことですが、冬の期間、工事できない。雪国行ったことありますか。半分はできないんですよ。ですから、そういうあやふやな回答ではなくて、あなたがそれだけの権限あるか分からないけれども、是非これは、三年ではなくてせめて五年ぐらいに延長してほしいという強い要望があります。 　山谷大臣、これは、国交省とよく連携を取って期間延長を是非やってほしい。そのことについてのもう一度、是非前向きな具体的な回答をお願いしたいと思います。いかがですか。

○政府参考人（金尾健司君）　まずは、先ほど申しましたように早期の事業採択が重要でございますので、こちらの方に努力してまいりますし、また事業期間につきましても、なるべく、先ほど申しましたように現場の状況とか気象の状況、これからいろいろ多々あろうかと思いますので、これも柔軟に対応させていただきたいというふうに考えております。

○増子輝彦君　山谷大臣の回答、お答えもひとつお願いします。

○国務大臣（山谷えり子君）　国交省ともしっかりと相談をしながら、また御要望、現状を考えながら対応してまいりたいと考えます。

○増子輝彦君　くどいようですが、局長、柔軟にということではやっぱりちょっと私駄目じゃないかなと思っていますから、是非、三年を超えて五年は最低期間延長をしていただくということは強い要望としてこれお願いしておきますし、また様々な機会を利用してこのことについてもしっかりと私どもお願いしたいと思いますし、これは、ほかの災害地の皆さん、被災地の皆さんも全く同じ私要望があるんだと思うんです。是非、これは柔軟という言葉ではなくて、具体的にこれからしっかりと検討して、横連携を取り、防災担当大臣、あるいは国交大臣、農水大臣、この災害、環境大臣も含めてですが、防災関係についてのしっかりとした対応をしてほしいということを強く要望しておきたいと思います。 　次に、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり人材不足ということが、この期間の短さにも加えて非常に悩ましい問題なんです。これらについて、是非人材確保をしておいてほしいということをいろんな手段を講じてお願いをしたいと思います。これは答弁結構です。私の要望としておきます。 　次に、被災者生活再建支援についてお願いをしておきたいと思います。 　今回は、非常に住宅の床上・床下浸水が多かったんです。床上は比較的支援が厚いんですが、床下だと意外と少ないんですね。それぞれの自治体でも多少なりの支援はありますが、私はこういうことについて、個々の被災地の皆さんのところを回ると、本当に、裏山の土砂が流れ込んできた、水が上がって本当に厳しい状況だと。そういう意味では、例えば都道府県によっては床上浸水に対しても独自の支援を行っているところもありますが、被災者からは幅広い救済を求める声も多いという声が非常にあるわけです。 　これに対して国でどのように対応していくのか、国としての支援制度の拡充検討や都道府県に対する支援の検討をしていただけないか、このことについて見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　再建支援法は、自然災害により著しい被害を受けた世帯の生活の再建を支援するという目的の制度でございまして、なかなかこの制度の中でというのはいろいろなバランスがあって慎重な検討が必要だと考えておりますけれども、その中でも床上の浸水につきましては、単なる床上浸水は支援法の対象になりませんけれども、泥流ですとか瓦れきですとか外力の損傷がある場合は、木造二階建て以下の住宅で浸水の深さが床上一メートル以上あれば大規模半壊と判定するというようなお願いもしておるところでございます。 　また、半壊と認定された世帯に対しては、例えば災害救助法に基づく応急修理ですとか、あるいは住宅金融支援機構の融資等の制度もございますので、政府といたしましては、市町村あるいは都道府県と連携して、いろいろな制度を活用して生活再建の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　時間が参りましたので、少し質問を残しますが、最後に、今申し上げたことについては、地方自治体でそれなりに床下の件も床上の件も支援体制を取っている自治体があるんですね。ですから、ここは国でできなくとも、自治体にしっかりとこの支援拡充を指導するとかお願いをするとか、こういうことは非常に大事だと思います。 　是非、このことは、国交省を始め、防災担当大臣としても、今後、現場の実態をよくこれからも把握されて、大きな被害がある人だけではなくて、小さな被害でも大変悩ましく苦しんでいる方がたくさんおられるということを是非理解をしていただきたいと思います。分かっていただきたいと思います。そのことをお願いを申し上げて、私の今日の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。 　まず、今回の災害で犠牲になられた方々、そして被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　災害支援に与野党はないというのが私の考え方でございますが、そんな意味でも、今日、委員長を始め皆さんの配慮によりまして、こうした委員会が開催をされますことに心から御礼を申し上げたいと思っております。 　それから、私も現地に度々参っておりますけれども、今回は、救出活動に当たられた自衛隊、警察、消防関係者、特にヘリコプターで支援をしていただいた皆さん方に大変現地の皆さんが感謝をしておられます。 　それから、昨日までの五日間の連休でございますが、大体一万四千人ぐらいのボランティアの方が駆け付けてくださいました。常総でございます。十日ほど前に、私、常総市に参りましたときに、一番何が心配かというと、バスがないと、マイクロバス。それから、ボランティアで来た方々を、車あるいは電車で来た方を現地に運ぶバスがないということで、バスの関係のところにお願いを申し上げまして、大型バスが毎日数十台、それからマイクロバスがいろんなところから来て支援をしていただいておりまして、御礼を申し上げたいと思っております。 　私は、十二日に枝野幹事長と現地に入りまして、十三日には岡田代表、そして常総市役所で山谷大臣とも御一緒をさせていただきました。本当にありがとうございました。 　以下、質問をさせていただきます。 　まず、避難指示の在り方についてでございますが、内閣府が昨年の四月に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというものを改定し、今年再改定を行ったと。山谷大臣の方でも、発令する立場の市町村にもしっかり浸透するように周知徹底したいとおっしゃっておられたわけですが、ハザードマップの活用も含めまして、この避難指示の出し方に関する国と市町村との連携、それから、市町村のやはり職員の皆さんに対する研修が重要だと今回感じたわけでございますが、具体的な対応についてお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　委員御指摘のとおり、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインについては、昨年の四月に、本年八月にまた改定をしまして、その時々までの教訓を反映をしております。昨年四月の改定後には、地方ブロックごとに地方公共団体の職員向け説明会を開催し、本年も秋に同様の説明会を開催する予定であります。 　また、地方公共団体の職員等を対象に有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用した防災研修、全国の地方ブロックごとに行う防災研修を毎年実施しております。さらに、私自身、市長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーにおいて、首長の皆様に、避難勧告等は空振りを恐れず早めに出すことが基本である旨をお伝えしているところであります。 　引き続き、各地での説明会の開催や地方公共団体の職員向けの研修の実施等、多様な機会を設けて地方公共団体に対しガイドラインを周知してまいります。さらに、洪水ハザードマップや洪水予報を活用した避難指示の出し方等については、水防法を所管する国土交通省と連携して、地域の抱える実情に応じて市町村に助言する等、政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。

○藤田幸久君　多分、今のままだと、今回のようなかなり大きな災害が急に起こると難しいんじゃないかと思うんですけれども、これは私の提案ですけれども、やはり一番効果があるのは、抜き打ち検査じゃないですけれども、抜き打ち検査的なものが私は一番効果があると思っておりますので、是非そういったことを、いや、本当に笑い話じゃなくて、非現実的な話じゃなくて、別に誰をというんじゃなくて、抜き打ち的な私はチェックというのが一番効果があるんではないかと思うんです、想定外のことが起きたわけですから。 　その辺ちょっと、今突然の質問ですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　更に徹底するために、どのような在り方が適切であるかも含めて、いろいろこの教訓を生かしながら考えてまいりたいと思います。

○藤田幸久君　是非御検討いただきたいというふうに思っております。 　それから、災害廃棄物については先ほど来質問が出ておりますが、加えて医療廃棄物の処理についても併せてお聞きしたいと思っております。 　それで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正法が成立、今国会でしたわけですが、今回の災害に適用されるのかどうか、そのことと激甚災害指定との関係についてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省から災害廃棄物についてお答え申し上げます。 　御指摘の今般の国会で成立いたしました災害廃棄物の処理のための法律でございますが、八月六日から施行されてございます。その中で廃棄物処理法の特例が創設されてございまして、激甚災害の指定がなされない場合でも、常総市が今般の水害を非常災害と判断した上で、この特例が、適用することは可能になります。 　具体的には、市町村から委託を受けた事業主による一般廃棄物処理施設の手続の簡素化、それから事後届出でも産業廃棄物処理施設での災害廃棄物処理をできるようにすること、また災害廃棄物処理事業の再委託といった特例の措置が、今回創設されたものが適用可能となるということでございます。

○藤田幸久君　激甚災害指定との関係はどちらが。

○政府参考人（鎌形浩史君）　申し訳ございません。 　今申し上げたものは、激甚災害の指定がなされなくても、非常災害として市町村が判断すれば適用可能ということでございます。

○藤田幸久君　類似した質問ですけれども、個人の住宅敷地内の土砂撤去の費用負担、国としてどういう支援策を講じるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　今回の災害におきましては、三県二十六市町において災害救助法が適用されております。災害により住家に大量に流入した土砂等の障害物の除去については、災害によって日常生活に著しい支障を及ぼしており、自らの資力をもってしては除去できない場合に、居室、台所等の生活に必要な居住空間や玄関回り等について、災害救助法に基づく障害物の除去として実施することが可能でございます。 　なお、災害救助法で実施するものでございますので、激甚災害との直接の関係はございません。災害救助法でできることになってございます。

○藤田幸久君　そうしますと……

○委員長（秋野公造君）　藤田委員、まだ答弁が。

○政府参考人（栗田卓也君）　国交省関連の制度につきまして御説明申し上げます。 　災害によりまして個人の住宅敷地内に堆積した土砂の撤去に関します支援策としまして、堆積土砂排除事業というものを所管してございます。この事業は、災害によりまして一定のエリアに二千立方メートル以上の土砂が堆積した、そういう場合などに市町村がその排除に要する費用の二分の一の国庫補助を行うというものでございます。この事業の採択に関しまして、市町村からの要望を前提として、国として被害報告を受け、土砂量などの補助要件に合致するものということを確認しながら必要な支援を行っているということでございます。 　激甚災害指定との関係につきましては、この堆積土砂排除事業における市町村負担分につきまして、いわゆる激甚災害の指定が行われましたら、市町村の被害状況、財政力を勘案しながら特別の財政援助が行われる、そういう仕組みとなっておるところでございます。

○藤田幸久君　また、この質問、関連で後で質問したいと思います。 　先ほど増子先生からお話もございました被災者再建支援法に関してですが、別の角度から。今までは被災世帯を全壊とか大規模半壊にほぼ限定されていたわけですが、先ほどの床下浸水も含めまして、今回いろいろ行ってみますと、半壊などでも生活に著しい支障を来すという事例がたくさんございます。私はそういった、実際に建物の割合ではなくて、どれだけ生活に支障を来しているかという観点からの拡大が必要ではないかということと、今回のようにたくさんの市町村に被害が行った場合に、同じ被害の被災者がひとしくどこの市に住んでいても支援を受けられるような、そういう制度の見直しも必要ではないかと感じたところでございますが、その二点についてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　ただいまの御質問でございますけれども、先ほど増子先生にもお答えいたしましたけれども、生活再建支援法は、基盤に著しい被害を受けた方の再建ということで、いろいろ拡充ということの御指摘については慎重な検討が必要と考えておりますけれども、再建法以外に、災害救助法に基づく応急修理ですとかいろいろな融資制度もございますので、こういうものも活用しながら、どういう支援ができるかどうかにつきまして県なり市町村といろいろ相談しながら対応したいと思っております。 　また、ひとしく災害を受けたところを適用してはどうかということでございますけれども、この法律の制度自体が、被災した市町村や都道府県のみでは対応が困難な場合に、全都道府県の相互扶助、それから財政支援により国が支給をしようというものでございまして、全てのものに対して同一にするということについては慎重な検討が必要と思っております。 　しかしながら、一方、再建支援法の対象にならない地方公共団体においても、生活基盤に著しい被害を受けた生活の再建支援をすることは重要と認識しておりまして、各都道府県においていろいろな仕組みができてございます。また、これの支援につきましては、被災者に同水準の支援金を支給した場合は二分の一を特別交付税として措置するというような仕組みもございますので、都道府県の方にもこのような措置をしていただくように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。

○藤田幸久君　つまり、先ほどの質問の床下についてとかあるいは半壊については、このいわゆる再建支援法については国としてはやらないので、地方公共団体の方でやってくれという答えですよね、増子先生と私に対しても。そういうことでいいんですね。

○政府参考人（加藤久喜君）　今の制度は、要は、その市町村なり都道府県では対応が困難で非常に厳しいので財政支援が要るというところについて国としては手当てをしておりまして、そのほかの部分については、それぞれいろいろな制度がございますので、その中で是非やっていただきたいということをお願いしておるということでございます。

○藤田幸久君　つまり、それについて検討することをしないという答弁があったというふうに理解をしながら、次の質問に移りたいと思いますけれども。 　農産物の被害の救済支援についてでございますけれども、農業共済制度の対象には収穫までということになっておりますので、収穫後の米について救済対象になっていないわけですが、やはり今回いろいろ見てみますと、この新聞の資料、これ農業新聞の記事を出しておりますけれども、この人の場合には、収穫後に農家の軒先で保管した米が浸水したと。ですから、流通まで行っていないわけですね。こういったことも含めますと、私は収穫後であっても救済措置を講ずるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、農業共済は自然災害などによる減収保険の仕組みによって補償する制度でございます。水稲の補償の対象とする期間は、農業災害補償法第百十条により、本田移植期から収穫をするに至るまでの期間と定められているところでございます。これは、農業共済制度の基本的スキームが、圃場で現地確認した収穫量により算定することから、圃場から搬出した収穫後の米につきましては、どの圃場から収穫されたものか特定できないこと、収穫後の米が倉庫に保管されていた場合であっても、どの程度保管されていたのか特定できないことから、適正な損害評価ができないためでございます。 　農業共済制度の見直しとの御指摘でございますけれども、収穫した圃場から搬出された米について補償の対象とすることは極めて難しいと考えているところでございます。

○藤田幸久君　そうしますと、この新聞記事に出ておりますように、この人のお宅にあるわけですから、これ評価ができますね、完全に、数字も。その場合でも対象にならないんでしょうか。

○政府参考人（山北幸泰君）　先ほど政務官から御説明させていただきましたように、どの圃場から収穫したのかが分からないということでございます。基本的には、常総市の農業共済制度、その一筆ごとにそこでどの程度の減収があったのかを損害評価した上でお支払いしていくということでございますので、収穫してしまった米につきましてはそういった損害評価ができないということで、なかなか制度上対応するのが難しいということでお答えさせていただいたところでございます。

○藤田幸久君　ですから、実際に困っていらっしゃるという方がいらっしゃって、その評価の方法とかいうことであるならば、知恵を出して、対象拡大をするのか、評価の仕方を考えるのか、いろいろやり方があるでしょうということを与党の皆さんもうなずいて、おっしゃいますので、ちょっとその辺、是非前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（山北幸泰君）　収穫後の米につきましてですが、他の一般的な個人財産と同様に、基本的には民間の保険等により災害に対応することとしてきておるところでございます。 　例えば、収穫いたしまして農協の倉庫に入っている、そこで水に、水害、つかったというようなものもございますし……（発言する者あり）はい、そういったものもございますので、そういった場合も、それから農家が納屋等に保管しているという米もございますので、そういったものも民間の保険でもそういう商品も用意した上で対応しているということでございますので、そういった対応が基本かなと思っているところでございます。 　このようなことを踏まえますと、収穫後、農家が保管した被害に遭った米に対して何らかの救済措置を講ずることはなかなか困難とは考えておるところでございますが、引き続き現場の実態等を十分にお伺いした上で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○藤田幸久君　ちょっとひどい話でありますが。 　時間の関係で先に行きますが、関東鉄道常総線の全面復旧に向けて、一つは財政的な支援、二つ目は、これはやっぱり中小の地方の会社にとっては大変大きな被害でございますので、いろいろな意味での技術支援、両方必要だろうと思いますが、国交省の対応の方針についてお答えをいただきたいと思います。

○大臣政務官（鈴木馨祐君）　藤田先生の御質問、お答えをいたします。 　関東鉄道常総線、これは極めて地域の中で通勤通学の足となっている、そういった鉄道でございまして、一刻も早い復旧が求められている、そういった認識の下で、国交省といたしましても、被災状況を実際に把握しながら一刻も早い復旧に向けて今全力を尽くしているところであります。 　技術的ということで申し上げれば、水が引いて被災状況が確認することができました九月十五日以降、国交省といたしましても二名職員を現地に派遣をいたしまして、詳細な調査を行ったところであります。その結果として、現在、信号、踏切等の電気関係、こうした機器の水没による被害が一番深刻だと、そうした報告を受けているところでありまして、それ以降も関東鉄道と密に連絡を取りながら、今後の方針ということを対応しているところであります。 　そして、このことに関しまして申し上げれば、グループ会社の京成電鉄、ここから資材の提供が行われている、さらにはＪＲ東日本においても資材の供給を行うそうした用意があると、そうした連絡を受けておりまして、その結果といたしまして、関東鉄道としても、現在運休しているのは水海道駅から下妻駅の間でございますけれども、ここについては十月の下旬にこれは運転再開できる、そういった方向で目指すということを明言をしている状況でございます。 　そして、財政ということで申し上げれば、災害復旧一般のことになりますけれども、この財政支援は鉄道軌道整備法の中で定められてございまして、鉄道事業及び全事業において被災年度の前三か年が営業損失若しくは経常損失となっている、又は被災年度以降おおむね五年度を超えて営業損失若しくは経常損失となることが確実と見込まれている場合であって、そして、かつ、災害復旧事業の補助を受けないで施行することとした場合、経営の安定に支障を生じると見込まれていることという要件が定められています。それが原則、一般論でございまして、これを踏まえながら、しかし、事業者の意向、さらには、まだ被害額全体が確定をしていない状況でございますので、その推移を見守って、こうした財政の面についても検討を進めていきたいと思います。

○藤田幸久君　今法律って話がございましたが、例えば一万四千人のボランティアの方を運んだバスは、実は地元に関東鉄道あるんですが、バス出せなかったんです。ですから、鉄道だけじゃなくてバスです。ということは、ライフラインそのものでございます。ですから、そういう観点からの対応を是非していただきたいと思いますが、一言いかがですか。その観点、ライフラインなんです。

○大臣政務官（鈴木馨祐君）　今御指摘のとおり、鉄道のみならずバス等々、まさにこの地域のライフライン、その御指摘もっともであろうと思います。 　そうした中で、今様々申し上げましたけれども、一刻も早い復旧に向けて、しっかりと国交省といたしましても対応してまいりたいと思います。

○藤田幸久君　次に、資料の二枚目と三枚目、お配りしましたが、実は今回のこの被災した鬼怒川を中心とした被災地域でございますが、この決壊した鬼怒川、それから、ほかに常総市、筑西市、下妻市等でも越水がございました。済みません、今日は茨城だけでちょっと質問しております。 　その中で、いわゆる無堤防地域というものがかなりあったと。今申し上げたところはいわゆる無堤防地域であったというふうに聞いておりますが、その確認をお願いしたいと思います。

○政府参考人（金尾健司君）　背後地の人口、資産等の状況から堤防の整備が必要と考えられている区間のうち河川管理施設としての堤防がない区間、これを無堤部というふうに呼んでおります。 　鬼怒川沿川で今回の出水により国管理区間で水があふれた無堤部、これは合計三区間ございます。

○藤田幸久君　茨城県の四つの河川、鬼怒川、小貝川、久慈川、那珂川の無堤防地域で越水等の災害の可能性を認識している箇所は何か所ぐらいございますか。

○政府参考人（金尾健司君）　鬼怒川、小貝川、久慈川、那珂川の国管理区間における無堤部、これは合計七十四区間ありまして、いずれの区間でも洪水時に災害が発生する可能性があるというふうに考えてございます。

○藤田幸久君　いや、私も今度調べてみてびっくりしたんですが、いわゆる無堤防区間や幅や高さが不足している区間が鬼怒川で五七％、那珂川で六三％、久慈川で七三％という国交省の数字でありますが、間違いございませんですね。

○政府参考人（金尾健司君）　そのとおりでございます。

○藤田幸久君　さらに、この三枚目の資料を御覧いただきますと、上野先生の栃木から茨城に流れている川でございますが、一つは、中流と下流の危険性が実は高いというのが今回一つ現れたわけであります。 　例えば、栃木県の塩谷町よりも常総市の方が川幅が狭いんです。この日の、九月の十日の午前零時から六時まで、塩谷町は水位が一メートル下がったのに対して常総市は三メートル上がっていると。つまり、中流と下流の川幅が狭い地域に対する対応を強化すべきではないかというのが今回の教訓かと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（金尾健司君）　これまで鬼怒川におきましては、河川の流下能力、洪水の流下能力、これを向上させるための堤防整備、それから河川全体における水位を下げるための上流域での五十里ダム、湯西川ダムなどの洪水調節施設の整備、これを行ってまいりました。 　現在、鬼怒川では、主に下流部の、下流域側の茨城県区間を中心に事業を入れておりまして、下流から重点的に堤防強化を進めておるというところでございます。

○藤田幸久君　では、それを進めていただく必要が今回更にあったということだろうと思いますので、更にお願いをしたいというふうに思っております。 　それから、今まで質問してまいりましたが、山谷大臣、やはりいろいろな項目が激甚災害指定に関係していると思います。これが大体いつ頃までに閣議決定があると分かれば、実は、この手も打てる、この手も前倒して打てる、その打てる時期が早いか遅いかで随分違いが出ております。 　普通は一か月ということでございますけれども、九月の十日からでもう二週間過ぎておりまして、せめてあと一週間の今月以内、ということは、閣議が普通ですとあと二回ですかね。分かりませんけれども、やはり目安として今月いっぱい、つまり、次かその次の閣議ぐらいまではという見通しをおっしゃっていただくと、今準備をしていただいている、今日質問が出た以外の項目もかなり、四年半前の東日本大震災のときもそうでしたけれども、そういう意味で非常に重要だろうと思いますので、そういう意味で、あと一週間ぐらいの間で見通しを立てていただくということが非常に重要だろうと思いますので、これ震災対応は与野党関係ございませんので、そこで是非踏み込んでいただきたい。見通しを、いかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　震災対応、与野党関係ないというのは本当にそのとおりでございますし、手続急ぎたいというふうに考えております。被災者の皆様が希望が持てるように早急に対応してまいりたいと思います。

○藤田幸久君　今言っていただくことが希望につながるものですから、是非おっしゃっていただきたい。希望の心を折らないようにしていただきたい。 　それからもう一つ、最後に申し上げますが、今回、私、感じましたのは、常総、私も六回、七回行っておりますけれども、人道援助のオリンピックのようでございました。いろんな方が、阪神の経験者も、東日本の経験者も、新潟の経験者も、それからスリランカの方も、ブラジルの方もいろいろ応援に来ていらっしゃって、それから市がやっていますボランティアセンター、心配しておりましたが、見事に対応しておりました。 　そういう意味では、民間の方の経験等が非常に進歩しているのに対して、やはり政府といいますか、いろんな基準、対象の方が進歩していない。先ほどの農業共済しかり、それからこの被災者再建支援法しかり、その法律の対象にがんじがらめになっちゃって、本当に被災した方々の立場、ライフラインというのはどういうものか、急にこういうことが起きたらどういうものになるか。先ほど抜き打ち検査の提案をしましたけれども、これ、やる方は抜き打ち検査ですけれども、被災者にとってみたら大変なことですから。ということは、援助のオリンピックが民間は進んでおりますけれども、政府の立て付け、いろんな規則、法律の方が進んでいないということを、是非これ、山谷大臣でございますから、党派を超えて是非やっていただきたい。 　いろんな基準の私はアップグレードというか、バージョンアップを進めていただく必要があるとつくづく感じた次第でございますので、是非それを進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（山谷えり子君）　私も、ボランティアの方々、様々、避難所等々、また様々な現場でお会いをいたしました。中学生の皆様も若い力で一生懸命清掃活動をしてくださったり、本当に一体となってみんなが被災からの復旧を考えているということに胸いっぱいでございました。 　そしてまた、政府も関係省庁一丸となって取り組んでいるところでございますが、更に教訓というのはあると思います。必要なものを、しっかりと教訓を踏まえながら、更に被害の最小化、防災、減災に努めてまいりたいと思います。

○藤田幸久君　せっかくの機会ですので、例えば今日も、農業共済あるいは被災者再建支援法、幾つか、この対象が拡大すれば、あるいはこの条件がバージョンアップすれば、これが柔軟になればと幾つか項目が出てまいりましたし、今までも、いろいろこの四年半の中で出てきた項目について、これがバージョンアップすれば、対象が拡大すれば、あるいは運用が柔軟になればこれだけ良くなるという今までの論点を是非リストアップをしていただいて、各省庁横断的に、それをこの委員会の方に提出をしていただきたいということを委員長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（秋野公造君）　後刻、理事会にて協議いたします。

○藤田幸久君　では、よろしくお願いいたします。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、私からも、この度の台風被害でお亡くなりになられた方のお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。 　質問に入ります前に、私からも、今回の甚大な被害に対しまして激甚の早期指定を是非ともお願いをしたいということを申し上げます。 　質問、ちょっと通告と順番入れ替えさせていただいて、まず最初に内閣府と国交省にお聞きをしたいと思いますが。今回の災害で、復旧が何よりも最優先されなければいけないわけでありますが、併せて、今後の水害対策を進めていく上でやはり教訓としなければならないそうした課題も議論の中で浮き彫りにしていかなければいけない、そのような思いで質問させていただきます。 　私も今回、宮城県に行かせていただきまして、大和、大崎、富谷、栗原、涌谷、大郷と回らせていただきました。中でも小河川の渋井川、ここは氾濫注意水位は設定されておりませんし、常時監視システムもないという河川でありました。そんな中で夜間の決壊という事態になったわけでありますが、不幸なことにというか、防災無線が試験運用のときだったんですね。そういう予定だったところで、残念ながらこの防災無線が間に合わなかったという地域でございました。 　こうした大河川ではない小河川、中小河川について、避難の在り方というか避難勧告等の発令についてどんなことを検証していくのか、そしてまた、大河川は大河川なりにまた次の災害に対しての教訓を生かしていかなければいけないというふうに考えるわけでありますが、防災担当大臣のお考えを伺います。

○政府参考人（加藤久喜君）　避難の在り方等につきましては、避難の判断マニュアル等を出したところでございまして、その中に大河川、それから中小河川、それぞれにこういうような事例を用いて考えるべきではないかというようなことも書いてございますので、それを、実態を踏まえながら各公共団体の方でやっていただけるように、国交省とも連携をしながら、お願いをしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、今ございましたような大河川、中小河川それぞれについて、いろんな状況等があるところでございます。それらにつきまして、それはハードの方とソフトの方とそれぞれ対策があると思いますので、それを織り交ぜながらしっかりと対策を進めていきたいというふうに思っております。

○横山信一君　余り具体的な話は出てこなかったわけでありますが、それぞれ具体的に進めていただきたいというふうに思います。 　今回の水害では、避難所、それから災害対策本部の置かれた市役所庁舎が浸水をして孤立をするという、そうした事態も起こりました。大和町もそうだったんでありますが、これらは被害の一層の拡大につながりかねない事態であったというふうにも考えられるわけでありますけれども、ハザードマップでは一から二メートル未満の浸水が予測されていた、そうした庁舎も含まれておりました。そういう意味では、自治体の防災対策というのが十分に機能しているのかどうなのかということも含めてもう一度見直していかなければいけないというふうに考えるわけですが、今回の事象を踏まえて、ハザードマップの有効活用あるいはタイムラインの導入などをどう考えていくのか、これは国交省に伺います。

○大臣政務官（うえの賢一郎君）　水害時に的確な避難行動を取っていただくためには、住民の皆さん一人一人が水害の危険性を日頃から認識をするということが非常に大事だと思います。 　洪水時には、適切な情報提供の下で主体的な行動を取っていただくようにするということが大事だというふうに思います。地域の水害の危険性や避難方法などを示した委員御指摘のようなハザードマップの理解、これを深めていくことがとりわけ重要だというふうに思います。 　具体的には、ハザードマップですが、これをより分かりやすく、また使いやすいものにすること、あるいはハザードマップを活用した防災教育であったりあるいは防災訓練、こうしたものを地域において十分に取り組んでいただくということが大事かというふうに思います。ハザードマップの内容に関する理解を更に各地域において深めていただけるように、我々としても精いっぱい努力をしていきたいというふうに思います。 　また、御指摘のありましたタイムラインにつきましてでございますが、災害時に関係機関が連携して的確な対応を取って、災害時の初動を適切かつ円滑に進め、早め早めの対応ということを進めていくためにも、事前に関係者の皆さんがどういった行動を取るのか、それを時系列に整理したタイムラインを作成しておくことが非常に大事、重要でございます。 　このため、現在、全国の直轄河川を対象に、避難勧告等の発令に着目したタイムラインを市町村と連携をして作成をしております。この取組を今後更に一層促進をしてまいりたいと思います。その中で、常総市も含めまして全国の自治体においてこれらの取組が進められるように、我々としても努力をしてまいりたいというふうに思います。

○横山信一君　避難勧告も自治体によってかなりばらつきがあったようでございますし、夜だから、夜が明けてから出した方がいいんじゃないかというふうに判断をされたところもあったようでありますが、被害が大きく拡大をしなかったところはそれでよかったわけでありますけれども、もし大きな被害が出ていれば、本当にそういう判断が正しかったかどうなのかということもやっぱりしっかりと検証していかなければいけないというふうに思っております。 　私が訪れたところでは、大崎市の鹿島台志田谷地というところが漏水があったところなんですが、ここは、堤防があわや決壊というところで住民の皆さんがもう夜を徹してフレコンバッグを積み上げて何とか決壊を免れたというところだったんですが、そこに伺ってお話を聞くと、震災のときにその堤防の両側が弱っていて、そこをしっかりと補強、補強というか整備をし直したんだけれども、今回漏水があったところは簡単な整備で終わっていたと。多分震災があってもしっかりと残っていたからだろうというふうに思うのでありますけれども。堤防の整備というのは、表面上は傷んでいなくても、やはりどうなっているかというのは、震災の影響等があって傷んでいる場合というのは多々あろうかというふうに思います。 　堤防の決壊あるいは漏水等による被害に対して、今後の堤防強化の進め方をどうしていくのか、伺います。

○政府参考人（金尾健司君）　今回の記録的な豪雨により、宮城県内にある吉田川を始めといたしまして、少なくとも十九河川三十五か所において堤防の決壊、それから十河川三十三か所において漏水の被害が確認されております。 　国管理河川におきましては、平成二十四年度以降、堤防の緊急点検結果に基づき堤防強化対策を進め、着実に堤防の安全性向上を図ってきたところでございます。 　今回、鬼怒川、また委員御指摘の宮城県内での様々な決壊とか漏水がございましたので、その原因について調査した上で、全国の河川における今後の堤防強化の進め方について早急に検討してまいりたいというふうに考えてございますし、また県管理河川についても、防災・安全交付金等を通じて各県の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。

○横山信一君　今回、被災地に行かせていただいて、各地で整備局の排水ポンプ車が活躍をしている姿を随分見させていただきました。大和町では、私は北海道なんですけれども、北海道開発局の排水ポンプ車が来ておりまして、どこから来たんですかと尋ねると、旭川から来ましたということで、旭川から苫小牧まで出て、フェリーに乗って八戸まで着いて、八戸から陸路を入ってきたという。全国から来て、四国からも九州からも、全国から排水ポンプ車が集まっていたようでありますけれども、まさに不眠不休で皆さん排水に当たられていたと。寝ているんですかと言ったら、元気いっぱい、寝ていませんと言っていましたけれども、そんな中で頑張っていらっしゃったと感じたんですが。 　今回は、私が視察をした限りでは、この排水ポンプ車、非常にうまく配備をされたかなというふうに思うのでありますが、これがいつもいつもそうなるとは限らないわけでありますので、迅速な排水ポンプ車の派遣というのを国交省としてどう取り組んでいくのか、伺います。

○大臣政務官（うえの賢一郎君）　今回の出水におきましては、降雨あるいは河川水位の状況に鑑みまして、早い段階から排水ポンプ車の広域支援の準備を行ってまいりました。 　具体的には、鬼怒川の堤防が決壊する前の九月の十日の午前より、関東、北陸、中部、近畿の各地方整備局の排水ポンプ車が集結を開始をいたしまして、鬼怒川に大規模な浸水が発生をした当日の夜から排水作業に着手をいたしております。その後、中国、四国、九州地方整備局の排水ポンプ車も加えた最大五十一台によりまして二十四時間体制で排水活動を行い、現時点では浸水はおおむね解消しているところでございます。 　また、委員御指摘のございました宮城県での排水活動におきましても、東北地方整備局に加えまして、北海道開発局等のポンプ車の広域支援によりまして、五日間で浸水を解消をいたしました。 　このように、全国から被災地に向けて地方整備局等の職員や車両を速やかに集結をさせましたことが、今回の迅速な排水作業につながったものというふうに認識をしております。 　今後とも、御指摘いただきましたとおり、広域的あるいは機動的な支援を全国から取るということは非常に大事だというふうに思いますので、そうしたことを常に意識をしながら、被災があった場合には迅速な復旧に貢献をしてまいりたいというふうに思います。

○横山信一君　常総市の水道の話を質問いたしますが、浄水場の被害が連日報道されました。ちょうどその浄水場の位置がかなり低い地盤にあったということもあって、常総市の水害エリアというのは、東部配水場と三坂配水場、相野谷配水場という三か所あるんですけれども、この相野谷配水場というのが一番低地に造られていたわけでありますが、懸命な復旧作業を続けられているんですけれども、まだ水道は復旧していないようでございます。 　今後の復旧のめどというか、どういうふうにしていくのかということと、それからあわせて、水道の技術者というのは、どこの自治体でもそうでありますが、どこの事業団でもそうでありますけれども、大分人件費の削減等で人数が減っていると。常総市は九人というふうに聞いておりますが、人が足りないわけでありますね。そういう意味では、この足りない水道の技術者をどう補っていっているのかということを含めてお伺いいたします。

○政府参考人（福島靖正君）　まず、水道の復旧の状況でございます。本日九時現在の常総市の水道の復旧状況につきましては、九月十日の災害によりまして東部配水場、相野谷浄水場などが浸水被害を受けまして、断水戸数最大約一万一千八百戸でございました。被災施設の仮復旧を進めてまいりました結果、東部配水場につきましては九月十四日、相野谷浄水場につきましては九月二十一日に配水を再開しておりまして、被災地の断水は解消をされておるところでございます。 　今、職員のことでございますけれども、先生の御質問にありましたように、水道担当職員、常総市九名でございまして、御指摘のとおり被災地区の早期復旧に向けた人的支援が必要であるということでございまして、厚生労働省としては、断水からの早期復旧に向けまして、被害直後の九月十一日以降、日本水道協会、東京都、横浜市と連携して三度の現地調査を行ってまいりました。九月十八日からは、東京都と茨城県の災害時の覚書に基づきまして、東京都から相野谷浄水場や水道管路の復旧支援のため土木職や設備職の技術職員を含む九名の職員が常総市に派遣をされまして、体制の確保を図ったところでございます。 　引き続き、厚生労働省といたしましては、日本水道協会や茨城県等と連携して、常総市の被災施設の本格復旧に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

○横山信一君　常総市が東京都がそばにあったということもあって、東京都は御案内のとおり水道の職員というのは他の自治体から比べて圧倒的に恵まれている地域でありますので、不幸中の幸いであったというふうにも言えると思うんですが、これが東京から離れている地域でこういう水害が発生し、そしてまた断水が続くとなれば、少ない水道の職員の中でどういう体制を取っていくのかということをやっぱりふだんから考えておかなければいけないというふうに思うわけでありますので、今回のことを教訓にして、是非とも今後の災害対策に臨んでいただきたいというふうに思います。 　農業のことについて伺いますが、先ほど来議論に出ておりますけれども、収穫時期を迎えていた米を中心に大きな被害が出ました。茨城県は北海道に次ぐ農業生産額ということでありまして、非常に農業県でもございます。 　去る十五日には、佐藤政務官が栃木県の被災地域を視察されたというふうにも聞いております。現地の自治体あるいは農業関係者からの御要望等も伺ったというふうにも思いますけれども、そうした御意見等も踏まえて、稲作の被害の状況と今後の対応について伺いたいと思います。

○大臣政務官（佐藤英道君）　今回、栃木県の方にお伺いをさせていただいて、現場の本当に想像を絶するようなやっぱり状況をかいま見たところでございます。 　いずれにいたしましても、現地の方々、また県、地元の市町村の方々の御意見も踏まえながら、しっかりとした対応をしていきたいと思っております。

○横山信一君　随分あっさりしているんですね。 　今回の、先ほど藤田委員からもお話が出ていましたが、共済でできるところというのは限られております。刈取りまでというところですね。その理由は先ほど来話にありますのでそれはよく理解できるわけでありますが、一方で玄米にも大きな被害が出ている中で、本当に救済できるような場合はないのかということもやはりここはよく検討していただきたいんですね。全部ばっさりと、できません、今の共済のシステムではこうなっているからできませんというふうに決めて掛かるのではなく、いろいろな被災のされ方というのはあると思いますので、そういう中で本当に救済できる方はいないのかということを前向きに是非検討していただきたいというふうに思います。 　今回の農業被害の中では、水海道沿いにあるカントリーエレベーターが被害に遭っているようでありますが、これが、このカントリーエレベーターが使えなくなるとすると長期間にわたって影響が出るというふうに思いますけれども、この点どうなっているのか、伺います。

○大臣政務官（佐藤英道君）　今般の台風十八号によりますカントリーエレベーターの被害については、私もまずは栃木県の方も見させていただきましたけれども、現在調査をしている最中でございます。浸水の水害が大きかった地域におきましては、特に電子制御装置が浸水し乾燥機等が稼働できないなどの被害が生じているということも承知をしているところでございます。現在、乾燥調製作業が本格化する時期を迎えておりまして、被害があった施設においては早期の復旧に向けて作業を進めていると聞いております。 　農林水産省としては、被害の状況把握に努めるとともに、今御指摘がございましたとおり、被害のあった産地の声をしっかりとお聞きした上で、必要な支援をしっかりと検討してまいります。

○横山信一君　よろしくお願いいたします。 　冠水した水田では、幸い一日で水が引いた、二日で水が引いたというところでは、そのまま稲刈りができるという状況だというふうに思います。また、多少泥がかぶったところも、品質が落ちるかもしれないというそういう不安があるとはいうものの、刈取りができるところが多いというふうに聞いておりますが、一方で土砂や流木が流入している水田も結構見受けられました。こうした土砂の流れ込みがあった農地の復旧をどうしていくのか、伺います。

○大臣政務官（佐藤英道君）　横山議員、宮城県の方を御視察をされて、様々な状況を今お伺いをさせていただいたところでありますけれども、この台風十八号に伴う豪雨によりまして、農地につきましては宮城県、茨城県、栃木県等におきまして大規模な被害が発生したところであります。 　特に農林水産省としては、東北農政局や関東農政局の技術職員を現地に派遣しまして、被災した県や市町村との連携の下、被害状況の調査を迅速に今行っているところでありますけれども、今後の早期の復旧に向けまして、国の技術職員の派遣や、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる制度、いわゆる査定前着工制度、こうした制度の活用など、被災した市町村や土地改良区等に対するきめ細やかな指導、助言の支援を行ってまいりたいと思っています。 　さらに、できる限り来期の営農が可能となるように、早期の復旧を目指し、引き続き関係機関と十分調整を図りながら被害の把握と復旧の推進にしっかりと努めてまいります。

○横山信一君　査定前着工制度なんかもフルに活用していただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　今回の災害においては、先ほど質問の中にも出てまいりましたが、雨がうるさくて、大雨で防災無線が聞こえなかったという声を私もあちこちで伺いました。そういう中で活躍されていたのがやはり地元の消防団の皆様方だったというふうに思います。 　そうした防災無線が適切に機能するということと、それから住民の避難が着実に行われるということが非常に大事でありますけれども、この茨城、宮城、栃木の各県におけるデジタル防災無線の整備はどうなっているのか、伺います。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　まず、茨城、宮城、栃木各県におけます防災行政無線の整備状況でございます。平成二十七年三月時点で、茨城県では整備済みが八八・六％、そのうちデジタル方式によるものが五三・八％、宮城県では整備済みが七一・四％、そのうちデジタル方式によるものが八八・〇％、栃木県では整備済みが六八％、うちデジタル方式によるものが五八・八％という状況でございます。

○横山信一君　この防災行政無線を整備を着実に進めていくことは大事でありますが、一方で聞こえないという、そういう声にも対応しなきゃいけないわけですが、セミナーの、戸別受信機の話が先ほども出ておりましたけれども、これは財政措置が行われておりますので市町村の積極的な取組を期待したいところなんですが、今現在この戸別受信機の整備状況というのはどうなっているのか、伺います。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　戸別受信機の整備状況でございますが、平成二十七年三月現在で消防庁が調査しましたところ、防災行政無線を整備している市町村、全国で千四百十三市町村ございますが、このうち全戸配付されている市町村が二八・六％、高齢者世帯や障害者世帯など一部の世帯に配付がされているという市町村が五六・七％、配付をしていない市町村が一四・七％という結果になっております。

○横山信一君　これは全戸配付するかどうかは、それは自治体の判断に任されるわけでありますが、今の御答弁の中にもありましたように、高齢者とかそういう方たちを中心にこの整備を進めていくということも一つの手段でありますので、そうしたことも是非とも国の方からアピールをしながらこの戸別受信機の配備を進めていただきたいというふうに思います。 　今回の災害では、自主防災組織あるいは消防団が住民への情報伝達あるいは住民の避難誘導に対してどのような役割を果たしたのか。また、住民の避難誘導は自主防災組織、消防団の重要な任務の一つでありますけれども、その人たちの安全確保もされなければいけないわけです。東日本大震災のときにはまさにそうした消防団の皆様方の犠牲が大変多かったわけでありますけれども、今回の堤防決壊などの水害時におけるこうした消防団の安全確保をどう考えているのか、伺います。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　今般の災害時におけます宮城県、栃木県及び茨城県での消防団の活動につきましては、九月の十日から九月の十七日の八日間で延べ約四千人の消防団員が活動し、ボート等での住民の救出や避難誘導など精力的な救助活動を行ったところでございます。 　水害時におけます消防団員の安全確保につきましては、消防庁が既に示しております警防活動時における安全管理マニュアルというのがございまして、これにおきまして、これまで救命胴衣や命綱の着用、活動時の緊急避難といった安全管理の徹底を図ってきたところでございます。 　さらに、東日本大震災を踏まえまして、平成二十六年に消防団の装備の基準及び消防学校の教育訓練の基準を改正をいたしまして、トランシーバーなどの通信機器や救命胴衣等、安全確保のための装備の充実を図りますとともに、現場活動における安全管理の責任者でございます中堅幹部団員に対する教育訓練の充実を図ったところでございます。 　今後とも、水害対応時において、住民の安全のために活動する消防団員の安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。

○横山信一君　皆さん、やはり責任感の強い方ばかりでございますので、危険を顧みず避難誘導をされるという方たちが多いというふうに思います。そういう意味では、逃げるタイミングなんかも是非とも図っていただいて、十分に注意を喚起していただきたいというふうに思うわけです。 　どんなに危ないですよと、それから避難指示を出して、すぐに逃げてくださいと言っても、やっぱり残る住民っているもので、最後は、そこは防災組織の皆さんあるいは消防団の皆さん方の個別に回っていただいて逃げていただくということがどうしても出てくるわけでありますが、そうなる前に、第一義的にはやはり防災無線のアナウンスを聞いて直ちに逃げるという気持ちになるということが大事でありまして、従来の防災無線は正確な情報をしっかりと伝えるということに重点が置かれているというふうに聞いておりますので、やや冗長的になっていると。そういう意味では、切迫した緊張感を、避難しなければいけないということを、住民になかなか伝わっていかないという状況があるんじゃないかというふうに思うわけですが、そうした情報提供の在り方の工夫というか、そうしたことについてどう考えているのか、伺います。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災におきましては、ふだんは使わない命令調の表現によって防災行政無線の放送を行った結果、津波による死者がなかったという事例もございますことから、危機感を伝えるための呼びかけの工夫も大変重要だというふうに認識をいたしております。 　震災後、消防庁において実施しました検討会や、本年八月に一部改定されました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインにおきましても、防災行政無線の呼びかけ方について、避難勧告等の行動を取ってもらうために緊迫感ある表現にすることが重要とされているところでございます。 　今後も、自治体担当者の研修会とか情報伝達手段の在り方に係るアドバイザー派遣事業などの機会を利用しまして、防災行政無線の効果的な呼びかけ方法について周知してまいりたいと考えております。

○横山信一君　以上で終わります。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。 　　　　─────────────

○東徹君　維新の党の東徹でございます。 　私の方からも、今回の台風十八号等によって、大雨によってお亡くなりになられた方々にまずは心から御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そして、そういう災害の現場で本当に活躍された自衛隊の皆さん、そしてまた消防隊、警察の皆さん、本当にその活躍に心から敬意を表したいというふうに思います。 　今回の大雨によって、まず大雨の特別警報について質問をさせていただきたいと思うわけですけれども、今回、鬼怒川そして渋井川が決壊するということで、十九の河川で堤防が決壊して、そして五十五の河川で氾濫等が生じて大きな被害が生じたわけでありますけれども、中でも鬼怒川が決壊した茨城県常総市、先ほどからもいろいろと話が出ておりますけれども、そこではお二人の方がお亡くなりになられたということでありますし、そしてまた床上浸水、これが四千四百戸、そして床下浸水、これが六千六百戸ということで、多数の家屋に被害が生じたということであります。 　常総市では、九月十日未明から鬼怒川の上流地域に避難指示を出すということで、肝腎の決壊地区への避難指示は午前十時三十分であり、若宮戸地区で水が堤防を越えたのが午前六時過ぎ、気象庁の大雨特別警報が午前七時四十五分に出されたということであります。 　このように、気象庁の大雨特別警報が出された約三時間後に決壊地区への避難指示を出されておるわけでありまして、大雨特別警報が、市町村の避難指示等を出す際に、その範囲を見直す際にどのように考慮されるのか、まずは伺いたいと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　内閣府が作成いたしましたマニュアルにおきまして、大きな河川では、まず、国土交通省と気象庁等が発表する洪水予報あるいは水位情報といった氾濫被害に直結する情報を踏まえて、まず市町村が総合的に判断して避難勧告、避難指示を発令するということにしております。 　一方、数十年に一度の降雨量が予想される場合に発表される大雨特別警報、これにつきましては、それが出された場合に市町村がその対象地区の範囲が十分であるかというような措置内容をきっちり確認をしていただくということと、さらに市町村は、大雨特別警報が出されたこと、そして、通常であれば既に避難勧告等が発令されていることが多うございますので、そういうことが出されていますよということを再度改めて呼びかけを行い周知を図るというふうなこととされてございます。 　水害からの被害を最小限にするためには、発生する前に適切に住民の避難がなされることが必要でございますので、大臣も申されておりますけれども、空振りを恐れず避難勧告を的確に出していただくということを市町村に周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　地震とは違って、こういった大雨というのはある程度予測ができるわけでありますし、そして予測できることによって死亡者をゼロに近づけていくということも当然できるというふうに思っております。できるだけゼロに近づけていかなきゃならないというふうなわけで、その中で、先ほども申されたように、避難勧告、こういったものを空振りを恐れず早め早めに出していく、これは非常に大事なことだというふうに思います。 　もう一点だけちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、今回、そういう避難指示等を出す際や出した後、今回の検証というものですよね、特別警報を出して、各都道府県、市町村、どういうふうに対応していったか、その辺の検証というのはどのような形で行われて、その結果どうだったのかというところはお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤久喜君）　今、事実関係等把握に努めておるところでございますが、その点も含めまして、今回の災害についての検証をしっかりと進めてまいりたいというふうに、その中で検証していきたいというふうに思っております。

○東徹君　その検証というのは非常に大事だというふうに思っていまして、今日でも高知県で非常に、一時間で百十ミリ以上の雨が降っているという状況でもありますし、もう既に台風二十一号が刻々と近づいてきているという現状なわけでありまして、やっぱりそういう検証というのはもう既に終わっていないといけないんじゃないかなというふうに思います。是非、早く検証していただいて、次の災害に備えていただいて、そして死亡、死者をゼロに目指していくということに是非つなげていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回の大雨による水力発電所の水没についてなんですけれども、栃木県内に東京電力の水力発電所が三か所あるわけでして、その三か所が水没して発電ができなくなったわけであります。このうち、鬼怒川発電所というのは、これは結構大きな発電所でありまして、出力が十二・七万キロワットあるわけですけれども、地下にある水車発電機及び配電盤が水没したため発電を停止していますが、現在もまだこの浸水が続いているということから、まず排水処理を進めていくというふうに聞いております。 　今回、鬼怒川発電所、それから道谷原発電所、赤川発電所、この三つが水没して発電ができなくなったわけでありますけれども、今貴重な電源でありますから、こういった発電所も非常に大事なわけでありますけれども。このような水力発電所、大雨によって機能を失ってしまった理由は、地下の水車発電機や配電盤、こういったものが水没したことによるわけですけれども、他の水力発電所にも同様のことが生じ得ることがあるんではないのかというふうに思っておりまして、それへの対策というのはどのようなことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（三木健君）　委員御指摘のとおり、今回の大雨によりまして、九月十日に栃木県内にあります鬼怒川発電所、道谷原発電所、赤川発電所の三つの水力発電所におきまして、発電機及び配電盤設備が水没し発電が停止したのは事実でございます。現在、事業者におきまして原因究明を進めているところでございます。 　水力発電の発電機等につきましては、過去の実績から想定される水位上昇を考慮し、浸水のおそれが少ないフロアレベルに設置していると聞いておりますけれども、それを超えた水位上昇が発生した場合には浸水被害が生じる可能性は否定できないところでございます。なお、事業者におきましては、必要に応じまして架台のかさ上げや水密扉の設置等の追加対策を講じている例もあると承知をしております。 　いずれにいたしましても、経済産業省として、電力システム全体として安定供給を確保できるように努めてまいりたいと考えております。

○東徹君　この発電所、水没して止まったわけですけれども、既に三つとも復旧して、もう動いているんですか。

○政府参考人（三木健君）　現在のところ、この三つの発電所につきまして、まだ、復旧できるかどうか、発電機の取替えをするべきかどうか、あるいは発電機の内部洗浄によって復旧できるのかというところが検討中でございます。

○東徹君　ライフラインですから、電気というのは、当然でありますけれども、非常にこれ大事なわけでありまして、今回の大雨によって発電所が水没して発電ができなくなった、これは大変な事態だというふうに思っているんですね。ただでさえ今原発が、川内は別ですけれども、ほとんどの原発が稼働していない状況でありますから、この水力発電というのも大変貴重な電源であるというふうに思っておりまして、こういった発電所をもう一度、大雨によって水没、大丈夫なのかどうか全体的に点検する必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（三木健君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、現在この三つの浸水事案につきまして、事業者におきまして原因究明が進められているところでございます。 　委員の御指摘のとおり、水力発電、重要でございますけれども、発電規模も様々でございまして、鬼怒川発電所は十二・七万キロワットでございますけれども、赤川発電所は千百キロワットでございまして、発電所の規模等に応じましてどこまでの対策が必要なのかという議論もあろうかと思います。 　今回の事業者の原因究明を踏まえまして、経済産業省として、電力システムの全体としての安定供給が確保できるように努めてまいりたいと思っております。

○東徹君　これは鬼怒川発電所だけではなくて、この三か所だけではなくて、全国的にもう一度こういった点検も是非行うように電力会社に対して働きかけを是非行っていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回の大雨によって皆さん避難されたわけでありますけれども、その避難しているときに、空き巣等の盗難被害が相次いで発生したというふうな報道もありました。 　空き巣等の盗難被害についてでありますけれども、多発したというふうな報道もあったわけですけれども、今回の大雨によって茨城、栃木、宮城の各県において何件の盗難被害が生じているのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（河合潔君）　お答えいたします。 　警察において把握をしております空き巣の手口による窃盗被害は、九月二十三日の時点におきまして茨城県で二十五件、栃木県で一件、宮城県でゼロ件でありまして、このほか、空き巣被害の窃盗を茨城県において十二件把握しております。ただ、この数字はあくまでも被害届ではございませんで、被害届になりますとまだまだ少なくなるということでございます。 　以上でございます。

○東徹君　火事場泥棒という言葉がよくありますけれども、こういった災害があって避難しているときに泥棒に入る、これは本当に許せないことでありまして、今回のような災害発生によって住民が避難された後、空き巣被害が生じないように、ここはどういう対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（河合潔君）　警察におきましては、災害発生時の業務につきまして、国家公安委員会、警察庁及び各都道府県警察それぞれにおきまして防災業務計画を定めております。この中で、無人化した住宅街あるいは商店街における窃盗を防止するためのパトロールの強化、あるいは災害に便乗した犯罪の被害防止等を掲げております。さらに、その上で、平素から都道府県警察の間におきましてそれぞれ前例を、過去の災害発生時の防犯対策の実施状況につきまして相互に情報共有を図り、それを実際に対応するということにしてございます。 　今後とも、警察官によるパトロールの強化あるいは避難されている方々に対するチラシ等を活用した広報啓発等、必要な防犯対策が講じられるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。

○東徹君　まずは、やっぱり国民に対して、こういう災害があったときには、もう皆さん、きちっと戸締まりをして逃げましょうねと、そういう周知をしていくということがまずは大事なんだろうというふうに思いますが、その次には、おっしゃるとおり、パトロール等をやっぱりしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、上水道の災害対策についてお伺いをしたいと思います。 　台風十八号の大雨のため、常総市では浸水によって浄水場と配水場のポンプが停止して鬼怒川の東側全域で断水したということであります。常総市では、平らな地形であって浄水場を高台に造ることができなかった、そのために浸水してしまったということでありますけれども、ポンプの早期のメンテナンスが必要になっているというふうに聞いております。 　常総市のように、地平で、地形が平らな場所において、浄水場への浸水を防いで住民への給水を継続するため、どのような対策が考えられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（福島靖正君）　水道は全ての社会経済活動の基盤となる重要なインフラでございまして、災害時を含めていかなるときもその供給が途切れないように対策を取る必要があると考えております。 　こういう観点から、平成二十五年三月に新水道ビジョンを公表しておりまして、水道における災害対策について、水の供給のバックアップ体制を構築し、水道施設全体としての水の供給が途絶えることのないよう対応する必要があるとしておるところでございます。 　水道施設の浸水災害対策としては、水道施設の周囲を壁で覆って浸水を防ぐ例もございます。また、水害のほか、地震等の災害や事故にも対応可能な効率的な施設整備を行う必要もあることから、一部の水道施設に被害が生じても給水が確保されるよう、被害を受けていない他系統から水道水を相互融通できる緊急時連絡管などの整備によりまして、水道の災害対応能力の強化を図ることが有効であると考えております。 　現に、常総市の水道事業におきましては、市の浄水場のほかに、茨城県企業局の県西広域用水供給事業からの受水系統を活用することによりまして、被災した市の浄水場復旧前に早期に配水が再開ができたと認識しております。 　また、その緊急時配水管などの設備に加えまして、万が一の断水に備えて応急給水、応急復旧といった応急活動の体制確保が重要であると考えておりまして、今回の事案におきましても、日本水道協会の支援によりまして、日立市、水戸市等の県内の自治体から給水車による応急給水の支援が行われております。 　厚生労働省といたしましては、財政支援等を通じて緊急連絡管の整備など、浸水等の災害時においても給水が確保される強靱なインフラの構築に努めてまいりたいと考えております。

○東徹君　続きまして、土砂災害に係る事業への会計検査院の検査結果についてお伺いしたいと思います。 　今回、会計検査院の方から、「土砂災害対策に係る事業の実施状況について」という報告書が出されたわけでありますけれども、この報告書は、砂防関係施設について、有効性、効率性等の観点から、警戒区域等における整備状況等はどのようになっているか、土砂災害対策事業が効率的に実施されているか等について検査されたものでありますけれども、これによりますと、土砂災害対策事業の採択後に工事が五年以上未着手になっている事業が三十四事業あって、このうち特別警戒区域において工事を実施することとしていた事業が十五事業となっております。 　用地交渉に時間を要しているところもあるようですけれども、十年以上工事未着手の事業が十事業あり、また特別警戒区域においては早期に対策を行うべきと考えることから、全三十四事業についてその事業内容を一度見直すべきというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（金尾健司君）　今回、会計検査院において都道府県が実施する土砂災害対策について調査が実施されました。 　会計検査院の報告にある事業採択後五年以上工事に未着手の三十四事業について、未着手の事情は箇所ごとに異なりますけれども、地権者等の合意が得られなかったり、地権者が特定できないなどの大半が用地交渉に関するものであります。これらの箇所については、関係府県は、砂防堰堤の位置、設置位置を見直したり、それから、地権者等との交渉を丁寧に実施するなど、早期に工事に着手できるよう努めているというふうに聞いております。 　国土交通省といたしましても、早期に工事に着手できるよう関係府県に対しまして必要な助言を行い、地域の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　徳島県では五つの事業が十五年以上未着工ということで、同県砂防防災課によると、これは報道ですけれども、地権者から同意が得られなかったり、相続による遺産分割で地権者が増えて行方が分からなかったりして用地交渉が進まないケースが多いというふうに報道では出ておりました。 　先ほどおっしゃいましたけれども、なかなかこれ進まないケース、でも、やはり災害はいつ起こるか分からないわけでありますから、制度そのものを含めて、場所も含めて見直していくべきというふうに考えますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　最初に、台風十八号の豪雨災害により犠牲になられた方に心から御冥福を申し上げると同時に、避難、被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の被害は広域に及んでおりまして、宮城県大崎市、それから福島県南会津町などでは堤防が決壊をし、農地が冠水をしました。それから、関東地方では鬼怒川に沿うように南北に積乱雲が停滞をして、栃木、茨城、それから埼玉に猛烈な豪雨をもたらし、各地で大きな被害が発生いたしました。 　私たち日本共産党は、塩川鉄也衆議院議員を本部長として対策本部をつくって、地方議員や党支部の皆さんと一緒に救援活動やあるいは支援活動に全力で取り組んでいるわけです。 　今日は、現地に私も入りましてお聞きした内容を紹介しながら質問したいと思います。 　まず、今回の被害は広域で、しかも甚大な被害が発生したと。八十の河川で堤防が決壊、氾濫をし、停電、断水などライフラインにも大きな被害が出ました。結城市に調査に入ったときに、被災者の方からは、水位が一気に上がって、玄関を開けたら道路はもう既に水浸しになっていたという話を聞きました。常総市では、十日の午前六時過ぎに鬼怒川の若宮戸地区で水が堤防を越える越水が始まって、午後十二時五十分頃に四キロメートル下流にある三坂町の堤防が決壊し、経験したことのない浸水被害が発生しました。あと数分遅れていたら逃げ遅れたという人が何人もおられています。 　安倍総理は、この被災地を訪問をされて、激甚災害指定を速やかに検討したいというふうに述べられています。先ほど来、皆さんも要求されておりますけれども、私も大臣に伺います。改めて確認する意味で、この激甚指定を速やかにすべきではないでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　今般の災害につきまして、激甚災害に速やかに指定できるよう、現在、関係省庁の支援を得ながら、地方公共団体において被害状況の把握に努めているところであります。 　先ほども申しましたように、農地、農業用施設、林道等については、全国を対象とした本激基準に達すると見込まれることから、閣議決定に向けて速やかに所定の手続を進めてまいります。また、公共土木施設等についても、引き続き被害状況の早急な把握に努めてまいります。

○紙智子君　現地では、災害救助法に基づく支援も始まっています。 　それで、さきの連休中に常総市に行ってきました。市長も市の職員も、昼夜問わず懸命にこの被災者の救済あるいは復旧に努力をされていました。必要な対策や求められることというのはすぐ決めるとか即決しなければならないと、そういう局面に遭遇するということで、今の制度はこうだからこうだというふうな、そういう、行って判断する余裕がなくやって対応しているという話でもありました。ですから、現場でやっぱり必要な対策は大いに国で支援するから安心してほしいと、こういうメッセージを出すということも非常に大事だというふうに思うんですね。 　大臣、そういう点で政治的なリーダーシップが求められているんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　復旧のスピードアップのために、被災者に寄り添いながら、それぞれの状況があると思います、よく聞き取りながら対応を進めてまいりたいと思っております。

○紙智子君　被災者の皆さんに寄り添って、是非イニシアチブを発揮していただいて、各省庁間で連携しながら進めていただきたいと思います。 　常総市で出されている声なんですけれども、情報が被災者や避難者に届いていないというのが出てくるんですね。被災者は誰に相談していいのか分からないということがいっぱいあるというふうに言われていますし、支援に入っているボランティアの方、さっき藤田先生からもお話あって、たくさんボランティアの方が入っているんだけれども、そういう方に出会いますと、段取りが悪い、情報は私たちが伝えているんだ、この状況を何とかしないと、改善しないといけないんじゃないかというふうに言われるんです、ボランティアの方から。で、市の職員の方はどうかというと、職員数が足りないということもあって十分に情報発信できていないということが言われるわけです。 　常総市において、情報発信するために今ニュースを発行を始めるということになったんですけれども、やっぱりそういう届くための支援、情報を発信するための支援を強化することが必要じゃないかということを一つ感じたということ。 　それから、避難所に行ったんですけれども、私が行ったところは、避難された方は初めは三百五十人いたと。今、百五十人程度になっているんだけれども、市の職員が二十四時間体制で常時三名前後で対応しているわけなんですね。安心できる避難場所を確保して維持するということで手いっぱいになっていて、ボランティアの方の協力を得て何とか維持されているという状況なんです。 　それで、被災者の方が自宅の様子を見に行ったり、それから片付けをしに行ったりということで通わなくちゃいけないという状況があるんですけれども、そこの移動手段まで手が回っていない状況があるんですね。それで、親戚や知人に車を出してもらってやっている方もいるんですけれども、それができない人もいると。そうすると、タクシーで一回行って帰ってくるともう何千円というふうに掛かってしまうということがあって、この問題は、高杉市長は、お風呂に行くのに循環バスを今出してきているので、その応用で移動手段も支援できないかなということで言われているんですね。車が水没して使えなくなった避難者もたくさんいます。自宅に帰るためのバスなどへの、循環できるような、そういう支援もすべきではないかということも感じたということがもう一つ。 　もう一つあるんですけれども、加えて、命と健康に関わる医療支援も大切だなというふうに思うんですけれども、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームですか、このＤＭＡＴが避難所の巡回を行っていて、日本赤十字病院も現地に入って支援に入っていました。しかし、市内にある二つの病院が水没をして、二十四時間診療体制が確保できていないと。 　この中のきぬ医師会病院に行ってきたんですけれども、ここの中川院長は、今、だんだん粉じんによる気管支、呼吸器系の病気が出てきているとか、あるいは作業中のけが、ストレスによる下痢が増えているという話が報告されていました。それで、避難所や自宅にいる避難者が安心して医療が受けられる支援が急がれているんじゃないかと。 　こういうふうに、一つは情報伝達のことと、それから移動手段と、それから医療支援と、ここの充実が非常に大事じゃないかと、求めたいというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤久喜君）　被災された方のいろいろな声があると思いますので、県、それから市町村、それから国が一体となって、そのような声を聞きながら、どのような対策ができるか検討を進めていきたいと思いますけれども、避難所と自宅の間の往復については制度上は支援の対象の適用になっておりませんので、そういうこともあるものですから、どういうことができるのか、しっかりと今後また検討していきたいというふうに思います。

○紙智子君　その一つだけ。

○政府参考人（加藤久喜君）　それ以外のところにつきましては、情報発信とかＤＭＡＴ、関係の省庁とよく相談をしてこれは検討していきたいと思います。

○紙智子君　大臣、やっぱり被災者が安心できるようにメッセージを出していただきたいというふうに思うんですね。 　それから、高杉市長からは、住宅支援の問題と、それからごみ対策が切実だという話もお聞きしました。 　まず、避難所の支援なんですけれども、現在、県はお住まいについての意向調査ということをやっております。それで、避難者のニーズをつかむというのはもちろん必要なことだというふうに思うんですけれども、入居可能日というのは早くて十月三日以降というふうになっていて、あと十日以上待たなきゃいけないんですね。 　それで、避難生活が長期になってくると、もう疲労がたまってくるということもあります。それで、避難所では感染症が何かはやってきているという報道もあります。二次的な健康被害を防止する上でも、民間の旅館とかホテルとかを借り上げて避難所として活用できることに制度上なっていると思うんですけれども、こういう対応もすべきではないんでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤久喜君）　今委員からも御指摘がございましたけれども、まさに住家の被害状況ですとか被災者の意向の把握ということを努めているというふうに聞いておりまして、県の方からは、まず公営の住宅等について対応するということを私どもとしては聞いておりますので、そのほかに何ができるかということは意向調査を進める中でいろいろ検討していきたいというふうに考えておりますので、よく地元とも調整をして、連携して対応を図ってまいりたいと思います。

○紙智子君　制度として、こういう制度があるということも知らないんですよ、被災者の方は。だから、そういうこともできるということは是非周知をしていただきたいと。よく相談をしていただきたいというふうに思います。 　それから、ごみ問題なんですけれども、ごみの量は推計で二万四千トン、年間のごみ総量の約一・四倍以上になるというふうに言われています。市や県が設けた六か所の仮置場はすぐにいっぱいになってしまって、新たに設置したようです。しかしながら、この運び込まれてくる量に追い付かない状況があると。 　災害廃棄物処理事業で仮設の置場から分別して処理することになっているんですけれども、この分別する余裕もない事態なんですね。何かもう泥といろんなものが一緒になって、それを一々分けている余裕もないということもあると。そうすると産廃に回ってしまうのかなと思うんですけれども、そういう状況がある中では、やっぱり近隣の市町村の協力だけでは対応できない場合は、もうちょっと広域に支援する体制をつくるべきではないかと思います。 　これ、環境省に来ていただいていますけれども、お願いします。

○政府参考人（鎌形浩史君）　今回の豪雨によりまして、常総市においては大量の災害廃棄物が発生してございます。今先生御指摘、二・四万トンという推計出てございますけれども、更にもっと大量なものになるというふうに想定しておりまして、市などとも相談しているところでございます。 　一日も早い復旧のために、これらの廃棄物の処理を速やかに本格化させるということが重要でございますが、常総市では今、市内、あるいは市外も含めてですが、十一か所の仮置場を設置して災害廃棄物の搬入が実施されております。また、一か所を二次仮置場というふうに位置付けまして、そこに搬入して更に処理への道筋というものをつくろうというふうにしてございます。具体的には、二次仮置場に搬入いたしまして一定の分別を行った後、産業廃棄物処理業者に委託をして責任を持ってしっかりと処理していく、そういう体制を取ろうというふうなことを、私ども、国あるいは県、市と相談してやってございます。 　それで、環境省といたしましては、今、環境省の職員と技術専門家を現地に常駐をさせて、仮置場の環境対策の管理方法あるいは民間事業者との連携も含めた処理体制の整備などについて助言、支援を行っているところでございます。処理の見通しを含めまして、災害廃棄物処理の実行計画の策定などについても支援していくというふうに考えてございます。全力で取り組んでまいりたいと思います。

○紙智子君　派遣されているということでございますが、現場の実情にかみ合った形での対応策ということでよろしくお願いしたいと思います。 　それから、農業の被害の問題なんですけれども、これも深刻で、十七県の八百二十八か所ですか、で農地が損壊していると。栃木県では、ハウスは壊れて田んぼに砂、石がたまって水稲と特産のイチゴに甚大な被害が出ているということを、さっきもお話がありました。それから、常総市では鬼怒川などの堤防の決壊、越水で広範囲に被害が発生しました。 　米が四十六町歩、それから麦が三十町歩、大豆三十町歩作っている農家の方からお話を聞いたんですけれども、圃場は、家の屋根だとか、それから冷蔵庫だとか瓦れき、それから川砂がもう六十センチもたまっているという状況があって、もうその下になったものは全滅ということを話されていました。復田するのには、やっぱりそれを、もう簡単に掘り起こせないというか、ガラスも入っていたり、いろんなもの入っていますから、そういうことになるとちょっと業者に頼んでやらなきゃいけないのかなということを考えると、来年すぐというふうにはならない可能性もあると。収入が途絶えて、当面の生活や農機具を償還するめども立たないというふうに言われていました。 　そして、今一番困った問題は、やっぱり先ほども藤田先生の質問ありましたけれども、刈り取って倉庫に保管した米の浸水被害ということがやっぱり目下のところは、本当にこれはもう切実な問題で出されていて、それで農水省にお聞きしたいんですけれども、この共済の対象にならない収穫米の救済を考えるべきじゃないのかと。保険ではできないという話をずっとされているんだけれども、できないけれども、実際上はもう収入ないということになると、そこをどう補うかということを真剣にちょっと考えないといけないんじゃないのかなと。 　だから、従来のそういうことだけでなくて、やっぱり別枠で何か知恵を出して考えて、何とか救済しないといけないんじゃないかということを現場で話を聞きながら痛感してきたんですけれども、そこを是非、ちょっと温かく御返事をいただければと思います。

○大臣政務官（佐藤英道君）　紙委員から農協の農業の共済制度についての御指摘がございました。 　確かに、先ほども御答弁をさしていただきましたとおり、この共済は自然災害等による減収を保険の仕組みによって補償する制度でありまして、水稲の補償対象とする期間は、農業災害補償法第百十条によりまして、本田の移植期から収穫をするに至るまでの期間と現在定められているところでございます。 　これは確かに農業共済制度の基本的スキームでございまして、圃場で現地確認した収穫量から策定をすることから、圃場から搬出した収穫後の米については、一点目には、どの圃場から収穫されたものか特定できないこと、二点目に、収穫後の米が倉庫に保管されていた場合であっても、どの程度保管されていたのか特定できないことから、適正な損害評価ができないためでございます。 　このため、今回の豪雨による被害につきましては、刈取り前の水稲の収穫量の減少は補償の対象となりますけれども、今御指摘の刈取り後の圃場から搬出した収穫物に対する被害については補償対象とならない現状となっているところでございます。

○紙智子君　そこで終わるというのは駄目なんですよね。これは多分、恐らく与野党超えて、そこで何か考えなきゃいけないだろうという思いは一致していると思うんですよ。 　それで、去年は米価が暴落して赤字背負っているわけですよ、もう既に。それで、今年は水害災害で収入が絶たれると、来年すぐやれるという保証がないと。そうすると、地域の農業を守っていく上でも、食料を供給する上でも、これ放置すると離農ということにもなりかねない状況だというふうに思うんですよ。 　それで、収穫後に倉庫に保管した米が浸水したというのは、これは農家の責任じゃないわけですよね。鬼怒川の越水があって堤防が決壊した、中には低くてちゃんと修復していないところもあったわけで、そういうことが原因なわけだから、やっぱりこれ営農が続けられる支援の枠組みを考えるべきだというふうに思うんです。これは、ちょっと繰り返しまた同じ答弁されると困るので、そのことは強く要望しておきたいと思います。 　大臣、ちょっと一言、いかがですか。

○国務大臣（山谷えり子君）　政府といたしましては、発災直後から、地元自治体と連携しながら一丸となって災害応急対策に取り組むとともに、物資の確保、心身のケア、住環境確保等の支援に努めてまいりました。被災者の方々が一日でも早く安心した生活を送ることができるように、時間の経過とともに疲れも大きくなってきていると思います、被災地の声をお聞きし、地元自治体と連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えます。 　また、今、農業共済制度のスキームについて説明がございました。これは、災害が収穫最盛期と重なっているというような、このような状況の中での、農業共済制度のスキームはスキームでありますけれども、様々、どのような声、また現状かということを把握をしながら、いろいろと考えてまいりたいと思います。

○紙智子君　是非よろしくお願いします。 　最後にもう一つだけなんですけれども、きぬ医師会病院と附属する看護学校からも話を聞いたんですね。中川院長は、入院患者さんを十一日の朝から自衛隊と海上保安庁の力を借りて近隣の病院に移送したと。電子カルテが全てダウンしたんですね。病名とか使っている薬とか、最低限の情報は伝えて移したんですけれども、やっぱり、鬼怒川の支流と、小貝川ってもう一つあるんですけど、そこの挟まれているところに位置していて、水が一気にあふれてきて、一階は完全に水没して、ＣＴとかＭＲＩとか電気機器、それから書類が水没して使用できなくなったと。 　浸水で被害を受けたこの機器類などへの支援、これすべきじゃないかと思うんですけれども、厚生労働省、対応ありますよね、これ。

○政府参考人（福島靖正君）　医療機器、医療機関の浸水被害の問題でございますけれども、被災した病院の早期の復旧は地元の地域の住民の方の健康を守るために重要であると認識しております。 　厚生労働省といたしましては、医療施設等災害復旧費補助金を通じて必要な支援を、経費の一部を補填することで今後医療機関施設の復旧の支援をしてまいりたいと考えております。まず、施設の対象となるもの等々限りがございますけれども、できる範囲でできるだけのことをしていきたいと考えております。

○紙智子君　時間になりました。 　何としても復活したいというふうに院長先生も言っておられましたし、是非、命に関わる地元の大事な拠点ですから、御支援をお願いして、質問を終わります。

○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。 　まず、この場を借りて、今回の大災害でお亡くなりになられた方たちの御冥福をお祈りし、また被災者の方には心からのお見舞いを申し上げます。 　最後の質問なので、大分重なっております。その辺はお許しいただきたいのと、通告とは質問順序が若干変わりますので、その辺もお許しいただきたいと思います。 　まず最初に、福島県の飯舘村、先ほど増子先生から質問がありましたが、それの除染廃棄物の流出について質問させていただきます。 　いわゆるフレコンバッグでありますが、これ、流出袋数の推移を調べますと、十一日に八十二、十二日に二百四十、十三日に二百九十三、十五日に三百九十五、そして先ほどの御説明では四百三十九袋だということで、三百九十八が回収されたとのことでありましたが、望月環境大臣は、今後、豪雨が予想される場合は、袋をロープで固定したり仮置場に優先的に移動させたりするなど、再発防止策を徹底させたいとした上で、いずれも最近刈り取られた草などで、放射性物質濃度は比較的低く、周辺環境への影響はほとんどないと述べられておられます。しかし、放射性濃度の低さとか影響のなさとかの問題ではなく、ずさんな管理体制が問題ではないかと、そう思っております。 　そこで、この除染された袋の管理責任は一体どこなのか。先ほど増子先生もお聞きになりましたが、何か、私、ちょっとその責任者がどこなのかはっきりしていなかったので、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　今回、河川に流出しました土のう袋でございますけれども、これは飯舘村で環境省が直轄で実施をしている除染作業によって生じたものでございますので、その最終的な管理責任は環境省が負っているということでございます。

○田中茂君　まあ環境省ということでしょうが、東日本大震災から今年四年半過ぎて、今回の除染廃棄物の流出もあり、あと、先ほども東電の漏出のそのような報道に接すると、管理する側が放射性物質の怖さに麻痺しているのではないか、危機管理意識が薄くなってきているのではないかと思わざるを得ないわけであります。 　それぞれ、今後の管理について、流れ出た汚染物質を含む対応をいかにするのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（高橋康夫君）　今回の除染工事の実施に当たりましては、当然、放射性汚染を扱いますので、電離放射線障害防止規則でございますとか除染ガイドライン、あるいは除染等工事共通仕様書等、定めにのっとりまして、作業員への安全教育あるいは現場の安全管理を行っておりました。 　しかしながら、今回の事態を顧みますと、現場の危機管理の不徹底あるいは情報伝達の遅れなど、反省材料も多々ある、改善すべき点があったと認識してございます。 　このため、まず工事現場では、浸水のおそれがあるエリアに一時置きをする土のう袋につきましては優先的に仮置場等に運び出す、あるいは豪雨や出水が予想される場合には事前に高台などに移したりロープで固定するなどといった措置を徹底してまいりたいと思っております。また、数量の把握につきましても、下請の工事事業者から元請に対して、毎日袋詰めをした数等が報告され、集計されるようにいたします。あわせて、災害時の情報を迅速かつ確実に伝達するための連絡体制も強化をしたいと考えております。 　これらの再発防止策につきましては、これを徹底するため、先週十七日に全ての除染工事受注者に対して指示を発しているところでございます。

○田中茂君　今回の災害、特別警報が出るぐらいの災害であったわけですから、誰か一人でもそういうロープで固定するとか考えてもよかったのではないかと、私、そう思っております。それだけの危機意識を持って是非とも対応していただきたいと、そう思っております。 　次に、阿蘇山の噴火について質問させていただきます。 　近年、阿蘇山では中岳の山頂にある第一火口周辺で毎年のように噴火を繰り返し、噴火活動が一年余りにわたって続くこともあるわけであります。 　そこで、本年八月四日から噴火速報の運用が開始され、今回初めて気象庁は噴火速報を発表しましたが、噴火、これ七分後ですかね、五分後以内ということも何か発表をされたみたいですけど、目標は五分以内なので、初めてとしては上出来だったのではと、そう思っております。 　これは、ラジオやスマートフォンの専用アプリ、あと防災行政無線などを伝達手段としていますが、このような形で定着していけば登山者など聞く人が多くなると思うので、是非スピードと精度を上げていただきたいと、そう思っております。 　そこで、今後の修正点などを含めてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（西出則武君）　噴火速報は、気象庁が噴火を確認した後、噴火した事実を直ちに発表する情報であります。阿蘇山のようにふだんから噴火している火山につきましては、ふだんの規模を上回る噴火が発生した場合に発表することとしてございます。 　気象庁は、今回の噴火の発生を九時四十三分に監視カメラで確認いたしました。その後、噴火の状況を厳重に監視し続けていたところ、九時四十七分に、噴煙の高さや広がりが大きくなったこと、さらに地震計等でも大きな振幅を観測したこと、これらのことから、今回の噴火がこれまでより規模の大きな噴火であると判断いたしまして、九時五十分に噴火速報を発表いたしました。 　気象庁では、今後も引き続き噴火の状況の厳重な監視、適切な判断の下に迅速な噴火速報の発表を行ってまいります。また、登山者や住民等に噴火速報を確実に伝達するため、地元自治体等と連携して伝達手段の多重化に取り組んでまいります。

○田中茂君　京都大学の火山研究センターの大倉教授ですか、阿蘇山は火山性微動が頻発し、昨年八月に噴火警戒レベルを二に引き上げ、同十一月に二十一年ぶりに噴火した、いつ噴火が起きてもおかしくない状況だったと述べられております。教授によれば、ガス噴出量も口永良部島や桜島よりも多く、噴火直前の十四日午前九時二十分頃には観測所の振動を示す数値が急に倍になったとおっしゃっておられます。噴火後、振動の数値は戻ったが、まだ予断は許さない状況だとも述べられておられます。紅葉シーズンを迎え、行楽客も増えると思います。この点も考慮して警戒体制には万全を期していただきたいと、そう思っております。 　そこで、次に質問させていただくのは、口永良部島、桜島、その次、阿蘇山とくれば、二〇一一年に大爆発をした新燃岳など霧島連山が気になるわけであります。霧島連山の火山活動はその後どのようになっているのか、説明をお願いいたします。

○政府参考人（西出則武君）　霧島連山の一つであります新燃岳は、平成二十三年一月二十六日にマグマ噴火が発生し、気象庁は同日、噴火警戒レベルを三に引き上げ、警戒が必要な範囲を火口から半径二キロの範囲といたしました。その後、同年九月七日を最後に噴火はなく、ＧＮＳＳの観測により、新燃岳の北西地下深くのマグマだまりへの深部からのマグマの供給は停止し、新燃岳浅部の活動も低下し、火山活動は落ち着いた状態となったことから、平成二十五年十月二十二日に噴火警戒レベルを二に引き下げ、現在に至っております。 　また、えびの高原の硫黄山周辺では、平成二十五年十二月以降火山活動が活発化したため、平成二十六年十月二十四日に噴火警戒レベル二に相当する火口周辺警報を発表いたしましたが、その後火山活動が低下したため、平成二十七年五月一日に噴火警戒レベル一に相当する噴火予報に引き下げました。それ以降、一時的な火山性地震の増加等はありましたが、現在は落ち着いた状態となっております。 　このほか、御鉢では、先週十五日から御鉢火口直下を震源とする火山性地震が増加したため、十六日に臨時の火山の状況に関する解説情報を発表いたしました。その後、活動が低下したため、その旨を十八日に臨時の解説情報で発表しました。現在は、噴火警戒レベル一、活火山であることに留意という状態であります。 　なお、九州地方では、霧島連山のほか、五月二十九日に口永良部島、八月十五日に桜島、九月十四日に阿蘇山に噴火警報を発表しておりますが、それぞれの火山のマグマだまりは独立しております。 　気象庁では、引き続き個々の火山の特徴に応じて火山活動をしっかりと監視していくとともに、適時適切な情報発表に努めてまいります。

○田中茂君　ありがとうございます。川内原発がありますので、その辺、皆さんも不安があると思いますので、その辺は是非ともよく警戒をしておいていただきたいと、そう思っております。 　次に、今回の宮城、茨城、栃木の大雨災害についてでありますが、今回の一連の状況を見てみますと、要は連絡の遅さとか不徹底、あと誤った誘導、誤報などが指摘されているわけであります。先ほども皆さんおっしゃっているように、情報というのがいかに大事か、この情報によって、間違った情報によって皆さん間違った対応をしていくわけでありますので、その情報をいかに的確に正確な情報を得るかというのが最も大事な点だと、そう思っております。 　そういう中で、今回は県と市で情報が共有できないような状況であったと思っております。それで一番困るのは住民であるわけです。これに国まで加わると、より情報が錯綜する可能性も出てきます。そこで、災害時の情報の一元化についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　災害応急対策に混乱をもたらさないように、例えば人的被害の情報等、一元化をしていくのは非常に重要なことだというふうに考えております。 　例えば、行方不明の例で申し上げますと、昨年の広島の土砂災害あるいは御嶽山の噴火災害を踏まえまして、本年七月の中央防災会議において防災基本計画を改正して、人的被害情報を都道府県が一元的に集約、調整して、そこから情報を出すというような形にしておりまして、今回の対応につきましても、そのような中で情報の把握がされて、連絡が付かない方の人数を公表したというふうな形を取っておりまして、県の対策本部のところで一元化をして調整をするという形で整理をしておりまして、今回もその整理に沿った対応がなされているというふうに思います。 　このようなこともございますけれども、いずれにしましても、今回の災害、いろいろ課題もございまして、災害対応の在り方について検証はしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

○田中茂君　是非とも検証は徹底的にやっていただきたいと思いますが、その一つの中で、特別警報、これは確実に住民へ伝えられるべきであると、そう思っておりますが、現実には伝えられず、避難勧告や避難指示も出されていない地区があったと聞いております。 　常総市は、若宮戸地区の越水などの対応で手いっぱいであったと、そのようにおっしゃっていますが、確かに緊急事態で時間的制約や対応人員のことなど、そういう状況も考えられますが、各自治体に任せず、避難指示を住民に出したかどうかを国が自動的にチェックできるようなシステムの構築など、特別警報のピラミッド型情報伝達方式自体を考え直す必要があるのではと考えます。 　そこで、特別警報が確実に住民に伝えられる、これは特別警報だけじゃなく注意報や警報もそうなんですが、注意報や警報がなければ結局は特別警報も意味を成さないわけなんで、その辺を含めてお聞かせいただけませんでしょうか。

○政府参考人（西出則武君）　気象庁が発表する警報等の防災気象情報は、気象庁からテレビ等の報道機関や気象庁ホームページを通じて広く住民に提供されると同時に、気象庁から都道府県等を通じて市町村に伝えられます。そして、市町村からは防災行政無線やメール等の手段により住民への周知の措置がとられると承知しております。このように、複数の経路を活用することで情報伝達の確実性を高めているところです。 　今回の茨城県への大雨特別警報発表に際しては、九月十日七時四十五分の特別警報発表の約三時間前であります四時二十五分に、地元の水戸地方気象台から常総市に直接電話で記録的な大雨となっているという危機感をお伝えし、自治体の早い段階からの防災対応と、自治体を通じた住民への危機感の周知も図ったところでございます。また、気象庁では、気象庁本庁と地元の水戸地方気象台でそれぞれ記者会見を開催し、報道機関を通じて住民に直接情報が届くよう努めたところであります。 　このように、特別警報について確実な周知を図っているところでございますけれども、一方で、特別警報が発表された段階では既に命を守る緊急の行動が求められる事態となっております。このため、気象庁としては、早め早めの大雨に対する警戒、防災対応行動を取っていただくよう、気象情報、注意報、警報等の防災気象情報を段階的に発表しております。 　気象庁としては、特別警報を含め、防災気象情報が住民に確実に伝わるよう、今後も引き続き関係機関と連携協力し、防災気象情報のより確実な住民への伝達に努めてまいります。

○田中茂君　今おっしゃったように、実は静岡大学の防災総合センターの牛山素行教授が、特別警報は既に災害が起きたか起きつつあるという防災気象情報で、そこまで何もしていなければ手遅れになる情報だと考えると、まさにそうおっしゃっているわけで、何が一番大事かというと、やはり警報であり注意報を、いかに正確にそれを住民に伝達できるか、そこに懸かっていると思っておりますので、その辺を含めて、是非ともその伝達方式、住民への伝達方式を徹底的に検査して、それが伝わるようなシステムを是非とも構築していただきたいと、そう思っております。 　次に、その常総市はしっかりとしたハザードマップを作り、全戸の市民に配布していたとも聞いております。しかし、どこの自治体でもそうなんですが、それ以上のことをやはりやるというのは余りしないと、そう思っております。自治体は住民にどのように活動してもらうかに知恵を絞るべきなのに、それをしていなかったということであります。それどころか、常総市の場合は自らもハザードマップに反した行動を取っております。 　これを反省点として、国や各自治体もしっかりと学んでほしいと、そう思っておりますが、そこで、先ほど大臣も説明をされましたが、政府は、これまでの大災害の経験から、国や地方公共団体、指定公共機関の職員向けの防災スペシャリスト養成研修を毎年実施していると、そのように御説明されました。一テーマ五十人と定員が限られているようですが、常総市の対応を見ると、もっとこの事業の活用ができないかと、そう思うのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。 　迅速かつ的確な災害対応を実施するのは、過去の事例あるいは災害発生上の特性を踏まえた防災活動を行う上での前提の知識あるいは対処方法を身に付けた人材の育成が不可欠だというふうに思っております。 　今先生から御指摘のございました、内閣府では二十五年度より、有明の丘の施設を活用した研修で、昨年度まで千七十人の方に受講いただいておりますけれども、それ以外にもＯＪＴの研修ですとかあるいは全国各地で防災研修も進めておるところでございますし、大臣から御発言いただきました首長のトップセミナーというのもしております。そのほか、この研修の充実を図るために検討会を開催をいたしておりまして、カリキュラムの見直しですとか、あるいはｅ—ラーニングとかそういうことも使えないかとか、いろんなことを検討させていただいております。 　公共団体が迅速かつ的確な災害対応を行えるように、今後とも研修内容の充実あるいは機会の確保を図って、首長及び防災担当職員の防災に関する資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

○田中茂君　是非とも、研修センターを通じて、国、県、あと市町村、それが三位一体となって情報網を明確に、正確に伝達できるような体制を是非ともつくっていただきたいと、そう思っております。 　最後に質問させていただきますが、気候変動は近年際立ってきておるわけであります。偏西風によるものだとかエルニーニョ現象によるものだとか言われておりますが、とにかくこれまでの常識が通用しない気候となっておるわけであります。雨のみではなく、かつてはほとんどなかった現象の竜巻の被害も多くなっております。豪雪の被害も毎年のようにあるわけであります。豪雨と同様、豪雪が通常の状態になりつつあるわけであります。今回も五十年ぶりの大雨だと言われましたが、今後は、気候変動の要素を考えれば毎年起こってもおかしくはないわけであります。 　予算や時間との兼ね合いなどもありますが、今後の自然災害対策は、今回の災害をより分析し、気象学や河川工学の新たな研究などを取り入れた総合的な対策づくりを必要と考えますが、この点、大臣に御意見をお聞かせください。

○国務大臣（山谷えり子君）　近年、極端な雨の降り方が顕在化していますが、今後もこうした大雨による降水量が増加し、全国の河川において施設規模を上回る洪水の発生頻度が大幅に増加すると見られております。 　このため、堤防等の着実な整備に加え、洪水が発生した場合にも、氾濫水を迅速に排除するための排水門の整備、情報伝達や防災訓練の充実等、ハード整備とソフト対策、適切に組み合わせて、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、政府一丸となって被害の最小化を図ってまいりたいと考えております。

○田中茂君　時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、危機管理は初動が最も大事だと思っておりますので、その点、是非ともそういう意識を持ってやっていただきたいと、そう思っております。 　ありがとうございました。

○委員長（秋野公造君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五分散会