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外務省経済協力局技術協力課長衆議院参議院
総発言数
72 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省経済協力局技術協力課長
直近の発言日
2002/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 72 件の標本
  • 外務委員会22 件・31%
  • 災害対策特別委員会11 件・15%
  • 外交防衛委員会8 件・11%
  • 地方行政委員会7 件・10%
  • 決算委員会7 件・10%
  • 農林水産委員会6 件・8%

※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

72 件中 20 件を表示
外務大臣官房文化交流部長2002/06/11

第154回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○政府参考人(横田淳君) お答え申し上げます。 まず、UNIDROIT条約でございますけれども、これは盗取された文化財及び締約国の法令に違反してその領域から移動させられた文化財の返還請求に関しまして、司法上の問題を統一的に解決することを目的としたものでございますけれども、これにつきましては、私どもは二つの点で大きな問題があるというふうに考えております。 一つは、対象となる文化財の範囲が非常にあいまいであるという点でございます。それからも…

外務大臣官房文化交流部長2002/06/11

第154回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○政府参考人(横田淳君) お諮りしておりますユネスコ条約、いわゆるユネスコ条約におきましては、輸入の規制の対象になる外国の文化財は、外国の博物館又はそれに類似する機関から盗取されたものに限るわけでございます。 個人のものはどうなるかという話でございますけれども、たまたま例えば個人のものが博物館に展示されていて、それがその国によって指定された文化財であればそれも輸入の対象になるわけですけれども、単に外国にある個人の家から盗まれた個人の所有…

外務大臣官房文化交流部長2002/06/11

第154回 参議院 外交防衛委員会 第21号

○政府参考人(横田淳君) お答え申し上げます。 UNIDROIT条約及びハーグ条約に関しましては、まずUNIDROIT条約につきましては、対象となる文化財の範囲が必ずしも明確でないという点、それから返還請求を認めなければならない期間が盗取のときから五十年という非常に長い期間にわたっている点、問題があるというふうに考えておりますが、今後、締結できるかどうか検討していきたいと思います。 あえて申し上げれば、さらにUNIDROIT条約に関しま…

外務省大臣官房文化交流部長2002/05/29

第154回 衆議院 外務委員会 第16号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、去年の国連総会におきまして、本条約の早期締結を勧告する旨をうたった文化財の原保有国への返還に関する決議が採択されましたが、このような事例に見られますように、近年、文化財の不法な国際取引の規制に対する国内外の世論の高まりがあるというふうに認識しております。 さらには、まだ未批准であったイギリスとかスイスなどの諸国も締結に向けて動き出しているという動きがございました。 さらには、一九九九年のこと…

外務省大臣官房文化交流部長2002/05/29

第154回 衆議院 外務委員会 第16号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきまして、外国から文化財の返還を求められた具体的な件数でございますけれども、非常に申しわけないんですが、正確には統計等ございませんので把握しておりませんが、最近の事例といたしまして、当方が承知しているものとしては二つございます。 一つは、滋賀県の甲賀郡の私立美術館のミホミュージアムというのがございますが、そこが平成七年に英国の美術商から購入した所蔵の菩薩立像がございまして、これが平成六年…

外務省大臣官房文化交流部長2002/05/29

第154回 衆議院 外務委員会 第16号

○横田政府参考人 UNIDROIT条約は、文化財の返還などに関しまして私法上の問題の解決を目指した条約でございますが、この条約に関しましては、二つばかり問題があると私ども認識しております。 一つは、対象となる文化財の範囲が非常にあいまいだという点がございます。それから第二は、原保有国の返還請求権の権利行使の期間が非常に長い、五十年という長い期間ということもありまして、長期間、善意取得者の立場を不安定にしてしまうおそれがあるというふうに思…

外務大臣官房文化交流部長2002/03/28

第154回 参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(横田淳君) お答え申し上げます。 米国は一九八四年の末にユネスコを脱退したわけでございますけれども、そのときの理由といたしましては、ユネスコにおきます過度の政治化傾向、それからユネスコの管理運営上の問題などを理由といたしておりました。現在、ちなみにアメリカはユネスコの復帰について、財政面を含めた政策見直しを行っているところと承知しております。 英国につきましても、一九八五年の末に、米国と同様の理由、すなわちユネスコの過度の…

外務大臣官房文化交流部長2002/03/28

第154回 参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(横田淳君) まず、どのような国がユネスコに、単独のユネスコのためだけの政府代表部を設置しているかという御質問でございますけれども、G8につきましては、もちろんホスト国、実際に所在するフランスはないわけでございますが、さらに脱退中のアメリカもないわけでございますけれども、そのほかはすべて政府代表部を設置しておるわけでございます。 さらに、幾つか主要な国の例を申し上げますと、ヨーロッパ諸国ではオーストリアとかオランダ、スイス、…

外務大臣官房文化交流部長2002/03/28

第154回 参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(横田淳君) 四人というのは、日本の我が国が持っている政府代表部の中での例だと思いますが、現在の人数はたしか本館六人程度でやっているところでございます。 したがいまして、人数の規模としてはそれほど変わりないと思いますし、これから充実を図っていきたいというふうに考えております。

外務大臣官房文化交流部長2002/03/28

第154回 参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(横田淳君) 今回設置するのは六人で提案しているというふうに記憶しております。

外務大臣官房文化交流部長2002/03/28

第154回 参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(横田淳君) 申し訳ございません。確かめさせていただきたいと思います。

外務省大臣官房文化交流部長2001/06/06

第151回 衆議院 外務委員会 第12号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 ロシア連邦は、著作権関連の条約といたしましては、ベルヌ条約、万国著作権条約及びレコード保護条約を締結しているところでございます。したがいまして、条約の締約国といたしまして、これらの条約に従い著作権及び著作隣接権の保護に努めているものと承知しております。ただ、先生御指摘のように、ロシア国内における著作権及び著作隣接権の保護が不十分であるというふうな指摘があることも、政府といたしましては十分に認識して…

外務省大臣官房文化交流部長2001/06/06

第151回 衆議院 外務委員会 第12号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の国費留学生受け入れ実績は、日ソ文化交流協定締結、これは昭和六十二年でございますけれども、その当時には御指摘のとおりゼロでございました。その後、平成元年になりまして受け入れを開始いたしました。その平成元年五月一日時点では十名となっておりました。その後、平成十二年に至りまして、五月一日現在の数字でございますけれども、ロシアから百五十五名の国費留学生を受け入れているところでございます。ついででご…

外務省大臣官房文化交流部長2001/06/06

第151回 衆議院 外務委員会 第12号

○横田政府参考人 ソ連邦という政治体制からロシアという体制に移行した後、ロシアにおける文化活動に関するさまざまな規制は全くなくなったかあるいは大幅に軽減されたというふうに認識しております。今日におきましては、テレビなどへの出演や図書館などの施設利用につきましても、既に基本的に自由にできることになっていると承知しております。しかし、本協定第五条に規定されておりますように、両方の政府として一層良好な条件の創出に努めることとなるわけでございま…

外務省大臣官房文化交流部長2001/06/06

第151回 衆議院 外務委員会 第12号

○横田政府参考人 ロシアにおきましては、私どもの認識といたしましては、広くロシアの日本に対する理解の促進、それから良好な対日世論の形成というものが大事だというふうに認識しております。 そのような観点から、日ロ関係というものの将来を見据えた場合に、それを担うことになる青年層を特にターゲットといたしまして、幅広い日本文化紹介を行ってまいりたいと思っています。特に、例えば出版とか映像の分野での交流、それから日本研究とか日本語教育を通じました対…

外務大臣官房審議官2000/11/17

第150回 衆議院 文教委員会 第4号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 教科書問題としてアジア局で扱っているということはございませんで、アジア局で扱っておりますのは、外務省組織令第六条に、アジア局の所掌事務の一つとして「アジア諸国に関する政務の処理並びにこれに必要な情報の収集及び調査研究に関すること。」という規定がございまして、それに基づきまして、アジア諸国における教科書に対する反応等につきましてアジア局として扱っているところでございます。

外務大臣官房審議官2000/11/17

第150回 衆議院 文教委員会 第4号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の審議会におきます外務省出身委員につきましては、文部省が、前任者の推薦などに基づきまして、その専門分野や外交官としての経歴などを検討した上で任命してきているものと承知いたしております。したがいまして、文部省が外務省の推薦などに基づき外務省出身委員を任命した事実はないと承知しております。

外務大臣官房審議官2000/11/17

第150回 衆議院 文教委員会 第4号

○横田政府参考人 済みません、補足させていただきます。 今後いかなる方が教科書検定審議委員に任命されるかにつきましては、外務省といたしまして申し上げられる立場にはございません。 いずれにいたしましても、文部省が外務省の推薦などに基づき外務省出身委員を任命した事実はないと承知しておりまして、同審議会における外務省出身委員につきましては、先ほども申し上げましたけれども、前任者の推薦などに基づき、その専門分野や外交官としての経歴などを検討した…

外務大臣官房審議官2000/10/26

第150回 衆議院 内閣委員会 第2号

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初の、森総理が言及された点についてでございますけれども、昨日のクエスチョンタイムでの森総理の御発言は、九七年の訪朝団の際のやりとりにおいて、北朝鮮側は行方不明者として調査するとの反応を示し、その調査の結果といたしまして、翌年の九八年の六月五日でございますが、朝鮮赤十字会の談話といたしまして、引用いたしますけれども、残念ながら日本が求める十人のうち一人も見つからなかった、日本が求めている人物は…

外務大臣官房審議官2000/09/29

第150回 参議院 農林水産委員会 第1号

○政府参考人(横田淳君) 北朝鮮の食糧事情でございますけれども、まず第一に、本年七月に発表されました国連食糧農業機関、FAOと申しますが、それから世界食糧計画、WFPの特別報告によりますと、去年の十一月からことしの十月までの北朝鮮の穀物生産量は三百四十二万トンとされておりまして、約百三十三万トンの穀物輸入が必要と見込んでおります。 また、今月の十五日でございますけれども、それに発表されました世界食糧計画によれば、ことしの北朝鮮は干ばつが…