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外務省経済協力局技術協力課長衆議院参議院
総発言数
72 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省経済協力局技術協力課長
直近の発言日
1998/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 72 件の標本
  • 外務委員会22 件・31%
  • 災害対策特別委員会11 件・15%
  • 外交防衛委員会8 件・11%
  • 地方行政委員会7 件・10%
  • 決算委員会7 件・10%
  • 農林水産委員会6 件・8%

※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

72 件中 20 件を表示
外務省経済局長事務代理1998/05/15

第142回 衆議院 外務委員会 第12号

○横田(淳)政府委員 委員御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドが終わった後の金融サービスに関する継続交渉というのがあったわけでございます。その中で、アメリカは、一部の途上国の自由化約束が不十分であるということを理由にいたしまして、広範な最恵国待遇の免除登録を行ったわけでございます。そのために交渉が難航いたしました。その結果、我が国やEUを初めとする国々は、米国抜きのまま、最恵国待遇義務の適用を基本的に維持しつつ、第二議定書というものをつ…

外務省経済局長事務代理1998/05/15

第142回 衆議院 外務委員会 第12号

○横田(淳)政府委員 この条約は、国際取引における公正な競争の確保を目的といたしまして、各国における法体系の基本原則を尊重しつつ、締約国に対して、外国公務員に対する贈賄を犯罪とし、またその裁判権設定のために必要な措置をとることを求めるものでございます。 すなわち、この条約では、締約国が一致して外国公務員に対する贈賄を取り締まることから得られる積極的効果が重視されておりまして、制裁の内容等、各締約国のとる具体的な措置については締約国の間で…

外務省経済局長事務代理1998/05/15

第142回 衆議院 外務委員会 第12号

○横田(淳)政府委員 お答え申し上げます。 外国公務員の範囲につきましては、委員まさに御指摘のとおりの規定が置かれているわけでございます。御指摘の、外国の政党職員でございますけれども、政党職員であってもこの定義に該当する者は当然範囲に含まれるわけでございます。他方、これらの定義に該当しないで単に政党職員というだけでございますと、定義の仕方が非常に難しいわけでございます。 例えば、国会議員でありますと、国会議員であるという外形的な、任命行…

外務省経済局長事務代理1998/05/15

第142回 衆議院 外務委員会 第12号

○横田(淳)政府委員 お答え申し上げます。 今回の金融サービス交渉の焦点の一つとなりましたのは、一九九六年に行われました日米保険協議及び九五年の日米金融協議の成果を追加的な約束としてその中に盛り込むかどうかという点でございました。 交渉の過程でさまざまなやりとりが行われたわけでございますけれども、我が国といたしましては、この重要な交渉を成功裏に終結させるために、我が国がイニシアチブをとることが有益と判断いたしまして、アメリカ、EC等が追…

外務省経済局長事務代理1998/05/15

第142回 衆議院 外務委員会 第12号

○横田(淳)政府委員 まず、後者の点からお答え申し上げます。 アメリカにおきまして、自動車保険に加入していない自動車の運転者あるいは自動車が存在するということは、新聞報道等により承知いたしておりますけれども、外務省といたしましては、そのような観点からの特段の調査は行っていないところでございます。 また、前者の点につきましては、金融行政に直接かかわる問題でございますので、外務省としては直接お答えする立場にないと思います。

外務省経済局長事務代理1998/05/15

第142回 衆議院 外務委員会 第12号

○横田(淳)政府委員 先ほども申し上げましたように、御質問の点は金融行政に直接かかわる問題でございまして、私どもとして必ずしもお答えする立場にないわけでございますけれども、算定会制度の改革によります保険料率等の実質的な自由化後におきましても、政府当局が必要最低限の監督を継続いたしまして、保険契約者等の保護や保険会社の健全性確保の観点から、商品や料率に関しまして法令の審査基準に照らしたチェックを行うなど、自由化措置の結果、事故補償等に支障…

外務省経済局長事務代理1998/05/15

第142回 衆議院 外務委員会 第12号

○横田(淳)政府委員 補足してお答え申し上げます。 私どもといたしまして、WTO事務局における日本人職員の数をふやすことの重要性については十分に承知しております。そして、そのための努力も鋭意行っているところでございます。 具体的には、まずWTO事務局長ルジェロでございますけれども、ルジェロ自身へ何度か働きかけを行っております。 それから、WTO事務局の人事部長がおりますが、これを政府といたしましてこれまで二回、まず平成七年の五月、それか…

外務省経済協力局技術協力課長1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○横田説明員 お答え申し上げます。 今回緊急援助隊法の改正を提案させていただいておりますのは、先生まさに御指摘のとおり、我が国の国際緊急援財体制の一層の拡充を図りたいという趣旨からでございます。

外務省経済協力局技術協力課長1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○横田説明員 お答え申し上げます。 これまでのところ、国際緊急援助隊は、被災国におきます支援の面で、現地の大使館とかJICAの事務所あるいは現地の法人等により助けられてきているという面がございます。私どもとしては、自衛隊が参加することにより、一定の自給自足能力を持つ、しかも規模のより大きな活動が可能になるのではないかと思っております。それから、輸送手段につきましても従来より改善が図られるものと期待しております。

外務省経済協力局技術協力課長1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○横田説明員 お答え申し上げます。 派遣までの手続を申し上げますと、まず法律上には、被災国からの、あるいは関係の国際機関からの要請ということが書いてございましていしたがって要請がなければだめなわけでございますが、要請を受け取りました場合に、外務大臣がいろいろな、例えば被災国との関係等を考慮いたしまして、派遣をすることが適当であると判断いたしました場合に、関係行政機関などと協議をいたしまして、そして派遣内容とか規模とかを決めるわけでござい…

外務省経済協力局技術協力課長1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○横田説明員 お答え申し上げます。 法律上には国際機関と書いてありますが、現在までに国際機関から要請を受けた例はございません。いずれも相手国政府からの派遣の要請でございます。 それから、補償問題でございますが、私どもの国際緊急援助隊の場合には、それぞれ所属先の補償制度をそのまま、何というか、背負ってというか、という形で派遣させていただいております。そのほかに、JICAより海外旅行の傷害保険というものを付保させていただいております。

外務省経済協力局技術協力課長1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○横田説明員 先生御指摘のとおり、バングラデシュにおきまして、特にバングラデシュの中でもチッタゴンという実際にサイクロンの被害を受けた場所におきまして活動を開始できましたのは、たしか記憶によれば五月の二十日だったと思います。しかしこれに関しましては、若干遅かったという面はあるかもしれませんが、私どもとしては未経験のヘリコプターを二機分解して運ぶとか、そういう非常に大規模な作業をやった結果、現地におけるヘリコプターの組み立て作業とか、ダッ…

外務省経済協力局技術協力課長1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○横田説明員 自衛隊に関して期待しております装備は、例えば現地で水を供給する活動でございますと給水車でございますとか、あるいは医療活動でございますと野営病院施設みたいなものでございます。それから、例えば輸送の面に関して申し上げれば、現在自衛隊が保有しておりますC130という四発の輸送機がございますけれども、それとか、あるいは補給艦、輸送艦といったようなものでございます。

外務省経済協力局技術協力課長1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○横田説明員 私どもが承知しておりますところでは、現在の自衛隊のC130にはヘリコプターを積める能力はございません。したがって、自衛隊がヘリコプターを運ぶとすれば、それは船による輸送になるのではないかと考えております。

外務省経済協力局技術協力課長1991/05/29

第120回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(横田淳君) お答え申し上げます。 政府は、バングラデシュ政府の要請を受けまして、五月の十三日、サイクロンによる被害を受けたバングラデシュに対しまして、東京消防庁、大阪市消防局の保有するヘリコプター二機及び要員五十名で構成される国際緊急援助隊救助チームを派遣することに決定いたしました。 このチームの構成でございますけれども、外務省、自治省消防庁、東京消防庁、大阪市、川崎市、神戸市の各消防局及び国際協力事業団の人間で構成されており…

外務省経済協力局技術協力課長1991/05/29

第120回 参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(横田淳君) お答え申し上げます。 まず第一点として申し上げたいことがございます。 現在、国際緊急援助隊は、その任務でございます救助活動、医療活動、災害応急対策及び災害復旧活動につきまして、警察庁、海上保安庁、消防庁等の行政機関及び民間の医師、看護婦などの協力により対応しております。これまで現在バングラデッシュに行っております緊急援助隊で十八回の実績がございますが、これまでの実績を見ますと、我が国としては個々の災害の状況に応じて…

外務省経済協力局技術協力課長1991/02/21

第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○横田説明員 お答え申し上げます。 先生が御指摘になったのは国際緊急援助隊のことだろうと承知いたしますが、この国際緊急援助隊は、その派遣に関する法律が昭和六十二年に施行されました。昭和六十二年に施行されて以来、例えば昭和六十二年度におきましては、援助隊チームを三件派遣し、昭和六十三年度には三件、平成元年度には二件、今年度平成二年度でございますけれども、二件というふうに各国におきます災害に派遣いたしてまいりました。 そのほか、人を派遣する…

外務省経済協力局技術協力課長1991/02/21

第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○横田説明員 お答え申し上げます。 緊急援助隊は常設の組織があるわけではございませんで、例えば開発途上地域等におきまして大規模な災害が起きまして、被災国政府から援助の要請があるわけでございます。そのときに、その援助の要請の内容に応じまして緊急援助隊法の第二条に三種類の活動が規定してあるわけでございますけれども、その三種類の活動のうちのどれを発動するかを考えまして、そこで外務大臣が関係の各省庁と御相談申し上げながら人間をそろえまして、それ…

外務省経済協力局技術協力課長1991/02/21

第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○横田説明員 お答え申し上げます。 例を考えまして、現在戦争の惨禍を逃れて避難民がいろいろな国に流出しているわけでございますけれども、そのような避難民に対する支援策というものを考えてみます場合に、緊急援助隊法を審議いただきました国会の議論から考えまして、もし緊急援助隊の派遣を検討するのが可能といたしますれば、それは避難民について、その避難先などにおいて新たに何らかの大規模な災害が発生し、または発生しようとしているような場合だと考えられま…

外務省経済協力局技術協力課長1991/02/21

第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○横田説明員 こうこうこういう条件がそろえばというふうにお答え申し上げたつもりでございますけれども、この緊急援助隊法を御審議いただきました国会におきまして、法律の第一条に規定しております大規模な災害とは何かというふうなことが何度も問題になったわけでございます。そのときにおきまして当時の倉成外務大臣が答弁申し上げましたのは、この法律は内乱とか武力紛争など戦闘地域における直接の武力紛争による被害には適用することを想定しておりませんというふう…