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外務省経済協力局技術協力課長衆議院参議院
総発言数
72 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省経済協力局技術協力課長
直近の発言日
1991/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 72 件の標本
  • 外務委員会22 件・31%
  • 災害対策特別委員会11 件・15%
  • 外交防衛委員会8 件・11%
  • 地方行政委員会7 件・10%
  • 決算委員会7 件・10%
  • 農林水産委員会6 件・8%

※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

72 件中 12 件を表示
外務省経済協力局技術協力課長1991/02/21

第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○横田説明員 シビリアンという言葉の定義でございますけれども、消防庁の職員ですとか都道府県警察の職員それから海上保安庁の職員でございまして、自衛隊でないという意味においてシビリアンかと思いますけれども。

外務省経済協力局技術協力課長1991/02/21

第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○横田説明員 繰り返しになって恐縮でございますけれども、国際緊急援助隊法が発動できるような事態になりますとすれば、それでしかも第二条におきまして緊急援助隊は三種類の活動をするというふうになっておるわけでございますけれども、その三種類のいずれかの活動を被災国政府等から要望されて行うような事態になりますとすれば、例えば医療活動であればJMTDRという組織によりましていろいろな民間のお医者さんとかそういう方を組織しております。それから救助活動…

外務省経済協力局技術協力課長1991/02/21

第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○横田説明員 お答え申し上げます。 窓口という意味でございますけれども、この法律の第三条におきましては、外務大臣が被災国政府などから派遣の要請があった場合に、緊急援助隊法の目的を達成するために適当であると認めるときは関係の各行政機関などと御相談申し上げるというふうに書いてございまして、その関係行政機関は何かということはその法律の別表に書いてあるわけでございます。その別表の中には、警察庁を初めとして科技庁、環境庁、その他いろいろございます…

外務省経済協力局技術協力課長1991/02/21

第120回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○横田説明員 お答え申し上げます。 端的に申し上げて、国連におきます平和維持活動として要求されるものに国際緊急援助隊というものをもって対応可能かといえば、それは非常に困難だろうと思います。先ほど来申し上げておりますように、国際緊急援助隊法というものは自然災害を主として想定してつくられた法律でございまして、それなりの体制でやっているわけでございます。したがいまして、活動分野もその法律に医療分野等三分野というふうに限定されておるわけでござい…

外務省経済協力局技術協力課長1990/10/31

第119回 参議院 決算委員会 第1号

○説明員(横田淳君) 現在、我が国といたしましては、保健医療分野におきまして、開発途上国に対しまして医療施設の建設とか整備でありますとか、それから感染症対策の機材供与、さらには専門家の派遣、または研修員の受け入れなどを通じて経済協力を行ってきているところでございます。 その規模でございますけれども、一応全部を金額に換算いたしまして比較した数字としましては八八年度のものがございまして、ODAの全体の中で占める割合は約八%でございます。その…

外務省経済協力局技術協力課長1990/10/31

第119回 参議院 決算委員会 第1号

○説明員(横田淳君) 職種に関しましては非常に多岐にわたっておりまして、ざっと申し上げますと、例えばウイルス学ですとか、医学教育、医薬品、医療機器、栄養学、人口・家族計画、その他二十種類ぐらいございます。

外務省経済協力局技術協力課長1990/10/31

第119回 参議院 決算委員会 第1号

○説明員(横田淳君) 実施体制を申し上げますと、まず私どもがやっております技術協力の範疇におきましては、援助の対象の国から具体的な要請が上がってまいるわけでございます。これは、年度ごとに一定の時期に相手の国に対して要望の調査をいたします。そこで、例えば医療分野において具体的なこういう案件を協力してほしいという要請が上がってくるわけでございます。それに対しまして、その内容を見まして私どもが、例えばその案件につきましては専門家を何名派遣する…

外務省経済協力局技術協力課長1990/10/31

第119回 参議院 決算委員会 第1号

○説明員(横田淳君) 経済協力の実施機関といたしましては国際協力事業団がございまして、私どももそこを通じてやっております。

外務省経済協力局技術協力課長1990/10/31

第119回 参議院 決算委員会 第1号

○説明員(横田淳君) 何人派遣しているかという数字の部分をお答えしたいと思いますけれども、先ほども答弁がありましたように、現在三十九件のプロジェクトがございますが、それらのプロジェクトに対しましてことしの四月一日からの累計でございますが、医療専門家あるいは看護婦等三百十五名を派遣しております。

外務省経済協力局技術協力課長1990/10/09

第118回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(横田淳君) お答え申し上げます。 緊急援助隊の相手国からの評価でございますけれども、例えば今年度におきまして六月にイランで地震がございまして、そのときに緊急援助隊を派遣いたしましたわけでございますが、イラン外務省は我が方の駐イラン大使に対しまして、日本政府による速やかな援助隊の派遣等物資及び資金の供与に感謝する旨表明いたしております。それから、その後に起きましたフィリピンの地震におきまして再び緊急援助隊を派遣いたしましたわけで…

外務省経済協力局技術協力課長1990/10/09

第118回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(横田淳君) これまで一人で派遣しております場合でございますが、この一人の役目と申しますのは、物資がちゃんと相手方に届くかどうかというのを確認する役目でございまして、私どもが緊急援助隊として考えておりますのは、例えば緊急援助隊の派遣に関する法律の中に任務としてあります医療行為ですとか救助活動ですとか、災害に対する応急的な復旧活動ですとか、それらを行う隊員を派遣する場合と考えております。

外務省経済協力局技術協力課長1990/10/09

第118回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号

○説明員(横田淳君) 輸送手段と通信手段の件でございますが、例えば今年度に入りましてから行われました緊急援助は既に六件ございますけれども、そのうちの四月に行われましたタンザニア洪水災害被災民救済、それから五月のペルーの地震災害、六月の中国洪水災害被災民救済、これらの三件につきましては日本からの救援物資の到着が現地で一番であったというふうな事実関係もございます。 私どもは、従来から緊急援助隊及び援助物資を被災国に対して迅速に輸送して、それ…