横田淳
会議録に記録された「横田淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済協力局技術協力課長
- 直近の発言日
- 2000/09/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 外務委員会22 件・31%
- 災害対策特別委員会11 件・15%
- 外交防衛委員会8 件・11%
- 地方行政委員会7 件・10%
- 決算委員会7 件・10%
- 農林水産委員会6 件・8%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 農林水産委員会 第1号
○政府参考人（横田淳君） 我が国がこれまで行いました北朝鮮に対する米の支援でございますけれども、まず九五年の六月に無償で十五万トン及び延べ払い輸出十五万トンの計三十万トンの米を支援いたしました。同じく九五年の十月、延べ払い輸出二十万トンを支援いたしました。さらに、九七年に至りまして十月、これは六・七万トン、それから本年の三月に十万トン、この場合には世界食糧計画を通じまして政府米を支援いたしました。 それとは別でございますけれども、九六年…
第150回 参議院 農林水産委員会 第1号
○政府参考人（横田淳君） ことしの八月でございますが、八日から十二日の間、私どものアジア局参事官を団長とする政府調査団が訪朝いたしまして、我が国による対北朝鮮食糧支援に関する調査を実施いたしました。 この調査は、我が国がことしの三月にＷＦＰを通じて行った十万トンの食糧支援の実施状況に関して調査をしたものでございますけれども、ピョンヤン市を基点に南浦市、それから平安北道、平安南道、黄海北道を訪問いたしました。調査対象は、我が国の支援米が届…
第150回 参議院 農林水産委員会 第1号
○政府参考人（横田淳君） まず基本方針でございますけれども、我が国の対北朝鮮食糧支援は、これまでも北朝鮮の深刻な食糧事情を勘案いたしまして人道的観点から行ってきたものでございますけれども、こうした人道上の考慮に加えまして、日朝国交正常化交渉を初めとする日朝関係の進展の度合い、国際社会の朝鮮半島情勢への取り組み、拉致問題を含む日朝間の諸問題や国際社会の諸懸念に対する北朝鮮の姿勢なども踏まえまして、総合的な観点から検討していくべき問題だと認…
第146回 衆議院 商工委員会 第2号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の指令は、ＥＵの大量解雇に関する加盟国の法制の近似化に関する指令のことだと承知いたしますけれども、この指令におきましては、「使用者が大量解雇を計画するときは、適当な時期に、意見の一致が得られるよう、労働者代表と協議しなければならない。」とその二条一項で規定していると承知しております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第18号
○政府委員（横田淳君） お答え申し上げます。 日本とＥＵの間におきましては、九五年の五月から相互承認に関する協議を開始いたしまして、専門家による分野別会合などによりまして相互理解を深めました結果、九八年十月の日・ＥＵ閣僚会議におきまして、通信機器、電気用品、医療品に係る優良製造所基準及び化学品に係る優良試験所基準の優先四分野に関する相互承認協定の早期締結に向け、精力的に作業を行うことで一致いたしました。 その後、案文交渉を行ってまいりま…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○横田（淳）政府委員 念のためお答え申し上げます。 御質問のいわゆる既得権指令、すなわち、ＥＵの企業譲渡等の際における労働者の権利保護の近似に関する指令は、欧州におきます市場統合の進展に伴う企業合併の増加を背景に、企業または事業の全部または一部が譲渡された場合に、労働者の権利を保護することを目的といたしまして一九七七年に制定されまして、また、九八年には改正されたものと承知しております。 先生御指摘のように、この指令は、企業譲渡の際の労働…
第145回 衆議院 厚生委員会 第9号
○横田政府委員 低年齢児等の受け入れにつきましては、緊急保育対策等五か年事業の中におきましても、十一年度六十万人の受け入れを目標にいたしまして、十一年度予算におきましては、十年度比で約四万九千人増の五十八万四千人の計画で予算を計上しているところであります。 従来、乳児保育等につきましては一定の保育所に限定いたしまして、乳児指定保育所と限定していたわけでありますけれども、これを十年度の法改正に伴いまして新たに一般化したというふうな改善を行…
第145回 衆議院 厚生委員会 第9号
○横田政府委員 私どもが今回作成いたしました全国子育てマップは、各地方公共団体ごとの保育施策あるいは健全育成施策等の取り組み状況を各種データによって取りまとめまして、その主要な事項につきましてこれをマップ化したものでございます。 先生御指摘の待機児童の解消を図るためには、それぞれの地域の実情に即しまして効果的な対策を講じていく必要があるわけでありますけれども、こうした施策を展開する上におきまして、市町村の役割は極めて大きいわけであります…
第145回 衆議院 厚生委員会 第9号
○横田政府委員 保育サービスにつきましては、児童福祉法に基づきまして一定の最低基準を設けまして、それに合致したものを認可保育所としてそこに対して国から助成を行っているというようなことになっておりまして、私どもといたしましては、今後とも、保育サービスの提供につきましては、安定的な提供あるいは質の確保といった観点からも、認可保育所が基本ではないかというふうに考えているところであります。 ただ、今御指摘いただきましたような無認可保育所をどうす…
第145回 衆議院 厚生委員会 第9号
○横田政府委員 全国百七十四の児童相談所に、職員が全体で五千五百六十九人おりまして、その内訳といたしましては、所長百七十四人、児童福祉司が千三百二十六人、相談員四百二十一人、心理判定員七百九十八人、精神科の医師等が四百三十九人というような状況でございまして、それぞれの高度な専門知識を活用いたしまして相談等に当たっているところでございまして、私ども、さらにその資質の向上を図るために、これら職員に対しまして各種の研修を実施いたしているところ…
第145回 参議院 農林水産委員会 第3号
○説明員（横田淳君） お答え申し上げます。 先生御指摘の報告書には、よく読みましたけれども、異議申し立てに関しては一切言及されていないところでございます。異議申し立てという点に関しては一切の言及はございません。
第145回 参議院 農林水産委員会 第3号
○説明員（横田淳君） いや、ただし、報告書そのものには異議申し立てをするとも、それから我が国の関税化がＷＴＯ協定に違反するとも書いていないわけでございます。 私どもとしても、異議申し立てするというような通報を受けていないところでございます。したがいまして、その報告書から判断する限りでは、新聞で報じられているような動きはないものと考えております。
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○横田（淳）政府委員 お答え申し上げます。 この議定書は、関係加盟国による受諾のために、一九九九年、来年の一月二十九日まで開放されております。そして、すべての関係加盟国が受諾した日の後三十日目の日に効力を生ずることになっております。仮にその日までにすべての関係加盟国が受諾しなかった場合には、その時点で受諾しております関係加盟国が集まって、その後三十日以内にその効力の発生に関する決定を行うことができるようになっております。 現在ですが、関…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○横田（淳）政府委員 お答え申し上げます。 本条約の交渉の過程におきましては、随時、経団連を初めとする経済界との意見交換をしつつ交渉に臨んだ次第でございます。我が国経済界からは、各国との横並びの確保が必要であることを中心に、御指摘の点も含めまして、各種の意見が寄せられたわけでございますけれども、これらにつきましては、我が国経済界の意見として参考にしつつも、基本的には外国公務員に対する贈賄を抑止する実効的な条約を作成すべきであるとの考えか…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○横田（淳）政府委員 外国公務員の定義でございますけれども、委員まさに御指摘のとおり、条約そのものの中に定義が置いてあります。 第一条の４でございますけれども、まず第一条の４のｂに、「外国」というものを定義しておりまして、「「外国」には、国から地方までのすべての段階又は区分の政府を含む。」とあって、その上で、「「外国公務員」とは、外国の立法、行政又は司法に属する職にある者（任命されたか選出されたかを問わない。）」となっております。それか…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○横田（淳）政府委員 この条約の目的は、外国公務員に対する贈賄が国際商取引における競争条件をゆがめているという側面に着目いたしまして、先進国を中心とする締約国が率先して、自国の法的原則の範囲内で、可能な限りかかる行為を犯罪化して処罰する措置をとることによって、国際商取引における公正な競争を確保することにございます。 そこで、委員の問題意識は、我が国が自国民の国外犯につき裁判権を設定しないというところに問題点を指摘しておられると考えますけ…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○横田（淳）政府委員 繰り返しになって恐縮でございますけれども、この条約の目的は、まず先進国が率先いたしまして、自国の法的原則の範囲内で、可能な限りかかる贈賄行為を犯罪化して処罰する措置をとることによって、公正な競争を確保するというところにあるわけでございます。 先ほどもちょっと一例を挙げましたけれども、もうちょっと敷衍して申し上げますと、我が国は、条約の第四条２の規定を踏まえまして、国民の国外犯を処罰しないわけでございますけれども、条…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○横田（淳）政府委員 ＯＥＣＤにおきましては、収賄側を罰する必要があるのではないかという議論は早目の段階でございました。しかし、条約作成の段階におきましてはもうその問題は決着がついておりまして、改めて蒸し返されなかったという経緯がございます。 なぜそういうふうになったかという点を御説明申し上げますと、まず第一に、各国の公務員の行う収賄行為につきましては、本来その国の国内問題である。したがって、それぞれの国が、自国の公務員の廉潔性確保の観…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○横田（淳）政府委員 収賄側の罪につきまして規定をこの条約内に置くということにつきましては、先ほど申し上げました二点の理由で断念されたわけでございます。かつ、このような条約ができますことによって、民間の経済界の方からは、例えばわいろを要求されたときに、このような条約がありますから自分たちはできませんというふうに断る口実となる、口実と言っては変でございますけれども、断る理由となるということで歓迎しておるわけでございます。 先ほどの二点のよ…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○横田（淳）政府委員 最恵国待遇の義務からの免除でございますが、これは、サービス協定上の特徴でございますが、協定上認められた権利でございます。 さはさりながら、私どもといたしましては最恵国待遇義務につきましては非常な重きを置いておりまして、今回米国が、分野が極めて限定されているとはいえ、一部追加的に最恵国待遇義務からの免除登録を行ったことは、私どもといたしましては、金融サービスにおける多角的自由化の成果を減じるものであり、非常に遺憾に思…