外交防衛委員会 第4号

○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　この際、御報告いたします。 　去る二十日の委員会で、舛添君から外務省に対し要求がありました資料が提出されました。 　理事会協議の結果、各委員のお手元に配付をいたします。 　同資料は、鈴木宗男衆議院議員の一九九一年、九二年及び九四年のケニア訪問時において、モイ大統領とソンドゥ・ミリウ水力発電計画についてのやり取りの疑いを否定する内容でありましたことを御報告いたします。 　　　　─────────────

○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房文化交流部長横田淳君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、厚生労働省健康局長下田智久君及び経済産業大臣官房審議官小島康壽君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（武見敬三君）　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、一括御説明いたします。 　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について御説明いたします。 　平成十七年に愛知県で開催される予定の二千五年日本国際博覧会につきましては、国際博覧会に関する条約第十二条の規定により、開催国は政府を代表する国際博覧会政府代表を任命することになっておりますので、過去我が国において開催された国際博覧会の際における先例に照らし、二千五年日本国際博覧会政府代表を臨時措置法により設置し、その任務、給与等について所要の事項を定める必要があります。 　したがいまして、今回提案の法律案のごとく、外務省に、特別職の国家公務員たる二千五年日本国際博覧会政府代表一人を置き、条約及び条約第二十七条の規定に基づき制定された二千五年日本国際博覧会一般規則の定めるところにより、二千五年日本国際博覧会に関するすべての事項について日本政府を代表することを任務とする政府代表の職を設けることとした次第であります。 　また、この政府代表がその任務を円滑に遂行することができるよう、それぞれの関係各省庁の長が必要な国内的措置を取ることが適当でありますので、法案中にその旨を規定することとしました。 　さらに、本法律案においては、政府代表の俸給月額、代表の任免手続等について定めているほか、本法律案中には附則として博覧会が終了した後、一年の期間を経過しますと失効する旨の規定を設けております。 　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 　改正の第一は、在東チモール日本国大使館の新設を行うことであります。 　改正の第二は、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部の新設を行うことであります。 　改正の第三は、インドにおけるカルカタ市の市名変更に伴い、総領事館の名称及び位置の地名をカルカタからコルカタに変更することであります。 　改正の第四は、為替相場の変動等を踏まえ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等の改定を行うことであります。 　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定については、平成十四年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。 　以上が、法律案の提案理由及びその概要であります。 　何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。

○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎であります。 　今日は、今回議題になります二法案につきまして御説明したいと思います。まず、在外公館法改正法案についてでございます。時間の関係で、二十分ということでございますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、ユネスコ在日本政府代表部を新設するということでございますが、現在、我が国のユネスコへの分担金は約五十七億円、また二二％という最大のシェアを持つ最大の拠出国であります。また、事業支援は約二十六億円を支出しているわけでございます。 　このユネスコにつきましては、アメリカは一九八四年に脱退をし、いまだ復帰しておりません。またイギリスは、一九八五年に脱退し、九七年に復帰しております。 　まずお聞きしたいことは、このアメリカの脱退理由といまだ復帰していない理由、またイギリスの脱退理由と復帰をした理由、それから、その当時のアメリカの、アメリカ及びイギリスの分担金のシェア、さらに、この事業支援として約二十六億円支出しているわけでございますが、その内容について、これは事務当局にお聞きします。

○政府参考人（横田淳君）　お答え申し上げます。 　米国は一九八四年の末にユネスコを脱退したわけでございますけれども、そのときの理由といたしましては、ユネスコにおきます過度の政治化傾向、それからユネスコの管理運営上の問題などを理由といたしておりました。現在、ちなみにアメリカはユネスコの復帰について、財政面を含めた政策見直しを行っているところと承知しております。 　英国につきましても、一九八五年の末に、米国と同様の理由、すなわちユネスコの過度の政治化や管理運営上の問題などを理由としてユネスコから脱退いたしました。その後、一九九七年に英国はユネスコの改革の一定の進展等を理由といたしましてユネスコに復帰したわけでございます。 　その当時、脱退した当時のアメリカ及びイギリスのユネスコにおける分担金のシェアでございますけれども、アメリカが二五％、英国が四・六一％でございました。 　それから、御指摘の、我が国が行っているユネスコにおける事業支援の内容でございます。 　ユネスコに対しましては、分担金という義務的な負担をしているわけでございますけれども、そのほかに任意拠出といたしまして、内容といたしましては、有形無形の文化遺産保存事業、それから人材育成事業、識字教育などの教育事業、さらには科学振興事業等の各種事業に任意の拠出を行っている次第でございます。

○福島啓史郎君　大臣にお聞きしますが、今説明ありましたように、アメリカはユネスコが過度の政治的傾向、これは前、たしか私の記憶によれば、前事務局長のですね、アフリカ出身の事務局長が非常に、何といいますか、先進国に対しまして非常に厳しい対応をしておった、また私的な専横が見られたということだというふうに記憶しているところでございます。 　それで、松浦事務局長、前回選ばれたわけでございますが、松浦事務局長のユネスコ改革の方針を、この代表部、これを推進するためということを代表部設置の理由に挙げられておられるわけでございますが、松浦事務局長、どのような改革を目指しているのか、それは、先ほどの過度の政治的傾向なりあるいは管理運営上の問題を克服する上で必要かつ十分なのか、その点をお聞きしたいと思います。

○副大臣（植竹繁雄君）　松浦事務局長は、今、委員お尋ねのとおり、九九年十一月に選出されて以来、事業の精選化、人事、機構などの運営管理面の改革、また地域事務所の統廃合を内容とするユネスコ改革を積極的に推進しております。 　具体的に申し上げますと、事業の精選化につきましては各分野において最優先事業を定めてその重点化を図って、人事管理面では主要ポストの削減や事務局組織の改編を行い、また地域事務所につきましては統廃合による自主運営権限の付与や一人事務所体制の見直しを行っております。 　このような松浦事務局長による改革の推進などに伴いまして、我が国のユネスコにおけます活動も、質、量とも大きく変化してまいりましており、我が国といたしましても、一層積極的な役割を果たすための体制を強化すべく、今般、日本政府代表部を設置したものでございます。

○福島啓史郎君　Ｇ８主要国始め、このパリにユネスコのために独立の代表部を設置している国はどこの国があるのか、また四人程度の代表部というのは日本の国でほかの代表部で例があるのか、その二点をお聞きします。

○政府参考人（横田淳君）　まず、どのような国がユネスコに、単独のユネスコのためだけの政府代表部を設置しているかという御質問でございますけれども、Ｇ８につきましては、もちろんホスト国、実際に所在するフランスはないわけでございますが、さらに脱退中のアメリカもないわけでございますけれども、そのほかはすべて政府代表部を設置しておるわけでございます。 　さらに、幾つか主要な国の例を申し上げますと、ヨーロッパ諸国ではオーストリアとかオランダ、スイス、スペイン、中東地域ではトルコとかイラン、さらにアジアの諸国では例えばインド、中国、タイ、インドネシアといった国がいずれも独立した政府代表部を有していると承知しております。 　後半の人数の点については、申し訳ございませんが今手元に資料がございませんので、お答えできません。

○福島啓史郎君　官房長、どうですか。

○政府参考人（北島信一君）　代表部の人数が四名というのは極めて珍しい例だと思います。非常に少ないと思います。

○福島啓史郎君　それで十分な活動ができるわけですか。

○政府参考人（横田淳君）　四人というのは、日本の我が国が持っている政府代表部の中での例だと思いますが、現在の人数はたしか本館六人程度でやっているところでございます。 　したがいまして、人数の規模としてはそれほど変わりないと思いますし、これから充実を図っていきたいというふうに考えております。

○福島啓史郎君　今回置くのは何人ですか。今回設置するのは何人ですか。

○政府参考人（横田淳君）　今回設置するのは六人で提案しているというふうに記憶しております。

○福島啓史郎君　間違いないですか。

○政府参考人（横田淳君）　申し訳ございません。確かめさせていただきたいと思います。

○福島啓史郎君　法案を出しているのにそういう対応じゃ非常に困るんですね。至急調べて返事してください。 　それで、時間の関係で続けますけれども、ユネスコの全体職員が二千五百人弱いるわけでございますが、日本人職員は五十七名ということで、分担金が二二％の一割、二・三％にすぎないわけでございますね。もっと日本人職員を増やすべきだと思いますが、その方策、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるとおりで、日本人が国際機関にいる職員の中での比率は、拠出金の比率に比べて、このユネスコもそうですけれども、一般的にほかの国際機関においても非常に低いと思います。したがいまして、これは最低限、分担金の比率まで増やす必要があると思っております。 　ただ、これは国際機関でございますので、ここまで、日本人だけの枠があるわけではございませんので、大事なことは、国際機関で仕事をしたいと思う日本人、それからする能力のある日本人、そういう人たちが増えるということが大事だと思います。

○福島啓史郎君　次に、給与関係についてお聞きします。 　この給与の基準額の設定の考え方ですね。生計費と、我が国の生計費と赴任国の生計費の差額が基本的な考え方の一つだと思うんですが、どんな考え方で基準額を設定しているのか。これ、官房長にお聞きします。

○政府参考人（北島信一君）　基準額についての考え方でございますが、在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するため支給されるものであるということで、その額は、在外職員がそれぞれに職務と責任を果たせるように、公館所在地の物価、為替相場及び生活水準等を勘案して設定するということでございます。

○福島啓史郎君　それで、今回の改定によって館長クラスの実質の支給額は幾らになるのか、またその額は、例えば日本法人の支店長クラスと比べて多いのか少ないのか、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（北島信一君）　今回の基準額の変更でございますが、パーセンテージで申し上げますと、館長クラスについては五・四％減、書記官クラスが一・八％増であるということでございますが、今回、国内の経済・雇用情勢等の厳しい情勢を踏まえまして、特に館長レベルについてより大きな節約、工夫を求めることにしたということでございます。 　それから、委員お尋ねの民間企業の支店長クラスと比べて公館長クラスの給与水準がどうかということでございますが、実は、在勤基本手当の決定に当たりまして、我が国の主要民間企業の海外駐在員給与との比較については調査を行っていますが、他方、大使、総領事と民間企業の海外支店長クラスとの比較については、支店長の場合、企業ごと、任地ごとにランクが大きく異なる等々の理由から給与額をモデル化できないということで、大使、総領事との比較は極めて難しい状況になっております。 　他方、大学卒、三十七歳という中堅クラスについてはほぼ比較ができるということで、その場合は、在外職員の給与は総合商社等主要企業とおおむね同じような水準にあるというふうに考えております。

○福島啓史郎君　実額で言ってください。

○政府参考人（北島信一君）　実額で申し上げますと、例えば駐米大使の場合ですが、在勤俸九十四万円、これが平成十三年度でございますが、これが九十二万円になるということでございます。それから、タイの場合ですと七十一万円から六十一万円に下がる、オーストラリアの場合ですと六十四万から五十六万円に下がる、そういった状況でございます。

○福島啓史郎君　そうすると、ちなみに主要企業の例としては把握しておられるわけですか。

○政府参考人（北島信一君）　主要企業の場合、例えばワシントンの場合ですと、支店長クラス、金融関係で二千百四十万円、商社の場合ですと、いろんなケースがございますが、千六百万円から千七百万円。 　他方、先ほど申し上げました三十七歳程度の中堅どころ、この場合ですと、大使館の場合ですと千二百八十万円ですが、金融関係ですと千四百万円、それから商社の場合ですと、これはいろんなケースがございますが、千三百万から千六百万円、そういう感じでございます。

○福島啓史郎君　要するにそれは年額ですね。

○政府参考人（北島信一君）　さようでございます。

○福島啓史郎君　比較して過大かどうかというのはにわかには判断できないということのようでございますけれども、非常に世の中の見る目は厳しいわけでございますから、そうした比較を是非するようにしていただきたいと思います。 　それから次に、先日の中東、中近東大使会議でアフガンの駒野臨時大使からお話を受けたわけでございますけれども、今のアフガニスタンの大使館は、当時の親日的なアフガン国王からいただいた土地で、非常にテレビ等で見ていましてもいい場所にあるわけでございます。大変な破壊がされているわけでございますが、今のアフガンの復興関連業務で非常に応急措置をして早急に使いたいという要望を言っておられました。当面の業務として使えるように至急応急措置をすべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　これはおっしゃるとおりでございまして、アフガニスタンの復興をこれから行っていく場合に、このアフガニスタンに対する復興というのは我が国にとって外交上の大きな課題の一つでございまして、そこを行う、その仕事を行う大使館の施設というのが取りあえず今現地にある物件の中から適切な物件を借り上げているということでございますけれども、国有の施設については、建物に著しい損傷がございまして、建物の損傷状況、いかなる修復工事が必要か等につきまして専門的な観点から今調査を行ってきているわけでございます。今後、早急に調査の結論を出しまして、この国有施設を可能な限り早急に再開できるように最大限の努力をしたいと考えております。 　それから、ちょっと先ほどのユネスコ代表部の体制のことで数字が分かりましたので、お願いをしているのは六名でございまして、うち四名がフランス大使館からの振替でございます。それから、二名が新規増ということでございます。

○福島啓史郎君　アフガンの、アフガニスタンの大使館の、要するに再開に向けてのもちろん恒久的な改築といいますか、改造、復旧をしなきゃいけないと思いますが、当面の、当面使えるようにしてもらいたいという強い要望がありますんで、ひとつ十分配慮していただきたいと思います。 　それから、大臣は、先日の所信表明に対する質疑の中でも、外務省改革、その中で大使の民間人登用を言っておられます。その対象国及び人選の状況はどうなっているのか。また私、前回も質問をいたしましたわけでございますけれども、将来的に主要国の大使の半数は民間人とすべきではないかというふうに考えるわけでございますが、そうした点を考えますと、手続の透明性を確保しなければならないと思うわけでございますが、それらにつきましての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　委員御指摘のように、将来的にも外務省の職員以外の人を大使あるいはその他の外務省のポストにもう少し就けていく、この数を増やしていくということは大事だと考えておりますし、それを行うに際して、透明性の確保も大変に重要だと思います。 　今、具体的に何を考えているかということですけれども、先般、発表させていただきましたことでは、この夏までに本省の局長、部長、審議官、大使につきまして、約十人をめどに外務省の職員以外の人間を登用をするということで、今、人選を進めております。 　さらに、この外部の人間の登用については、適材であるということが何よりも大事でございますので、適材、人材がどこにいるかということで、その人材を集めるといいますか、プールするというか、そういう努力も今しております。 　実際に、それを考えようと思いましたときに、やはりなかなかいい方、いい方はいらっしゃるんですけれども、その方が必ずしもそういう仕事を望んでやってくださるということでもないものですから、そういった適材を集めて、その方にしかるべきポストに就いていただくということは、意外に思ったよりは大変だなというのが私の実感でございます。

○福島啓史郎君　ですから、そういう問題、候補者の選定をし、かつ、そうした候補者のプールの中からどういう適材を任命していくかということ、それをオープンな形でルール化していただく、それが必要だと思うんです。そのことが民間人登用を含めて、公正かつ的確な人事ができるようになる、大使人事ができるようになるというふうに思うわけでございまして、例えば内閣総理大臣直属の審査会を設けるなど含めて御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　総理大臣直属の審査会の件でございますけれども、委員御存じのように、大使の任命は外務大臣の申出によりまして内閣が行うということになっております。 　外務省が大使の任命に係る申出を行うに際しましては、事前に厳正に審査、選考を行っておりますけれども、さらに、閣議手続に入る前に内閣官房におきまして閣議人事検討会議が開かれまして、ここで事前審査が行われることに今なっております。ということで、委員のおっしゃる総理大臣直属の審査会というイメージ、私にはよく必ずしも分かりませんけれども、形としては内閣官房で既にそういう人事検討会議を行っているということでございます。

○委員長（武見敬三君）　時間でございますので、一言だけ。

○福島啓史郎君　はい、一言です。 　要するに、透明性を確保していかなきゃならないということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。

○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　本日、二法上がっておりますが、まず万博の関連ということで質問をさせていただきたいと思っております。 　万博の方は、私の地元の方の愛知県瀬戸市中心に、二〇〇五年、ちょうど三月の二十五日に始まるということでありまして、三年を切ったというのが現状でございます。 　まず、質問の冒頭、万博というのは、これは経済産業省そしてまた外務大臣にも伺いたいんですが、この万博というものがもう陳腐化しているというお話も聞こえてまいります。もう歴史的遺物であると、こういう話もありますが、これはいわゆるイクスビションというのか、要は展示会というような位置付けなのか、それとも日本の博覧会というのは産業政策なのか、それとも国土づくりの一環なのか、どういったテーマというか、大きな理念というのか、ミッションがあるのか、お答えいただけますでしょうか。 　そうしたら、まず経済産業省の方から。

○副大臣（大島慶久君）　木俣先生、博覧会の会場を持たれる出身地でございますし、いろいろ関心を寄せていただくと同時に、大変日ごろから御協力いただきましてありがとうございます。私から今日はお答えを申し上げます。 　今の先生の示されたように、過去の開催されました国際博覧会、例えば大阪万博では、人類の進歩と調和ということがテーマになっておりました。また、筑波の科学技術博覧会では、人間・居住・環境と未来、こういったテーマが掲げられておりました。 　これらの博覧会では、それぞれの時代に即した課題を取り上げながら、新しい文化あるいは生活様式、また新技術だとか新産業、こんなことを提示することによりまして、国民に将来の社会の姿あるいは課題の解決に向けてのイメージを提供をしてきたと、こういうふうにも思っております。そして、新産業の創出だとか新たな生活様式の誕生の契機になったものとして評価をしていいだろうと、こんなふうな感じを持っております。さらには、直接的に、博覧会事業が実施されることによりまして、その地元地域を中心として地域の社会の発展あるいは経済波及効果をもたらしてきた、こういうふうに思っております。 　今回の愛・地球博、愛知万博と今まで言っておりましたけれども、正にそのテーマは、自然の英知、ちょっと哲学的なテーマと思いますけれども、をテーマにいたしまして、環境あるいは高齢化、今、正に人類が直面をして、これから克服をしていかなければいけない、こういう問題、あるいは科学技術の分野では、ＩＴだとか生命科学の新しい時代を築く科学技術のテーマなど、二十一世紀に人類が共通して直面をし、また博覧会という場を通じてこの問題を提起をしていると、こういう認識をさせていただいております。 　そういった意味で、本博覧会では、科学技術万能と言われた物質文明を中心とする今までの時代とは違った、正に人と自然が共生をする循環型社会あるいは高齢化社会における文化、文明のひな形や社会の在り方、ありようというものを示しながら、これから我々が直面するであろう諸課題の解決の方向を示唆することを目指している、こういうふうに我々は考えているところでございます。 　博覧会が新産業の創出あるいは地元経済、中部地域の発展をもたらす契機となるよう、私ども経済産業省としても大きな期待を寄せているところでございます。

○木俣佳丈君　全体、何か条文を全部読んでいただいたという感じでございまして。 　ただ、今の、副大臣ももちろん御造詣が深いことはよく存じ上げておりますけれども、国民に向かってのメッセージ性が非常に弱いということはお感じになると思うんですね。 　例えば二〇〇〇年に行われましたハノーバー博というのがドイツでありまして、これもいろいろ日本のマスコミ等々では批判が高かったんですね、今更何だというようなことでありましたけれども。ところが、私、いろいろ調べたり人からお話を聞いたり、残念ながら現地には向かえませんでしたが、参加した、展示で参加した方々、こういう方々にも伺って非常に思うのは、世界でいわゆるインターナショナルなイベントというか大きなイベントって、今簡単に言うと二つ大きくあると。もちろんサッカーも一つかもしれませんが、一つはオリンピック、一つはこの万国博であると、こういう言い方ができるということなんですね。 　それで、オリンピックの方は、平和のためにということで始まりながら、どちらかというと現在は商業化されているという、ちょっと言い方悪いかもしれませんが、そちらにドライブが掛かっていると。この万国博というのは、ＢＩＥの規定が随分変わりまして、要するに、商業、今言われた産業とかいうものから始まって、現在、いわゆる今最終に言われたその政治化の方ですね、地球的問題というのをどうみんなで解決していくか、こっちの方に動いている。つまり、始まりは逆なんですけれども、現在は、万国博というのは、一つの政治テーマを取り上げて、人類として一緒にそれに向かってテーマを解決していこうということになっていると。 　さらに、ハノーバー博というのは、ドイツの統合が一九九〇年十月の三日と記憶しておりますけれども、十年たった統合十周年ということもあって、ドイツという国をどうつくるか、つまり、このハノーバーという町を世界最大のメッセの会場にしていく、ですからその跡地をそのままメッセの会場にしていくという壮大なドイツの思いと、そしてまたミッテルオイロッパですね、だから要するに、中欧というものをどうつくっていくのかという戦略の中でのハノーバーというのがあったということなんですね。 　ですから、そういうぴしっと戦略があって、戦略の中でこの万博があるという中で考えますと、やはり今の副大臣の御説明だと少しそのインパクトが弱いんではないか、私は非常に思うわけでございます。 　いずれにいたしましても、もう少しインパクトのあるテーマ性というものを示さなければいけない。昨年の十二月に一応基本計画というものが出たわけでございますけれども、しかし、これでもまだぼやけていると。 　さらに言うと、昨日もこの件で県の方、万博協会の方は電話しておりませんが、県の方、そして経済産業省の部屋の方にもいろいろ問い合わせをしました。私が非常に危惧しておりますのは、現地の窓口体制というものが非常に混乱しているということなんですね。この辺については、副大臣、どのように今お感じでしょうか、現地の受入れ体制という、いろんな意味でありますけれども。

○副大臣（大島慶久君）　今、先生が申されましたように、現地の受入れ体制、これは先ほど申し上げたように、環境ということが中心的なテーマになっておりまして、非常にこれは難しい、そういう問題がありまして、まだ、正に環境というのは我が国においても二十一世紀の重要なテーマでございますから、環境アセスメントの問題だとか、いわゆる自然をなるべく破壊しないで、そしてそういう会場造りもしていこう、こういう立ち上がりの期間に随分広範囲な御意見をいただいておりましたので、先生は恐らくそこら辺のところも回顧しながら今質問をしていただいたんだろうと思いますが、そういった観点からいけば、確かにてきぱきとスムーズに何もかもすっと立ち上がってきた印象はないわけでありますが、最近になりましては、御地元のそういう関係団体の皆様方も、非常に、今までの議論の中で構築された、いよいよこの博覧会を成功させていこう、こういう機運が非常に高まってきていることは事実でございますので、そういう意見はきちっと念頭に置きながら、今申された、ただお遊びのテーマでお祭り騒ぎをやればいいだけじゃない、先生の理念の中にも必ず地域振興といいますか、そういう経済的な面も含めたそういうものに是非結び付けるべきではないかというふうに私は理解をしながらお聞きをいたしておりましたけれども……

○木俣佳丈君　短くしてください。

○副大臣（大島慶久君）　最近の受入れ体制はそんなに悪いものじゃなくて、むしろそういった機運は高まってきている、こういうふうに認識をいたしております。

○木俣佳丈君　ちょっとこれは認識を新たにしていただかなければならないと、私申します。それは例えば、昨日、県の方に万博推進室というのがあり、そしてまた万博協会というのが別にあるわけですね。やはりこれはもう、もちろん県も万博協会も挙げてしっかりやらなければいけないことは言うまでもないわけで、万博協会だけがやればいいということではない。万博協会というのは本体の方をやることであって、やはりそのサポートというのは県全体としてやらなければいけないんですよね。 　例えば、昨日、これワールドカップのときも、宿泊というのは交通とあわせて大変な問題でして、宿泊施設がちゃんとあるのかと、こういう問いをしたときに県の方では、これは今検討中で分からないというお答えしかないんですよ、県の推進局が。それ正式な答えでいいんですかと、このように言いましたら、いや、それしか申し上げられませんと、こういう話なんです。こちらの経済産業省の方に申し上げたときには紙が出てきましたけれども、博覧会協会の会場から二時間以内の宿泊が十七万人・パー・デーというふうに出ておりまして、二時間も通って泊まりに来る人が本当にあるのかいなと、こういう思いで私この紙を読んだんですが。 　いずれにしても、例えば国会議員が、別に自分を挙げるつもりはございませんけれども、国会議員が直接、秘書を通さずして推進局に、県のですよ、電話をして、担当者に要するに宿泊どうですかと聞いても紙一つ出ないと。そして、現在検討中で要するにどのようになっているかは私どもは分かっておりません、協会の方に聞いても同じ答えですと、こういう答えなんですよ。 　私は、三年前という今の現時点で、今からホテルを一生懸命建設しようという時代ではございませんね、今。そういう中で現状把握というのが全くされていないことに非常に驚いたんです。驚くと同時に、その対応のやはりまずさ、悪さというのに非常に驚いたんです。議員に対する対応ではないなということを私は非常に強く昨日思いまして、これはまた同じような繰り返し、つまり、今まで、初めに海上の森、ここでやるのが本当にいいんですか、五百四十ヘクタールを三分の一まで減らしてきたわけですね。これでも、本当にこれを真剣に考えている方々、私も含めてなんですが、すれば、ここで本当に万国博ができるのかどうか、この会場の狭さ、そして既設のものを使ってやれるのかどうか、大変に心配をしております。 　そしてまた、コーディネーターになろうといって名のりを上げた堺屋さんも結局は途中で自ら辞められると、こういうような事態の中で、更に県がサービス精神も何もなし、結局、議員に対しても、一番重要なものの一つの宿泊、これについて分かりませんと、紙も出てこないと。 　こういう事態を副大臣、どのように思いますか。

○副大臣（大島慶久君）　役所の対応が先生に大変御無礼があったということであれば、これはそういったことは改めていかなければいけないので、改めておわびを申し上げますけれども、とにかく、先ほども申し上げましたように、総論部分で随分手間暇が掛かってしまったということは否めません。けれども、先般も、ちょうど三年前のイベントということで、これから毎月二十五日を万博の日と位置付けて、地元はもうもちろん徐々に燃え掛かってきておりますし、また日本全体にそれを広めていこうと思っております。 　先生の方に全く資料がないということで恐縮でございますけれども、私の承知いたしているところでは、先ほど先生も少しお触れになられましたけれども、大体利用する来場者数が一日約三万四千から六万ぐらいであろうと、こういう試算をいたしておりますので、今、中部圏全体と、これはこういうお答えすると先生にしかられちゃうかもしれませんけれども、中部圏全体といったって随分広い範囲、そういったところでは七十八万人対応ということは、まずこれは間違いなく可能であろうと。 　そして、今申された会場から二時間圏域、そちらの方では大体宿泊収容能力は、十七万人はこれは可能であろうと、こういう我々は推定をいたして、これもやみくもに数字を挙げたわけじゃなくて、いろんな過去のそういったことを参考にしながら掲げたものでございますから、先生が御懸念いただいているところは恐らく大丈夫、クリアしていけるんじゃないかと、こんなふうに思っております。

○木俣佳丈君　いや、ちょっと今伺って、三万四千から六万人の来場者ですか、一日。

○副大臣（大島慶久君）　宿泊者です。宿泊のことを今申し上げました。

○木俣佳丈君　宿泊者か、分かりました。 　この万博関連でいろんな整備事業をしなければならないわけなんですが、過去の幾つかの万国博を見ておりまして、この事業について関係閣僚会議というところで全体の計画案の閣議了解というのを今までしております。これはされておりますでしょうか、現在。

○副大臣（大島慶久君）　関連の閣僚会議が現在開催をされているということはまだございません。

○木俣佳丈君　済みません。先ほどの質問の中で、ちょっともう一回戻りまして、副大臣からも、やはり県の推進局というのがせっかくあるわけですから、議員に対してもあの扱いであれば、やはり例えば進出しようとする企業の方や、もっといえば一般の方には相当に僕ぞんざいな扱いしているんじゃないかなと思うんですね。ですから、これは御注意を是非いただけますでしょうか。

○副大臣（大島慶久君）　今の先生の御発言は重く受け止めまして、そのような指示をしてまいりたいと思います。

○木俣佳丈君　ありがとうございました。 　それで、関係閣僚会議が開かれていないということなんですが、先ほど申しましたように、三年前でございます。大体、筑波博、大阪の花博、そしてあと沖縄の海洋博にしても、ほぼ三年前ぐらいに閣議の了解というのをしております。これがないと全体の関係するような基盤整備というものができないというふうに伺っておるわけですけれども、これはどうでしょうか、早々に閣議の了解を得るという見込みはあるんでしょうか。

○副大臣（大島慶久君）　先ほど私が答弁申し上げましたところ、ちょっと訂正させていただきますが、閣僚会議は、関係省庁の閣僚会議はやっておりますが、今、先生が申された質問の中には、恐らくアクセスの問題だとかこういう公共事業の問題を含めて質問されていると思いますが、そういったことでのまだ閣議了解が取られていないということで、ちょっと私が閣僚会議そのものも開催されていないとお答えしたのはちょっと間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。 　そして、今の問題でございますけれども、これは昨年の十二月、博覧会協会が基本計画ということを発表させていただきました。そういった中には、会場への円滑なアクセスを実現するということがこれは盛り込まれておりますし、その輸送計画をきちっと実施するためには、それにふさわしいインフラの整備もしていかなければいけない。こういったことも含めて、関係省庁とこれからも綿密に、これからますます連絡を取らせていただきながら検討、調整を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。

○木俣佳丈君　大体目安としてはいつごろ閣議の了解を得るつもりですか。

○副大臣（大島慶久君）　今回も今まで行われておりました手続と同様なことが必要と考えておりますので、はっきりとした、ここいついつということは今申し上げられませんけれども、従来の手続というものを十分重視をさせていただきながら検討してまいりたい、関係閣僚会議も含めどのような取扱いにするかということを調整、早急に検討してまいりたいと思っております。

○木俣佳丈君　大体の目安で結構なんですが、了解をいつごろ得るわけですか。

○副大臣（大島慶久君）　今、私の方から時期がいついつという大まかな期日も含めて申し上げることはできませんが、もうできる限り早くそういうふうに持ってまいりたいと思っております。

○木俣佳丈君　私が申し上げたいことは、堺屋さんが、前大臣が、私、個人的にお目に掛かって、ずっとこのことについて携わってまいりまして本当に心配で結局辞めたんですね。つまり、全国博にするのか地方博にするのかはっきりしないんだよねと、こういう話になるんですね。 　やはり、今のお答えにも、結局どこまでそういった決意があるのかな。つまり、当初二千五百万人は入るんだと、こういうようなお話だったですね。それがいつの間にやら千八百万人入場なんだと、いや、そうじゃなくて一千五百万人なんだと、現在こうなっていると。宿泊は三万四千人かもしれませんが、一日平均来場者が八万一千人になると、ピーク時なんかでは恐らくその三倍になるんではないかという予想も立つんですね。 　そういう中で、今現在あの狭い会場、そしてまた今の道路の整備の状況からいうと、これは混雑するとか渋滞するとかいう状況じゃないことは多分副大臣自身があそこを多分通られておりますので、お感じになりませんか。どうでしょうか。

○副大臣（大島慶久君）　先生のおっしゃっていることが全く当たらないわけではないとは私自身も地元のことで承知をいたしております。けれども、基本計画にのっとって、これから関係方面との調整はもう十分図りながら、そういったことの解消に向けての努力は今後ますますしていかなければならないだろうと。ただ手をこまねいて、そういったことは何ともなりませんということのないように我々も責任を持って頑張っていきたいと思っております。

○木俣佳丈君　いや、要するに、関係者でさえやはり大変心配しているんですよね。今の状況の中で、まずその広報もしかりなんですが、しかしやはりインフラというのはすぐできないと。あそこの、力石名古屋線というんですか、あそこの猿投グリーンロードですかね、あそこへつながる道なんかも私もたまに使用するんですけれども、普通の日でさえ夕方は大混雑しておりますよね。休日になりますと現在はもう渋滞が恐らく二十キロぐらいになっているんじゃないですかね。だから、これが要は、幾つかはもちろんこれから道路ができる予定でありますけれども、できたとしても、これで本当に、だからそれだけの、例えば二十万人が来た場合のアクセスになるのかなということを思いませんか、副大臣、率直に。

○副大臣（大島慶久君）　これは、立ち上がりの議論の中からもそのことはかなり重要な課題として議論をされたという記憶を私たちも持っておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、やはり幅広い市民の皆さん方の御意見を伺うということを重視すれば、あながち、ただそういうアクセスに便利だからといって公共事業をどんどん拡大するという方向には参らない今の社会事情もございますので、全く心配ないかといえば、私も心配はありませんとは申し上げませんけれども、極力そういったことの解消に向けて、今あるアクセスを利用しながら、また違う方法も考えながら、そういったことの不安を解消してまいりたいと思っております。

○木俣佳丈君　いや、私は自民党さんという政治集団というのは本当によく分からないときがたまにあるんですけれども、今のお言葉も私も非常に不可解なんですね。つまり、要るところに、選択と集中の時代なんですね。だから、要るところに投入するのが当たり前なんですね。 　我が党は、やはり要るところであるのでそこに選択をして集中して投資したらいいと、こういう考え方なんですよ。この御時世だからやはり公共事業を手控えるというような言い方で済む話では私はないと。これは何か与野党逆転しておるような感もありますけれども、いや我々は公共事業全部駄目ということではないんです。道路整備の状況からしても、我が国は高速道なんかにしても遅れております。大変遅れております。問題は、建設費が高い、そしてまた、ただになるという、フリーウエーになるという約束が守られていない、こういった問題があるということなんですよね。 　だから、我々としては、国土づくりはあと十五年ぐらいの間にやっていかなければ、この少子高齢化の中では、それこそこの日本という国は永遠に国土づくりがされない、近代的な国になっていかないというような思いの中で、無駄なものを省いて、そしてだから集中して投下しなけりゃいけない、こういう思いを持つんですね。 　例えば、これは国土交通省から昨日上がってきた交通センサスですね。流量をこの力石名古屋線で見てもらいましたけれども、十二時間で二万六千六百台という流量でございます。先ほど申しましたように、二十万人の方が、もちろん二十万台が来るとは思いませんけれども、しかし例えば七万台、八万台、いやもっと十万台以上はどう考えても来るといったときに、これで、今日、佐藤副大臣に来ていただいておりますが、本当に大丈夫ですか。大丈夫だと思われますか。

○副大臣（佐藤静雄君）　愛知万博のアクセスの整備につきまして、先生おっしゃるように、地元の方々から随分御心配をされて何度も要望を受けております。もちろん県を始め、愛知県やそれから名古屋高速ですとか県の道路公社ですとか、いろんな方々とも打合せをさせていただいて今整備を進めさせていただいております。 　今、先生おっしゃった主要地方道の力石名古屋線でありますけれども、この万博のアクセスで最も重要な道路と私どもとしても認識いたしております。全力を挙げてこの四車線化を間に合うようにやってしまいたいと考えております。

○木俣佳丈君　いやいや、もちろん最も大事なのは私も認識は同じなんですが、私がやはり言わざるを得ないと思って質問さしていただいておりますのは、そういう計算がきちっとされているんですかと。流量計算があって、つまり交通の流量の計算があって、こういうふうにしていけば、この東部丘陵線とか、いろいろなこれから新しい道路ができますよね、流していけるんだという計算がきちっと国土交通省はあるんですかと僕は聞いているんです。

○副大臣（佐藤静雄君）　国土交通省といたしましては、全体的な道路の全体を見てみまして、広域的な道路、更に万博の会場につながる道路を全体的に見ながら今進めております。 　先ほど、各地区に宿泊のお話もございましたけれども、そこから通ずる道路、飛行場からの道路、名古屋市内からの道路、全体的に見まして今、全体で道路が二十二本ございますけれども、全体の整備を進めております。特に、それは集中的に今進めているところであります。

○木俣佳丈君　いや、ですから、何度も言いますように、全体でとか一生懸命とか、それは全部分かるんですよ。気持ちは分かるんですが、気持ちを国会で話していてもしようがないものですから、ですから、じゃ、流量の計算があって、主要な道路が例えば五本あって、この五本の中にどういうふうに流れていくかという計算はあるんですかと僕は聞いているんです。どうですか。

○副大臣（佐藤静雄君）　道路を造る場合に、全体的なピーク時にどのぐらい通るかということをいつも考えながら道路は整備をいたしております。その基本に乗っかって、この道路も全体を見ながら整備を進めております。

○木俣佳丈君　日本の、済みません、国会がすごく陳腐なんですよね。ちっとも、スキャンダル国会のような形になっていて、そういった定量的なことが出てこない。国会というのは、そもそも本当に国権の最高機関という憲法の位置付けで、そしてだから、そこで審議されたことが一つ一つが進んでいくというようなところであるならば、それでは例えば、ここの道路ではこのぐらいをピークと考えている、ここではこれだけある、ここではこれだけある、こういう説明をやはりつまびらかに、明確にここで公開していくというのが国会の役割だと思うんですよ。 　それが、結局、だからいろいろ考えて二十二本ある、二十二本も行かれましたか。二十二本、どんな道路ですか。狭い道路ばかりですよ、二十二本のうちほとんどは。田舎のあぜ道、田んぼ道みたいなところがほとんどですよ、言ってみれば。そんないい加減なことを僕も言われても、非常に、だから私も愛知に住む者としてちょっと見識が違うんじゃないかなと。 　ですから、そういう定性的なものを出していただけますか。そういう定量的な計算に基づいたしっかりした、これで大丈夫ですというレポートを出していただけますか。国土交通副大臣に。

○副大臣（佐藤静雄君）　先生が先ほどおっしゃっているように、道路は必ずそのピーク時の流量だとかいろいろ考えながら造っておるわけです。それに合わせていろんな整備を進めているわけです。ただ、数字を私今ここで持ち合わせておりませんけれども……

○木俣佳丈君　いや、後で、だから出していただけますかということを言っているんですよ。

○副大臣（佐藤静雄君）　後で出させていただきます。

○木俣佳丈君　本当は後でではなくて、やはりこの場でお答えいただくというのが国会のやはりダイナミズムであって、だいご味だと私は思うんですよね。だから、ちょっとそれは本当に、これから是非そういうふうに直していただきたいというふうに思います。

○副大臣（大島慶久君）　国土交通省には私どももアクセスの問題はいろいろと要望し、御協力をいただかなければいけません。 　今、先生がおっしゃっている各道路でどうということは今資料を持ち合わせておりませんが、基本計画の中で公表している面で、例えば鉄道系と道路系を分けて、鉄道系ということになりますと、大体、八草経由というのが五百四十万人、全体の約三六％だとか、それから藤ケ丘経由のものが恐らく二百三十万人ぐらいだろう、これは全体の一五％でございます。それから駅シャトル、これが百十万ぐらい見込んでおりまして、全体の八％。そして鉄道系全体では、鉄道系で計八百万人、五九％ぐらいを輸送計画の中で目標を達成していこう、こういうことになっておりますし、あるいは道路系で申し上げますと、自家用車、これは約三百九十万人ぐらいだろう、これは全体の約二六％ぐらいというふうに我々見込んでおりますけれども、団体バスが二百三十万人、これが大体全体の一五％ぐらいに値するだろうと。そして、道路系全体で六百二十万、約四一％。 　今申し上げました鉄道系と道路系で、大まかというか、かなりこれは細かく試算をしたつもりでございますが、そういったことの公表は既にさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○木俣佳丈君　細かい数字ではありますけれども、ちょっと裏付けとしてはそれは全く不十分だと私は思います。これは正に、川口大臣が環境大臣だったときに私も質問したＣＯ２の削減のモーダルシフトに似たような計算なんですよ。 　希望的観測としては鉄道でそれだけ来てほしいと思うんですが、恐らくは自動車はそんなものではないと。あそこの交通アクセスを副大臣は御存じだと思いますので、みんな車で来たがると思うんです。それはもちろん一回懲りたら二回目は鉄道になるかもしれませんが、いや、一回懲りたらもう二回目は来なくなるかもしれませんね。ですから、ちょっとだからその計算はちょっと机上のものであるというふうに私は思うんですね。 　いずれにいたしましても、平均で八万一千人、ピークで二十万人近く、いや以上かもしれません、来る中で、先ほど佐藤副大臣が御了解いただきましたので、その辺の流量の計算も含めて是非後で御提出いただきたいですし、我々の道路の専門家と私も話をしますと、これは単に渋滞だとか困るとか時間が掛かるというよりも、殺人的になる、亡くなる方が出るぐらいの量になる、こういう今現状だそうです。だから、これだけはちょっと申しておきたいと思って申し上げました。 　ちなみに、例えば一千五百万人というこのオーダーにしても、この人数というのは大変大きい数字なんですよね。三月二十五日から半年間ですか、百八十五日間でということなんですが、ディズニーランドが毎年大体どのぐらい来ているか御存じでしょうか、大島副大臣。

○副大臣（大島慶久君）　はっきり合っているかどうか分かりませんが、千五百万人ぐらいだというふうに承知をいたしております。

○木俣佳丈君　二〇〇〇年の数字で言うと一千七百三十万人なんですね。これは一年間です。あのディズニーランドという日本最大、世界最大のテーマパークが一千七百三十万人なんですね。これは一年間の数字なんです。それが半年でその要するに倍来るということですね。 　いかにすごいものかということをやはり考えたときに、先ほども申したことをやはり率直にお認めいただかないとなかなか私も引けないなというような感じがするんですよね。大変な、だから多分混雑、混乱、もっと言えば──うまくいけばですよ。うまくいかなくて、ある方が言うように、その半分だと、八百万人だなんてなったら大赤字で、これは大批判になるわけです。 　ですから、そういう意味でも覚悟を新たにしていただきたいと思うんですが、再度、ちょっと御答弁いただけますか。

○副大臣（大島慶久君）　ただいまの議論の中で先生からいろいろ御示唆をいただいておることはもう十分受け止めながら、我々なりに試算したことに加えて参考にさせていただいて、更なる努力をさせていただきたいと思います。

○木俣佳丈君　ちょっとハノーバー博のときから大きく博覧会というのが変わったわけでありますが、これは川口大臣に伺いたいんですが、どういった点が変わったか御存じでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　ハノーバー博もそれから今度の万博についても、その違いという意味で私は余り勉強しているということではありませんけれども、ハノーバー博というのは、それ以前と比較をして市民参加型的要素が深まってきたというのが私の理解です。

○木俣佳丈君　通告もなしにお答えいただきまして感謝しますが、ハノーバー博でやはりテーマがはっきりと政治というか、いう方に傾いたということのようです。もちろん市民参加というのもありますし、この中で特に特筆すべきものというのはワールド・ワイド・プロジェクトという、ＷＷＰと、ちょっと言いにくいんですが、つまり万博の会場以外のところで、ドイツだけじゃなくて全世界で万博に我々も参加しているというプロジェクトが総合計すると七百六十七件あったわけなんですね。 　これは大島副大臣、どのように見ていらっしゃいますか、このワールド・ワイド・プロジェクトのことを。

○副大臣（大島慶久君）　今、先生がおっしゃいましたように、国内外から幅広く参加を求める、これはもう一番基本的に重要なことだと認識をいたしております。 　そういう観点から、幅広い参加を得るために、これから出展に対する支援に加えまして、博覧会協会が愛知万博パートナーシップ事業、こういったことを掲げております。また、愛知県の地域連携プロジェクトによりまして、博覧会と連携した広域な事業を支援しておるところでございます。 　さらに、海外からの公式参加者のためにできるだけサービスをしようということで、博覧会協会がパビリオンを建設をいたしまして、参加者の負担軽減にも心を配りたいと、こんなようなふうに思っているところでございます。

○木俣佳丈君　このプロジェクトの、このワールド・ワイド・プロジェクトなんですが、これの何というんでしょうかね、経済効果というのか、というのをどういうふうに見ていらっしゃいますか。

○副大臣（大島慶久君）　経済効果、これは、モデル事業を発掘したり選別をして支援するための事業、これが今、先生が言われたワールド・ワイド・プロジェクトでございますけれども、ドイツの国内におきましては、当時のいろいろ資料によりますと国内で約二百七十六件、海外からは四百八十七件のプロジェクトが選定されまして、ハノーバー国際博覧会公社が国内プロジェクト四十二件に対して費用の一〇％を限度に総額五千万マルク、日本円にいたしまして二十五億円ぐらいになろうかと思いますけれども、補助をいたしております。 　そういった意味ではやはり経済効果というのはいろいろと大きなものがあると我々も期待をいたしておりますし、これは十分参考にさせていただきたいと思っております。

○木俣佳丈君　最後のお言葉のように、大変参考に私もなると思うんですよね。 　ただ、今言われたパートナーシップ事業、地域連携事業、もちろんこれも大事なことではあると思うんですけれども、まずは今言われた五千万マルクですかの補助はあったとしても、基本的にはドイツ国内の事業でありまして、それ以外のことについてはほとんど補助がないんです。要するに、大体民間資金が入ったお金が二十五億マルクといいますから、一千五百億円投資されたようで、雇用、常用雇用にしても、一万五千人常用雇用が増えたというようなことを伺っておりまして、それに伴っての誘発投資、これが十七億マルクですから、六十掛けてどうですか、一千億円という誘発効果があったと、こういうこと。そしてまた、全世界でハノーバー博に参加した二千万人以外に、このプロジェクト七百六十七だけで六百五十万人がこれに参加したと、こういうような成果が出ているんですね。 　やはりこういったいい例があるわけでありまして、今の段階で万博協会も含めて全く検討していないんですね。全く検討していないというか、きちっとした形の研究、又はこれをやっていこうと、同じようなことを、そういう話はないんじゃないですか。どうですか。

○副大臣（大島慶久君）　今の先生の御質問でございますけれども、経済効果というようなことの視点を置きますと、これから参加者に対する税制上の支援が必要ではないかというようなことも含めまして検討をさせていただいているところでございます。

○木俣佳丈君　何というんでしょうかね、例えばこれどのぐらいの、七百六十七に絞っておりますけれども、この人たちのインセンティブというのは何かお分かりですか。つまり、なぜそれだけのものを投資していくのかというのは。

○副大臣（大島慶久君）　今のところ詳しくお答えできるようなものは持ち合わせておりませんが。

○木俣佳丈君　それではやはり私駄目だと思うんですよね。要するに、万博と同様ぐらいのやはり投資があったわけでありまして、これはほとんど補助がない、だけれども投資をする。これは、要は、もうかるからというのもあるんでしょうけれども、その万博に一体化してやることの意義というのを物すごく強く全世界で持っている人が多かったということらしいんですよね。 　というのは、要するに七百六十七に絞られる前に四千を超える、要するにこれに参加したいというリクエストがあって、それを二十数名の専門家の方々がこのプロジェクトは参加させようという検討をして、そして参加していったと。ほとんど優遇策もないのにやはり参加していくというその在り方があのハノーバーのときには見られたんですね。だから、こういった、物すごいやっぱり動きだと思いますし、こういったものをやはり今の現時点でまだ余り知らないということでは、非常に私は稚拙な運営ではないかということを申し上げたいと思います。 　例えば、あれですね、ボルフスブルクのワーゲンの例えば本社を中心とした環境技術のパビリオンなんかでも展示、販売とか、こういったところに百五十万人の方が来ると。そしてまた、その横で大学との研究開発を一緒にやりながらのリサイクル、自動車リサイクル法、今国会でも出ますけれども、そういったものがずっと展示されて、しかもそのリサイクルをする風景が要は見て取れるというようなプロジェクトであったり、それから、例えばアマゾンの旅行を、自然をもっと見てもらおうということで旅行をあっせんするようなプロジェクトであったりとか、又は名古屋の方でも中部リサイクル友の会ですか、一件出て、名古屋の分別回収の様子なんかがやはり示されたり、大なり小なりいろいろありますけれども、大変にやはりすばらしいものだったようですよね。 　ですから、こういったものについて是非、この場で積極的に推進をしていくということを是非言っていただきたいんですが。

○副大臣（大島慶久君）　あの渡辺政府代表もいよいよ四月から、これは国会の御了解をいただきまして本格的な出展参加計画に参画をしてまいります。 　今、木俣先生の方からいろいろと御提起をいただきました。もう十分参考にさせていただきながら、そういう経済効果もにらみながら、そういったことをその説明の中にやはり持ち込んで、積極的な参加要請に努めてまいりたいと思っております。

○木俣佳丈君　今のは国ごとの参加要請、招請とか要請だと思うんですよ。 　私が言っているのは、先ほど川口大臣が一言で言われた、これからはシビルソサエティーだと。要するに、市民参加型の万博にならなきゃ駄目なんだと。今までのような産業中心、国家中心ではない在り方でなければならないんだというのを一言で言われたと僕は思っておるんですが。 　だから、こういった、例えば別に名称がワールド・ワイド・プロジェクトじゃなくても結構なんですが、もっと市民が本当にアクセスして、参加して、みんなでとにかく世界の問題を解決しよう、又は世界の未来をもっとみんなで出していこうとか、こういうものを促進させるということが大事なんですよ。だから、政府代表は大事なんですが、その人が別に国へ招請に行っても、こういったものは出てこないんですよ。それがギャップなんです。だから、我々、例えば住んでいる者たちからすると、だからあっちの話なんですね、万博は。そうじゃないはずなんです。だから、そこは御理解いただけたんでしょうか。

○副大臣（大島慶久君）　今、海外出展がまださほど多い状況じゃありませんので、そちらからお答え申し上げまして失礼をいたしましたが、国内的には先生のおっしゃるとおりでございます。万博協会にもよく勉強をさせまして、今のような御趣旨に沿えるような参加要請をしていただくように我々からも強く要望いたしておきます。

○木俣佳丈君　続いて、資金的な問題が常に付いて回りますけれども、総予算、会場費が一千三百五十億というふうに言われております。今回の万博は国と地方と民間が三分の一ずつ負担するということになっておりまして、こういった意味でも新しい万博の開催の仕方であるということは思いますが、非常に民間から三分の一集めるというのは、この不景気の中で、不況の中で大変だと。過日の報道なんかでも、寄附がまだ、地元の方はほぼ目標に達したけれども、中央はまだまだであると、このような報道がありますけれども、これはそうでしょうか。

○副大臣（大島慶久君）　今、先生がおっしゃいましたように、総事業費千三百五十億円、これは一対一対一ということで準備をさせていただいておりますけれども、先生が言われましたように、地元の財界での手当てという面ではまずまずの状況ではないかと思っておりますが、先生が言われました、まだ、日本全体ですね、中央においては特にまだそういったところまでの目的達成はできないという認識をいたしております。更に関係方面の方と相談をしながら頑張ってまいりたいと思っております。

○木俣佳丈君　大変不景気の中ではありますけれども、もうかっているところはもうかっていますし、だからやはりしっかり集めなければいけないと本当に思っておりますので、私も一緒にこの資金づくりは頑張らなければいけないと思っております。 　ちょっと質問を変えます。 　三月二十日の予算委員会の委嘱審査のときに私が拉致の問題を挙げさせていただきまして、このことでございます。大臣の方から調査中でありましてという話でございますが、これはある局長が、拉致されたたった十人のことで日朝国交正常化が止まっていいのかというようなことを言われたり、この拉致の話をするからなかなか国交正常化が進まないんだというような話をしたということなんですが、これについての調査は、大臣、どのように進んだんでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、これまでに省内の当時の記録等を中心に、それからヒアリングも含めて調査をいたしましたけれども、公的な場所で言われているような発言があったという事実は確認されておりません。

○木俣佳丈君　そうなんですよね。今、隣から聞こえてまいりましたが、都合の悪いことはやはり隠すのかというような思いであります。 　と申しますのは、国会の中で明確に、安倍副長官までがそういう雰囲気があったということを明確に述べておるんです。大臣もそれを調査するというふうに言われた。これは全く閣内の意見が一致していないということではないでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、これについては調査をさせていただきました。それで、言われているような発言がないということでございまして、槙田前局長につきましては、これは報道によりますと、発言が一九九九年の十二月に村山訪朝団の訪朝の後の自民党の関連部会であったというふうにされているわけでございますけれども、槙田アジア局長の発令、アジア局長になりましたのが実は二〇〇〇年の一月でございまして、その前職が香港の総領事であったということでございます。ということで、槙田局長がそういうことを言ったということについては確認されておりません。

○木俣佳丈君　大臣は、じゃ、槙田さんに直接聞かれましたですか、電話等で、そういうことを言ったのかと。

○国務大臣（川口順子君）　私自身は聞いておりません。

○木俣佳丈君　簡単なことなんで、聞かれたらどうでしょうか、大臣が。

○国務大臣（川口順子君）　これは既に別の者が聞いておりますけれども、更に私が聞くことについては別に問題はないと思いますので、私はいつでも聞くことはできますが、多分答えは同じだと思いますけれども。 　それから、先ほど閣内の意見が不一致ではないかというお話がございましたけれども、安倍官房副長官がおっしゃられたのは、拉致問題について外務省と様々な議論をしてきた過程で、当時のアジア局には拉致問題を軽んじていると受け取られるような雰囲気があったというふうに安倍副長官が、雰囲気があったと安倍副長官が述べられたと、そういうことだと承知をいたしておりまして、当時、外務省では拉致問題をどのように解決をしたらいいかという点について様々な議論があったということでございますので、こうした議論の過程の中で、安倍官房副長官がおっしゃったようなそういう雰囲気があるという印象をお持ちになられたのではないかなと推測をいたしておりますけれども。 　いずれにしても、人の命を軽んじているというような印象を与えたということはいいことではないと思っておりますので、副長官の発言は謙虚に受け止めなければいけないと思っております。

○木俣佳丈君　これは、例えば槙田さんの名誉にもかかわることだと思うんです。つまり、報道で結局名前も出て、この人がこういうふうに言ったというようなことが結局全体の雰囲気を引っ張っていったというようなことで報道されているんですよね。しかも、それは報道だけではなく、安倍副長官もこの席ではっきりとそのように述べられて、言われているわけでありまして、外務省の調査というのはその程度のものなのかなというような私は感じなんですよね。つまり、大臣自体の重きの置き方というものがやはりちょっと甘いんじゃないか。 　私は、やはり自分なりに、例えば議員になったとしても、大事なこと、これはと思うことは自分で出向いて行かせていただいたり、自分でおわびをしたり、または自分でその方に問いただしたり、やはりフェイス・ツー・フェイスで、電話かもしれませんが、やっぱりするというのが常識的な僕はやり方であって、実際に、疑わしきは罰せずかもしれませんけれども、罰する罰せないというよりも、事実を知ろうという大臣のその思いというものがどうも私はだから今の発言の中に感じられないわけなんです。 　つまり、名前まで出て、そういう雰囲気があったというふうに副長官までが言っている方に対して、電話なりしたらどうでしょうかね。どうですか。

○委員長（武見敬三君）　既に終了しております。簡潔に一言だけ御答弁願います。

○国務大臣（川口順子君）　この問題が重要でないという意識を持っているということは全くございません。

○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。 　このたびの在外公館の名称等に関する法律の改正によりまして、アフガニスタンに勤務する外務公務員の在勤基本手当等が改定することとなりましたことは誠に喜ばしいことだと思います。しかし、その勤務すべきカブールの公館が、従来のものはそのまま使えないので修復が望まれるという状況にあるわけでありますが、残念ながら、昨日成立しました平成十四年度予算の中にはこの修復の費用というものが計上されておりません。 　したがいまして、これに対するその手当て、予算的な手当て、例えばやりくりの中で捻出するとかあるいは補正予算に計上するとか、遅くとも来年度予算にこれを計上すると、何らかの予算措置をもって早急にやるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（杉浦正健君）　もちろん営繕費のこまがございますので、きちっとやるつもりでおります。 　数日前ですか、駒野臨時大使に会って様子を聞きましたところ、最初行ったときに比べ、印象では非常にひどい損傷だと思ったけれども、専門家に調べてもらったところ、意外と骨組みはしっかりしておると。少し手を入れれば使えるという判断だったようでございます。が、土地は広くて、五千坪ぐらいあるんですね。それで、もう地雷は取ってしまった、地雷とかあんなのはきちっともう一月に取ってしまって、まあ駐車場も入るか、公邸の部分が、公邸と大使館と一緒にあるんですけれども、公邸の部分の損傷は軽微のようですね、大使館に比べると。 　というので、今、本省と相談しておりますけれども、できるだけ早く修理をして、今借上げの、個人住宅借りてやっておりますので、不便をしておりますから移りたいと。いつごろまでにできるんですかと聞いたら、いや、秋ごろまでは掛かるんじゃないでしょうかと、修理が完了して大使館は一部分使えるようになるにはですね、そんな見通しを言っておりましたが、その費目については、今御指摘受けるの初めてですが、内部でも検討して、ともかく早く修理、修繕しようということで進めております。

○山口那津男君　先日、アフガニスタン北部で地震が発生をいたしました。これに対する人道的な見地から、これまでの支援の枠組みとは別に新たな緊急支援措置を取るべきであると考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンの地震というのは、今のアフガニスタンの置かれた状況に、更にその上にアフガニスタンの国民の方には負担が生じたということで、私といたしましても、先日、地震の後で、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、お見舞いをするメッセージを出させていただきました。 　そういった状況でございますので、二十七日、昨日でございますが、政府は、アフガニスタンの暫定政権に対しまして四十万ドルの無償資金協力を供与するということを決定をいたしまして、これは邦貨にして約五千万円になります。また、必要な緊急援助物資の供与についても今検討をしているところです。どういったものが必要とされているかということを検討をしております。 　さらに、東京から、外務省、ＪＩＣＡの職員から成る調査団を本日出発をさせました。そのチームが支援活動の調整あるいはニーズの把握等を行ってくれることになっています。また、現地では、ＮＧＯの方とも連携協力をして行っていく考えでおります。 　アフガニスタンの暫定政権も今調査団を現地に派遣をして調査をしているところでございますので、またその調査団の、アフガニスタンのその政権の調査団の結果も踏まえまして、必要な支援につきまして支援を行っていく方針でおります。

○山口那津男君　国連ではこのアフガニスタンの従来の支援グループを改編いたしまして、国連アフガニスタン支援派遣団というものを新たに決定するやに聞いております。略称ＵＮＡＭＡ、ウナマと言うようでありますが、この国連決議の概要と日本の参加の姿勢についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　このＵＮＡＭＡでございますけれども、これは国連事務総長が今月の十八日付でアフガニスタン情勢に関する報告書を出しまして、その中でこれを提案をしているわけです。この報告の中では、ブラヒミ国連事務総長特別代表が既にアフガニスタンにおいて国連の諸活動の総合調整の任に当たっているということを受けまして、次のステップとして、アフガニスタンにおける既存の国連関連組織をＵＮＡＭＡという一つのミッションに統合するということがこの提案の内容でございます。 　現在、国連の安保理でこの提案についての議論が行われておりまして、近日中にこの件につきまして決議を採択をするであろうという見込みがございます。 　このＵＮＡＭＡの内容ですけれども、二つの柱がございまして、一つが政務部、一つが人道・復興支援部ということでございまして、ボン合意において国連に負託された人権、法の支配及びジェンダーに関する課題と責務を実施すること、及びアフガニスタン全土での国内和解を促進すること、更にアフガニスタン暫定政権と調整をしながら国連の人道支援、復興、再建のための活動を管理するということを任務といたしているわけでございます。 　我が国といたしましては、このＵＮＡＭＡの代表のブラヒミ国連事務総長特別代表の活動を支援をいたしておりまして、高橋政務官を派遣しているほか、今後のＵＮＡＭＡの活動についても積極的に支援をしてまいりたいと存じます。 　また、我が国がアフガニスタンの復興支援につきましてこれを実施をしていくに際しまして、ＵＮＡＭＡと調整を図りながら行っていくという考えでおります。

○山口那津男君　ちょっと古い話で恐縮なんですが、平成二年の六月十一日、衆議院の安全保障特別委員会におきまして私が次のような質問をいたしました。 　当時のソ連の労働組合機関紙において、極東のソビエツカヤガバニ湾で老朽化した原子力潜水艦を解体し湾内に廃棄すると、こういう計画が報道されたわけであります。そして、これの事実確認と、安全性上問題がありということで調査を提案したわけであります。 　それに対しまして、都甲政府委員の方からは、報道の事実は確認しているものの、その内容が事実かどうかについては調査が必要だと。そして、それが事実であればそれなりの措置を取る必要があると、こういう御答弁がありました。さらに続いて、中山大臣の方から、極めて重要な問題なので、外交ルートを通じて調査をさせていただきたいと、こういう御答弁もあったわけであります。 　その後、この調査の内容について私は確認する機会を持てなかったわけでありますが、この調査の結果について、もし分かれば御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（宮本雄二君）　私どもが担当しておりますのはその後のことでございますので、正確に御答弁できるという自信はございませんが、委員御指摘の点も踏まえまして、極東における原子力潜水艦の廃棄が日本にとっても極めて大事な問題であると、こういう認識から、私ども、原子力潜水艦の排水処理の問題について、それから解体もそうでございますけれども、取り組ませていただいたと、こういうふうに理解しております。

○山口那津男君　そこで、その後の取組の中で、一九九三年と一九九九年に日本は日ロの放射性廃棄物の処理についての機関を作って、そこに資金を供与していると思います。その結果として、低レベル液体放射性廃棄物処理施設、通称「すずらん」と言っているようでありますが、これがようやく去年の秋に引渡しになりまして、稼働を始めたと聞いております。 　その言わば処理の実績、活用の状況について、簡潔に御報告いただきたいと思います。

○政府参考人（宮本雄二君）　委員御指摘のとおり、昨年十一月にロシアに退役原子力潜水艦の廃棄に伴い発生する液体放射性廃棄物を処理するための施設としての「すずらん」を提供いたしました。 　現在、昨年三月に試運転を始めておりまして、それ以来今日まで約千四百立方メートルの放射性廃棄物を処理しているというふうに現地から報告を受けております。

○山口那津男君　この一九九三年と九九年合わせて、この日ロ核兵器廃棄協力委員会には我が国からは二百億円余りのお金が提供されているわけでありますが、今お答えのあった「すずらん」のプロジェクトに対しては約四十二億円しか使われておりません。そして、残ったものをどこに使うかということで、例えば緊急事態対処の機材を供与するとか、あるいは退役した原子力潜水艦の解体支援に使うとか、こういうことは予定をされているようですが、当初の支援からもう既に十年近くたつ中で、この緊急機材提供とか、あるいは原潜の解体支援とか、これは進んでいるんでしょうか。

○政府参考人（宮本雄二君）　現状は進んでおりません。すなわち、本体、プロジェクトの本体そのものにお金を出せるという状況にはなっていないということでございます。 　理由はたくさんございますけれども、一番大きいのは、やはり核兵器絡みの問題ということで、非常に扱いが、ロシア側も神経質になっている。例えば、緊急対策のための資機材でございますけれども、これは当然核兵器の貯蔵してあるところに置くわけでございますが、日本政府の供与した物資でございますので、現地に行くことを我々要求いたしますと、ロシア側はそれはできないというふうに。そうすると、提供しようとします物資そのものが提供できなくなってしまうと。 　こういうのを行き来しているというのが現状でございまして、できるだけ早く、フィージビリティースタディーの終わった件、既に三件ございますので、今年度といいますか、新しい年度内には更にこれを積極的に進めたいというふうに思っております。

○山口那津男君　この問題を放置しておけば、海流あるいは偏西風等、気象条件等によって我が国の漁業やその他に多大な悪影響を及ぼす可能性があるわけであります。軍事技術の点について我が国は必ずしも得意ではないとしても、低レベルの液体放射性廃棄物の処理、これについてはむしろ世界で一流の処理技術を持っていると思います。ですから、そういう技術も活用することを視野に入れながら、早急に対応していただきたいと思います。 　大臣、この点について、ロシア側との様々な外交交渉というのはなかなか困難を窮める部分も多いと思いますが、御決意をひとつ伺いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　このプロジェクトは大変に重要なプロジェクトでございますので、促進をすべく努力をいたします。

○山口那津男君　次に、日本人拉致問題に関しまして、最近、赤十字を通じての会談が行われる見通しとなったようであります。この進展の方向を踏まえて、是非、実際の疑惑解明につなげていただきたいと思うわけでありますが、この点についての大臣の見通しを伺いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　まず、この会談でございますけれども、今の時点ではまだ政府として正式に決定をしたということではないということでございますが──赤十字、ごめんなさい、済みません。 　まず、赤十字の会談でございますけれども、北朝鮮の赤十字会が発表いたしました日朝赤十字会談について、これは二〇〇〇年の三月の会合以来途絶えていたものでございますけれども、政府が繰り返し表明をしてまいりました日朝間の対話の呼び掛けに応じた動きの一つの表れであると思っております。政府といたしまして、実は昨年来、様々な場でこういった呼び掛けを行ってきておりまして、そういった流れの中にこのこういった会談が実現をするような動きがあったかなというふうに思っております。次回の赤十字会談では、行方不明者の調査、日本人妻の里帰り問題等について協議が行われると考えております。 　政府として、この会談が拉致問題の解決に向けて大きな一歩となるということを期待をいたしております。

○山口那津男君　在外被爆者の問題というのがかねてあるわけでありますが、このたび日朝で閣僚級の協議が行われるスケジュールができたというふうに伺っております。まず、これについての厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（下田智久君）　ただいまの御指摘の会談につきましては、まだ正式に決定しているものではございませんので、現段階で確定的なことは申せないわけでございますが、坂口厚生労働大臣は、今回、北朝鮮の閣僚級の方とお会いできれば、人道的観点から、北朝鮮におられる被爆者の方々の支援問題につきまして意見交換を行いたいという意向だというふうに承知をいたしております。

○山口那津男君　この日朝の閣僚級での協議の場ができるということは非常に貴重な機会でありまして、在外被爆者の問題ももちろんでありますけれども、この機会をとらえて、拉致問題の解決等にも努力をすべきであると思うわけであります。 　これは内閣の中で様々な意見もあろうかと思いますけれども、是非、意思を統一してこの機会を生かしていただきたいと私は思うわけでありますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　この件につきましては、私も坂口厚生労働大臣からお話を伺っております。 　坂口大臣としては、人道的な観点から、御所管の在北朝鮮被爆者支援問題について、担当者、北朝鮮側の閣僚と非公式の意見交換を行いたいということでございました。 　ただ、そういうことでありますけれども、閣僚が閣僚級の人とお会いするということでございますので、この会談が、今正式にまだ決まったということではございませんが、行われる場合におきましては、拉致問題について、この問題をめぐる日本国内の厳しい、極めて厳しい雰囲気を先方にお伝えをするということは想定をされます。

○山口那津男君　次に、レバノンで昨日からアラブ首脳会議が開催をされていると聞いております。この会議の中で、サウジアラビアのアブドラ皇太子から包括的な和平案の提案が正式にあったと聞いておりますが、この提案に対して、アメリカあるいはパレスチナ自治政府等は支持をする意見を表明しているようであります。 　我が国として、この正式提案を受けて、この提案をどう評価されるか、御認識を伺いたいと思います。

○副大臣（杉浦正健君）　アブドラ提案については、私どもも歓迎をしております。会議に先立ちまして、総理から、あれは二十五日でございましたか、アラブ主要国の首脳に対しまして親書を送りまして、この首脳会議において、アブドラ提案を基礎として、アラブ諸国から和平に向けた建設的なメッセージが発出されることを期待するという趣旨の呼び掛けを行っておるところでございます。 　先生御案内のとおり、あそこの実情はディザストラスでございまして、暴力の悪循環といいましょうか、がどんどん進行しております。正確な数字は分かりませんが、パレスチナの失業率、つまり、イスラエルへ入ることを止めていますから、パレスチナ人の就労が止まっておりますので、失業率が五〇％を超えるというようなことも聞いておりまして、イスラエルはテロと呼んでおるんですが、自殺、自爆テロですか、それを行う人たちも、もうともかく生きていけないというぎりぎりの限界的状況にあるようでございます。 　したがって、非常に憂慮いたしております。提案やるように、ジニ特使が今一生懸命やっておりますが、アラブ世界全体であらゆるプロセスを取り上げると言っておりますから、建設的な前向きな方向が出ることを期待しておる次第でございます。

○山口那津男君　最後に、外務大臣に伺いますが、昨日、パレスチナ自治政府のクレイ議長、アブ・アラというお名前で呼ぶこともあるそうでありますが、来日をいたしておりまして、このパレスチナ自治政府の事実上のナンバーツーと言われる方であります。この和平提案の行方、それと当面の言わば暴力ざたの停戦の合意と、この二つの問題があろうかと思いますが、これに対して我が国としてどのようにかかわっていくか。昨日のこのクレイ議長との会談も含めて見通しをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　私は、アブ・アラＰＬＣ議長には実は明日お会いをすることになっています。 　この明日の会談では、パレスチナ側として最大限の過激派の取締りを求めたいと思っております。また、ジニ米特使を交えた治安協議等を通じまして、停戦に向けた前向きの協力も求めたいと考えております。同時に、和平に向けたパレスチナ側の考えに耳を傾け、それから将来的にイスラエルとパレスチナの二つの国家が平和共存する状態、そういった未来についても話をしたい、意見の交換をしたいと考えております。 　イスラエル、パレスチナが悲劇的な状況にあるということは今、副大臣が申し上げたとおりでございます。パレスチナの人々に対する経済的な支援も引き続き行っていきたいと思いますし、この深刻な状況の中で和平への望みを捨てないで努力をしている人たちに対して支援をしていくということが重要で、この点についての我が国の政策の在り方についても議論をしたいと考えております。

○山口那津男君　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（武見敬三君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　両案の審査のため、本日の委員会に防衛庁管理局長山中昭栄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○吉岡吉典君　在外公館関係の法案については賛成ですので、在外公館の活動の在り方等を念頭に置いての質問をさせていただきます。 　私は、日本は、今経済困難に直面しているといっても世界第二の経済大国であります。そういう国の外交というのが国際世界において、金の力、札びらで外交を進めるというようなやり方があってはならないと思っております。日本外交の権威というのは、やはり日本外交の道義性、私はその中身は国連憲章と日本国憲法を踏まえた外交というように考えておりますけれども、そういうものであるべきだと思っており、在外公館の活動もまた日本外交のすべてもそういう見地を貫いていただきたいと思っております。 　私がこういうことをなぜ言うかというと、にもかかわらず、やはり札びら外交と言われるものがあるんじゃないかという気がするからであります。 　今国会で大変外務省との関係でも問題になりました鈴木宗男氏にかかわって、例のタンザニアの学校建設寄附金の送金問題が論議になり、この送金手続を外務省の中東アフリカ局員が行ったことが問題になりました。 　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕 　ところが、その送金というのは何のための送金であったかということがその後週刊誌において取り上げられて、実は前の年に行われたユネスコの事務局長選挙に立候補した松浦晃一郎氏の選挙工作の資金、資金といっても現金で渡すということじゃございませんけれども、そういうものだったんだということが大きく取り上げられました。 　私が外務省からいただいた資料によりましても、この鈴木宗男氏がちょうどこの時期、平成十一年の八月十六日から二十一日までウガンダ、ケニア、タンザニアというところへ副長官として、官房副長官、総理特使として、目的はユネスコ事務局長選挙の支持要請のための出張というふうに書かれている資料をいただきました。 　こういうこともあって見ると、週刊誌で取り上げられたこのときの話が付けられて、その結果に基づく学校建設にこういう形で金が送られたんだということは一定の説得力を持つと思うんです。したがって、これが事実であるか事実でないかということは、きちっとしなければならない問題だと思います。 　最近の報道では、週刊誌の報道も割と事実を反映しているものがあることがつい最近も証明されたこともありますので、私はこの点、週刊誌の大きい報道もありましたから、外務省としてはお調べになっていると思いますので、どのような結論になっているか、報告をお願いします。

○政府参考人（小田野展丈君）　御説明申し上げます。 　鈴木議員は九一年に外務政務次官として、失礼いたしました、九九年にユネスコの事務局長選挙に関する支持要請のため、タンザニアを訪問いたしましたが、その際に選挙支援について前向きな反応が得られたことを評価されるとともに、一般的に日本、タンザニアの二国間関係の推進に関心を有していたというふうに承知しております。そのため、日本に参りました当時の総理府の次官に対しまして協力を申し出たところ、このキマンドル中学校について支援をお願いしたいということで、話が始まったというふうに承知しております。 　送金の件でございますけれども、鈴木議員からの依頼に基づきまして、外務省の職員がタンザニアへの送金を代行しました資金の性格については、同議員から何の説明もなく、外務省としては承知しておりませんけれども、外務省が当時の関係者に確認しましたところ、当該資金は同議員、同議員を訪問しました外務省の職員が振り込みを依頼され、同議員から直接封筒に入った現金を手渡されたものでありまして、報道されているような事実はないことが判明しております。 　二月二十日の衆議院予算委員会の参考人質疑及び三月十一日の同委員会証人喚問の際に、鈴木議員より当該資金は政治資金管理団体の資金である旨、御発言があったというふうに承知いたしております。

○吉岡吉典君　今の報告を聞きましても、その選挙の支援要請に行った、そこでよい反応があった、そこから学校建設にかかわる援助が話が進んだというのは、やっぱり選挙で協力してもらったことへの見返りというふうに私は映ると思います。 　同時に、今の鈴木さんの金の問題ですけれども、これはその後、政治資金規正法の修正も行われているということになっておりますけれども、修正するというのはやっぱり問題があったから修正しているというのが大部分なんですね。しかも、この問題についての私が今言いましたこれが、これも外務省の機密費から出ているんだろうと指摘する人もいるぐらいで、この疑惑というのが外務省のＯＢの話として報道されているところで、やっぱり外務省もうちょっと突っ込んだ調査をして、この機密費であるか、あるいは週刊誌に書かれているような形で集められた金だということを、それならそれ、そうでないならそうでないということを私はもう少し調査して、報告していただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、調査をいたしましてその結果を発表させていただいたわけでございます。 　また他方で、鈴木議員御自身も御自分がそういうことをなさったとおっしゃっていらっしゃるわけであり、先ほど委員もおっしゃった政治資金の届出もそれを直されているということでございますので、この件については調査はもう既に私どもはしたという認識でございます。 　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕

○吉岡吉典君　私は、それは時間もありますから、ここで深追いはいたしません。 　しかし、いずれにせよ、選挙要請へ行ってよい反応があって、そこから援助が始まるというようなやり方というのは、やはり私は、どうしてもやはり経済協力を選挙の武器に使っているというように取られても仕方がないし、またそういうふうに言われざるを得ない問題をはらんでいるというように思うということだけ申し上げておきたいと思います。 　そこで、外交機密費とは直接関係のないということでしたけれども、外交機密費の問題について少しお尋ねします。 　外交機密費というのが、戦前にもこれは公然と大手を振って使われたものです。私が主として日本外交文書等、外務省の公式な文書によって見ても、どういうふうにして使われたかというと、一つは外交交渉上相手を買収する、懐柔するというようなことに使われております。 　戦前の外交というのはなかなか私、乱暴なものだったなと思って、これ私、一冊、日本外交文書持っていますけれども、こういうものの中に、見出しで、だれそれ懐柔の件というような見出しで相手の高官を、あるいは国王を、あるいは外務大臣を買収したということが公然と報告され、それで外務省編さんの資料集になって出ているわけですから、戦前は大変なことをやったものだなと私は思っております。 　それからもう一つは、諜報活動、情報活動ですね。さらに私は、これは大分前ですけれども、外交史料館へ行って私も見てびっくりしましたけれども、外国新聞操縦、操るですね、その関係の機密費の使途というのが膨大なつづりになっておりまして、それには念入りに相手の領収書まで全部付けたつづりになっております。それで、当時のその関係文書でも外国新聞操縦費ということが当たり前のこととして書かれているわけですね。こういうふうにして使われてきた。 　私は、戦前と今は違い、国際社会も組織化されていろいろな国際関係も確立された下で、情報収集であろうと外交交渉であろうと機密費がこういう形で使われて相手の主権に影響を与える、あるいは言論の自由に影響を与えるというような使われ方があってはならないと思っております。大臣、いかがですか。

○政府参考人（北島信一君）　報償費についての考え方でございますけれども、外務省におきましては、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するための経費ということで考えているわけで、外務省としまして、このような報償費の趣旨、目的に沿って使用するように努めているわけです。 　今、委員御指摘の点に関連しまして、当然のことながら、我が国としてはその相手国、接受国の法令を尊重して外交活動を行っているということを申し上げたいと思います。

○吉岡吉典君　私は、今のことと関連してもう一つ申しておきたいと思うのは、この機密費問題では使途が不正に使われたことが随分問題になりました。この会計検査院でも幾つかの指摘も行われておりますね。私は、使途が不正に支出された、あるいは決裁がないまま支出されたというようなことは、これはあってはならないことは言うまでもないことで、これはこれできちっとそんなことはないようにしてもらわなくちゃならないと思うんですが、しかし問題はそれだけでなく、やっぱり機密費の使途をどういうふうに使うのか。それが、私今言いました、現代世界に少しも問題になる性質のない使われ方になっているかどうか。ここがもう一つ、絶えず機密費問題が、必要だとした場合でもこれは検討してもらいたい問題だと思っているわけです。 　私、さっき戦前はこうだったということで、これは私、何回も書いてきたことでもあるんですけれども、例えば日本と朝鮮、韓国との交渉なんというのは誠に露骨でして、外務大臣から指令が出ているんですね。この指令もちゃんとここに残っているわけですね。必要な金は幾らでも送るから、金をどんどん使って国王を懐柔せよというような趣旨の通達が出ている。それを受けて外務大臣が、金は幾ら使ってもいいという保証を得たから直ちに開始しますと、今やっていますと、それで外務大臣が乗ってきましたと、というような記録がちゃんと公文書で載っているわけですね。それで、外務大臣が一万円必要だと、こういうふうに言ってきたと、だから一万円渡したいと、渡せと、こういうような、こういうやり取りが本省と公使館との間で、私、捏造しているんじゃないんですよ、皆こっちに載っていますから。そういうことがあるんですね。例えば一万円というと、その当時の一万円、私は大蔵省へ聞きました。時価二千六百万円だそうですね、今。そういう外交をやっていたんですね。だから、しかも、それは少しも憶することなく、そういう、こういう文書に残されているようなやり方だったわけです。 　私は、情報収集にしてもしかりですが、今、鈴木宗男さんのタンザニアの例でも形はそういう買収という格好を取ってはいないが、しかし、やはりこの今流の経済協力というやり方の中にそういう名残を感じざるを得ないんです。そこは世界第二の経済大国が、ユネスコのポストにしろあるいは国連の常任理事国のポストにしろ、経済協力を武器にして、今日的な意味での金の力でこのポストを占めようとしているということが言われるようにはないようにしていただきたいと思います。 　防衛庁にちょっとお伺いしますけれども、防衛庁・自衛隊にもこの報償費というのがあるということが、この間、別の委員会で報告されていますけれども、これは何に使うんですか。

○国務大臣（中谷元君）　防衛庁はたくさんの隊員がおりまして、その隊員施策の一環といたしまして、隊員が災害派遣において死亡した場合に授与される賞じゅつ金及び業務運営上、賞じゅつ金以外の報償費がございます。賞じゅつ金以外の報償費のうち、表彰及び感謝状の副賞を除く報償費につきましては、防衛庁の業務に必要な情報収集及び犯罪捜査などに使用しております。

○吉岡吉典君　その情報収集というのは、防衛庁、そうすると外務省も情報収集のために機密費を使っている、報償費と言ってもいいですが、防衛庁もやっている。まだ別のところにもあるかもしれませんけれども。 　その情報収集というのが、実は私は非常に心配する点の一つは、これは外務省の場合も当てはまるわけですけれども、やはり相手の国内法に触れると。今、日本でもロシアの何とかが何とかということが新聞に報道されている。これ、日本の国内法に触れるかもしれませんけれども。 　諸外国は日本でそういうことをやっているかもしれないが、日本はそういうことは絶対に起こらない、相手国の犯罪者を出すような情報収集はやっていないのかというと、これはかつてテレビで、ある国の大使をしていた人が、そう古い話じゃないですけれども、これ公にしたら相手に処刑されることにもなりかねないから機密費で機密にやらざるを得ないんだということをＮＨＫのテレビでおっしゃっていたことがあるわけですけれども、私が、この情報収集の在り方でも、昔と違った今の時代にそういう犯罪者を生み出すようなやり方はやってはならないなと思いますね。 　軍事費でも、戦前の軍の機密費で膨大な金を使ったのは軍隊なんですね。これは私、この間ひっくり返して読んでいたら、尾崎咢堂が、大正十四年ですか、国会の質問の中で、軍がどんなに軍事機密費を使ったかという大演説をやっている中で、例えばシベリア出兵でも二千万円の機密費がシベリアの無人の地に使われて、捨てられてしまったと同じになったと言っているんですね。二千万円というと大体五百億ですね、今の換算でいうと。そんな軍事費を使いながら戦前はやっていたわけですね。 　いろいろあるわけですけれども、私、防衛庁にも外務省にも、情報収集活動というものが非常に節度を得た、犯罪に値するようなものでない活動でやられなければならないと思うんですが、これは両方というと時間掛かりますので、防衛庁長官の方からちょっとお願いします。

○国務大臣（中谷元君）　在外における情報収集活動等につきましては、防衛交流という面もありますが、基本的には、外務省の在外大使館の一員として大使の御指導もいただきながら、相手国の実情等に十二分に配慮しながら行っているというふうに認識をいたしております。

○吉岡吉典君　その次の問題。これは、私は、経済の国際化に伴っていろいろな問題が、日本人にかかわる問題でも国境を越えて起こる問題が出るようになっていることに関連して、問題提起と併せて取り上げさせてもらいます。 　昨日の東京新聞の夕刊に、ムルアカ氏、鈴木議員の秘書で有名になったムルアカ氏が通商代表機関に持ち掛けて、地下資源を独占的に輸入するとかなんとかうまい話を持ち掛けて、日本をそれに巻き込んでいこうとしたという記事が出ております。 　これは新聞の記事、詳しく読んでみますと、私はモブツ・ザイール大統領の親戚であり、大統領の特別補佐官だという触れ込みでやってきて、鈴木宗男氏も何か三回か連れてきたということがこれによると書かれています。日本とザイールの経済、文化交流のための公的な機関を作る、その機関でザイールの地下資源を独占的に輸入するようにすると。だから、これはもうかる事業だというのでやり込んできたというのですが、私、今日お伺いしたいのは、似たことをよくもやるものだなと思うのが、やっぱりコンゴから持ち込まれて、今ちょっと内部の一部の人が大変深刻な状況に陥って、私もその訴えも受けました。 　そのやり方というのはどういうやり方かというと、大橋という人物が会長の華信という会社があります。資料は外務省の方に事前にお渡ししてありますけれども、コンゴ民主共和国と契約を結んで、コンゴ政府が四九％、その華信という会社が五一％出資の開発会社を作って、コンゴの鉱山開発、社会インフラ関係の仕事の全部を独占することの契約がまとまっていると。そうすると、日本経済はもうパンクだ、三月半ばで貯金も出せなくなるだろう、ここへ融資すれば洋々たる前途があるという、そういう触れ込みで持ち掛けてきて、それで、ここにそのときに彼らが使った宣伝物もあるんですが、これは、日本経済はもう三月半ばで貯金が引き出せなくなりますというふうな文書まで配ってやっているんですね。 　それで、慌てた人が出てきて、融資して、中には億単位の融資を、出資をしているという人もあり、そういう中で、いろいろな論議、国会の論議等も聞いて、これ大丈夫かなと思う人が現れ出して、それで私のところにも相談が来たわけですが、この相談というのは、そうはいってもコンゴ民主共和国の政府との契約だ、大臣の名前もあれば元代理大使をやっていたングウェイという人の名前も出てくる、鈴木宗男さんも、鈴木宗男さんはさっきのですけれども、この政府との契約というふうなことになると本当に政府が契約しているのかどうなのか個人では調べようがないと。したがって、これは何とかならないものか、日本政府にお願いして、政府はこういう契約を本当にやっているのかどうなのか、大臣から代理大使の名前まで出てくるので問い合わせてもらえないかと、こういう要求でございました。 　私は、経済の国際化がもたらした一つの出来事だと思います。実は、去年、パラオのでこれに似た、国境を越えて相手政府とこういう契約を結んでいるという事件を持ち込まれたことがあります。そういう時代になってきていると、やはり外務省の仕事というか、今までそういうことまでなかったと思いますけれども、まず問い合わせぐらいはやっていただけないのかというのが私の一つのお願いですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小田野展丈君）　ただいま委員の方からお話のありました件でございます。 　昨日、関係の資料をちょうだいいたしましたが、その中でこの投資プロジェクトに対してコンゴ民主共和国政府が出資しているという話がございましたので、この点につきましては、早速、現地の我が方大使館を通じまして確認をさせていただこうと思います。

○吉岡吉典君　それはお願い申し上げます。 　それと、今私言ったことからの結論でもあるんですけれども、私がつい最近タッチしたのでも、相手政府とのそういうケースがもう二つも来ているわけですね。こういう時代になると、恐らく同じようないろいろな形、このムルアカ氏のも大統領特使で来たといって、これは私が今問題にしているのとは別口であるわけですね。恐らく日本国内でこの種のものはいろいろ起こっているんじゃないかと思います。 　そういうふうになると、そういう人々、外国までなかなか調べに行くということもできないだろうと思うし、そういう場合に、やはりどうやってこういう人々を保護し救済していくか。もちろんそんな、もしこれが、問い合わせていただいた結果、健全な、大丈夫なものだということになればそれは一番いい。しかし、その関係者はこれは大変な悪徳商法じゃないかと疑っているわけですから、悪徳商法なら大変なことになる。そういう事態を救済するためには、本人がきちっとすることがもちろん前提だと思いますけれども、しかし相談に応ずる仕組みというのも研究が必要だなと私は思いました。 　そういうわけで、外務省、あるいは外務省でないところが担当した方がいいかもしれない、これはそういうことを含めて、在外公館の活動の中でも、そういう相手の、私的な団体なら別として、政府とかいうようなのが登場する場合には、そういうことを問い合わせて日本に事実を知らせるような体制というのか方策というのか、そういうふうなものの研究もやっていただくことが必要な時代に来ているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小田野展丈君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、川口大臣の下、開かれた外務省のための十の改革の一つの具体的な分野といたしまして、日本国民の海外における経済上の利益の保護、増進の重要性を強く認識しております。 　国民全体の奉仕者として、中立性、公平性を害することのないように注意しつつ、在外公館を通じた情報の収集及びその国民への提供を積極的に行っていきたいというふうに考えておりまして、今、委員の方から御指摘のありました本件のようなケースにつきましても、そのような観点から対応していきたいと考えております。その意味で、先ほど私が御説明させていただきましたとおり、早速、現地の大使館を通じまして、先方政府の方にも確認をいたそうというふうに考えております。

○吉岡吉典君　その件は今の答弁のありました方向でお願いいたします。 　あと、若干時間がありますので、コンゴにかかわってですけれども、これはもう皆さんよく御存じのことですから細かく言いませんけれども、代理大使の資格がなくなった人が、ンガンバニですか、それからムキシと、こういう人は今も日本に滞在しているということで、これはどういう身分、どういう資格で滞在しておられるのか。ムキシの、ムキシの場合でも、ＩＤカードをまだ持ったままだと、それで滞在期間も過ぎているというように聞いておりますけれども、これは一体どういうふうになるのか。 　私がこういうことを言いますのは、やっぱり外交官の受入れ、それは原則的なルールがあってやられていることで、そういうことがいい加減になってしまうというのは私は一種の乱れじゃないかと思うし、そういう乱れがあるということになると、この間、問題にもなった鈴木宗男氏などがそういうところ、付け入るすきにもなるんじゃないかと私は心配をいたしておりますので、今、私が取り上げました二人の件、お答え願います。

○政府参考人（小田野展丈君）　今、委員が御指摘ありましたように、一定のルールがございます。 　現在の身分で申し上げれば、ンガンバニ氏それからムキシ氏は、我が国が接受しているコンゴ民主共和国の外交官ではございません。 　ちょっと説明申し上げます。ンガンバニ氏につきましては、二〇〇〇年の五月に口上書をもちまして先方政府より、同氏の臨時代理大使としての活動が終了した旨、通報がありました。また、この旨は同年の十二月に改めて口上書をもって確認してまいりました。外務省は、二〇〇二年三月一日付の口上書をもちまして、在京コンゴ民主共和国大使館に対しまして、ンガンバニ氏は外交特権免除につきまして既に消滅した旨を通報いたしております。 　ムキシ氏につきましてですが、二〇〇一年の九月に口上書をもちまして、先方政府より、同氏の臨時代理大使としての任務が終了した旨、我が方に通報がございました。二〇〇二年の三月三日付の口上書をもちまして、外務省は、在京コンゴ民主共和国大使館に対しまして、ムキシ氏は外交特権免除を享有しない旨、通報いたしております。 　ムキシ氏は、一月より東京に滞在していることでございますが、コンゴ民主共和国外務国際協力省よりは、家財道具の引取りのために一か月間東京に戻ることを許可したものであり、日本において再び外交活動に従事することを可能にするものではないという旨の通報も受けております。

○吉岡吉典君　その期限も過ぎているわけでしょう。それから、ＩＤカードはどうなっているんですか。

○政府参考人（小田野展丈君）　ＩＤカードにつきましては、任務を終了した外交官は外務省の方に返却することを求めております。この個々のケースにつきましても、任務が終了しておりますので、返却をするようにということで文書をもちまして要請を出しております。

○吉岡吉典君　帰っているんですか。私は、今、帰ってきているかどうか、まだ持ったままかどうかだけ分かればいいんです。

○政府参考人（小田野展丈君）　まだ帰ってきたことについての確認は取れておりません。

○吉岡吉典君　時間ですから終わります。

○田村秀昭君　自由党の田村でございます。 　条約、本日の審議の条約につきましては賛成でございますので、その他の質問をさせていただきます。 　まず外務大臣に、アフガニスタンの、同時テロ事件で我が国は護衛艦をインド洋に出しておりますが、客観的に諸外国から、我が国のこのテロ対策について、積極的、主体的におやりになるということでございましたけれども、どのような一般的な評価を受けているのか。

○政府参考人（谷内正太郎君）　テロ対策特措法に基づきます自衛隊の協力支援につきましては、国際的に高い評価を得ているところでございます。 　せっかくの御質問でございますので、少し時間をいただきまして、やや詳しめに御説明させていただきたいと……

○田村秀昭君　いや、詳しくなくていい。どのくらい高い評価を受けているのか受けていないのか。

○政府参考人（谷内正太郎君）　そうでございますか。はい。

○田村秀昭君　簡単に言ってください。

○委員長（武見敬三君）　じゃ、簡単に。谷内総合外交政策局長、答弁を続けてください。

○政府参考人（谷内正太郎君）　まず、アメリカでございますけれども、我が国の貢献につきましては非常に高く評価しておりまして、ブッシュ大統領も、国会演説でも御承知のように言及しておりますし、それからまた、テロ、九・一一テロの追悼集会、六か月後のテロ集会におきましても、わざわざ自衛隊の支援活動を特別に言及して感謝の意を表しておられます。 　それからまた、イギリスを始めといたします欧州諸国も日本の自衛隊の支援策につきましては非常に高い評価をしておりまして、特にイギリスにつきましては、油の補給もやっておりますので、特に高い評価をしております。 　それから、周辺国でございますけれども、例えばウズベキスタンの大統領は、森元総理がおいでになったときも非常に高い評価を表明しております。アジア諸国も同様でございます。

○田村秀昭君　私は、今、局長がおっしゃったのは、ちょっと自分善がりなところがあるんじゃないかと思うんですよね。というのは、アメリカがテロ対策で関係諸国に非常に、一生懸命やってくれた国を三十か国ぐらい挙げているんですね。その中に日本は入っていなかったと。それで防衛庁長官が、そんなのおかしいじゃないかと今の中谷防衛庁長官がアメリカに言ったら、ああ、それは忘れておりましたといって追加したという話も聞きましたけれども、忘れられるぐらいじゃないんですか、本当のところを言って。油の、護衛艦五隻ぐらい行って、インド洋の鉄砲の飛んでこないところで油を少し供給したからといって、そんなに高く評価されるとは私は思えません。 　それから、復興支援と言いますけれども、実際に戦闘に参加していない国というのは具体的に何を支援していいかはよく分からないわけですよ、そこにいないから。だから、そこにいる、戦闘に参加している国がまずやって、それができない、まあ、お金とか物資とか、そういうのが支援になっちゃうんですね。実際に本当に必要なところというのは、その現場にいない人はできないんですよ、現場にいないから。 　だから、そういう点では、非常に直接的にすぐ感謝されるとか支援に対して評価されるということは私は余りないというふうに思っているんですが、いかがですか、外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　まず、アメリカに貢献をしたという国家のリストの中から、アメリカのリストの中から落ちていたという件につきましては、これはもう委員既に御案内のように、米国からは、事務的な手違いであって申し訳ないということを、ベーカー駐日大使から防衛庁長官及び私にお話があったところでございますし、また、ほかのレベルでもそれぞれそういうお話があって、今はリストに載っているということです。 　それから、戦闘に実際に参加をしない国が復興支援について有利でないポジションにあるかどうかということでございますけれども、私は全くそういうことはないと考えております。 　今、復興支援ということについては、世界的に枠組みを作って、ほかの協力、ほかの国の協力を得ながら世界全体としてその支援をするということを、その枠組みを作る段階から具体的にそれを支援していく段階まで様々な段階があるわけでございまして、御案内のように、その前者の、世界的に資金を集めて世界全体の意思としてアフガニスタンの復興をしていこうというプロセスについては、日本は一月に大きな役割を果たしたわけでございますし、それから現場の具体的な支援という意味でも、例えば通信インフラですとか医療ですとか女性の問題ですとか教育ですとか、様々な分野で支援をするということを言っておりますし、資金もコミットしておりますし、その役割あるいはその貢献についての期待は非常に大きくあるわけでございます。 　それぞれどういう分野で支援をしていくかという具体的な分野については、各国が自分が比較的に優位とする分野でやっていって、世界全体としてそれを集めてアフガニスタンの復興支援につながるということでございますので、日本の役割は現実に大きく評価をされていますし、それも、日本の中から見ても、これは日本の役割というのは非常に大きな意味を持った貢献ができているというふうに私は考えております。

○田村秀昭君　外務大臣のおっしゃっていることは私も理解できますけれども、こういう客観的な評価というのは日本側がするんじゃなくて相手がするんですね、相手が。自分がするわけじゃないんだ、相手がするんで、そこの現場にいない人たちというのは余り頭の中に入らないわけですよ、現場から見れば。だから、現場にいなくて復興支援を一生懸命やっていますと言っても、実際にその現場が最も必要とするものがいち早くできるかどうかということについては非常に私は疑問だと思いますよ。外務大臣はどうも軍事の知識が少し希薄なんじゃないかと私は思うんですよね、おっしゃっていることを聞いていると。 　ですから、私は、アメリカが忘れていたというか、ミスかどうか知りませんけれども、その中に入っていなかったといって、こっちがおかしいじゃないかと言ったら、ああ忘れてましたなんて、そういうぐらいの評価が普通なんじゃないかなと私は思いますよ。 　だから、そこのところを、政府だから一生懸命やっているというふうにおっしゃるかもしれないけれども、客観的に見ればそんなに高い評価は受けていないと私は思っているんですがね。これは見解の相違ですから、もう結構です。 　次に、防衛庁長官にお尋ねしますけれども、国防省、省への昇格というのは、具体的にどういうふうになっていて、何が問題点で、長官の所信表明の重要な柱にもなっているわけですから、今何が問題点になっていてどういう現状にあるのかというのをちょっと御説明していただけますか。

○国務大臣（中谷元君）　この問題につきましては、もう既に百五十一国会において防衛省設置法案が議員提出をされまして、継続審議となっております。 　正に国会におきましてこの法案を議論をしていただきまして、我々といたしましては速やかに成立をお願いするところでございますけれども、正に国会において議員の皆様方が法案を成立していただけるかどうかということで期待をいたしている次第でございます。

○田村秀昭君　これは環境庁が省になったときも行政改革の一端としてなされたんで、議員の、国会で議論するというのは十分必要ですけれども、行政府としては決意を持ってやられればできるんじゃないんですかね。どういうふうに問題なのかが私はよく分からないわけですよ。何となく各界に御議論願いますということでずっと今後ともいくのか、内閣総理大臣の決意でやるのか、それはどうなんですか。

○国務大臣（中谷元君）　各党各会派におきましても、これにつきましてはいろいろと御意見があるようでありまして、平成九年の十二月に行政改革の取りまとめを行いましたけれども、そこの行革会議の最終報告におきまして、政治の場で議論すべき課題というふうにされております。その後も各党においてこれをどうするかということにつきましても議論が展開されているというふうに認識をいたしております。

○田村秀昭君　政治の場で議論するのをずっと見ていると、そういうことですか。私は、長官、総理とか防衛庁長官の不退転の決意でできるんじゃないかと思うんですけれどもね。どうなんですか。

○国務大臣（中谷元君）　それぞれ政府としても法案を出すケースがありますが、国会においてそれを審議され、また議決をされる過程におきましては、各党各会派の国会での取扱いの議論があると。当委員会でも理事会があって議論があるというふうに伺っておりまして、ともかく、法案はもう議員の有志の方々が提出をされておりますので、これの処理を是非お願いいたしたいというふうに思っております。

○田村秀昭君　強く私は省への昇格を希望する、期待するものであるし、国の基本ですからね。よその国でやっていないようなことを日本だけやることはないんでね。国の基本はきちっとやるべきだと私は思っています。 　次に防衛庁、今、大型機を二機種開発を同時スタートさせているわけですが、これ、旧陸海軍はそれぞれ工廠を持ってそこで飛行機を造り、装備品を造っていた。ところが、海軍もやり陸軍もやると、同じ飛行機を一つの国で造ることになって非常に効率が悪いから、戦後はこれを民間にやってもらって工廠は持たないという国の大前提で、これ中曽根総理のときだったと思いますけれども、基本的に国の装備品は防衛産業を育成して会社、民間にその力を付けさすということで装備品の基本方針が決まってきているわけですね。 　それで、今は民間人とコーヒー一杯しか飲んじゃいけないとか、余り話す機会もなくて、こういう大型機を開発するというのは、非常に私は、いわゆる設計者とユーザーがいろいろ話をしないとユーザーに、運用要求に見合ったものができないわけですね。そういう機会が非常に今ないんじゃないかと。倫理法とかなんとかができて、国の基本でそういうことを防衛庁は決めたにもかかわらず、民間との接触をできるだけ少なくするように指導されているから、どういうものを造ったらいいかということを設計者に伝えられないような状況にあるんじゃないかなと思うんですよね。 　それで、こういう大型機をスタートしているけれども、官民一体となったような状況がないと造れないわけですね。そういうものについて、特に防衛庁は、何か新しいやり方とか、プロジェクトチームとか、何か知らないけれどもそういう民間とのチームを作っておられるのか、作っておられないのか。作らないと、これ、私は防衛庁にいたときには技術研究本部というところに六年間もいてそれやってきたからよく分かりますけれども、どうなんですか、何か作っているんですか、そういうのを。

○委員長（武見敬三君）　時間でありますので、簡潔に答弁をお願いします。

○国務大臣（中谷元君）　防衛庁といたしましても、このＰ３ＣとＣ１の後継機の選定につきましては、国家的なプロジェクトと位置付けて特別な体制で当該開発を進めるべきだというふうに考えておりまして、関係者が一堂に会して一致協力する体制を作るということは必要であるというふうに認識をいたしております。 　昨年の五月に、庁内に次期大型開発促進委員会を設置して全庁的な体制を講じるとともに、本年四月からは技本の中に開発室を設置をいたしました。この開発室の中に、それぞれの担当の職員で構成をいたしておりますけれども、防衛庁の技官のほか、海上自衛官、航空自衛官等二十四名を配置をいたしております。 　御指摘のように、防衛装備品におきましては民間に負うところが多いわけでございまして、十分に関係者の方々に意見を伺いまして、そういった連絡調整が円滑に行い得るように更に努力をいたしたいというふうに思っております。

○大田昌秀君　二つの法案につきましては私も賛成の立場でございますので、ほかの問題について質問させていただきます。 　まず、防衛庁長官でもあるいは外務大臣でもよろしいんですが、防衛庁長官の方からお願いします。 　東チモール情勢についてどう認識されておられますか、お尋ねします。 　東チモールは本年五月二十日に正式に独立する予定でありますが、新聞報道によりますと、独立後に西チモールに逃れている独立反対派の民兵が戻ってきて混乱が予想されるというふうな報道がございますが、つまり独立後の方が情勢は緊迫化するという趣旨の報道がありますが、その点、どういうふうに御認識されておりますか、教えていただきます。

○国務大臣（中谷元君）　東チモールにつきましては、せんだって、次期大統領に選出されるというふうに言われておられますけれども、我が国に来日をされまして、総理、外務大臣、また防衛庁にもお越しになってお話を聞きましたけれども、極めて安定をしている状況であると。また、国境付近においてもそういった危惧されるような事例がなくて非常に順調にプロセスが進んでいるということで、我々といたしましても、現在先遣隊が参りまして準備をいたしておりますけれども、特に心配であるというふうな情報は入っておりません。

○大田昌秀君　次に、外務大臣にお伺いします。 　昨年の六月に沖縄本島の北谷町で婦女暴行事件がございまして、今朝その判決が出ました。検察側は三年の求刑をしたのに対して、今朝の判決では二年八か月と出ております。 　さて、九五年の少女暴行事件の後に、日米地位協定の見直しについての県民大会の意向なんかを受けまして、ＳＡＣＯの方で見直しじゃなくて運用改善をしていくということに合意したわけでございますけれども、この事件が起こって後、県警の方では、七月二日に逮捕状を取りまして身柄引渡しを米政府に求めたわけですが、米側は容疑者の人権を理由にしてそれにこたえないで、七月六日にしかその身柄引渡しはできなかったわけですね。 　そういうことで、ますます地位協定改定の問題が今強まってきておりますが、改定の要求の問題が起こっておりますが、外務大臣、どういうふうにこの事実関係を認識されて、どのようになさろうとなさるんですか。

○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。 　今、委員御指摘のウッドランドの判決でございますが、御指摘のとおり、今朝、二年八か月という判決の言渡しが、懲役二年八か月の判決が那覇の地方裁判所で行われたわけでございます。 　本件につきましては、今、委員御指摘のとおり、昨年の七月に、引渡しにつきまして、これも地位協定に規定しておりますのは起訴時の引渡しでございますが、平成七年十月二十五日の合意に従いまして起訴前の引渡しを図るということで、この引渡しをできるだけ早く速やかに行うようにということで米側と協議を重ねましたわけでございますけれども、実現いたしましたのは、今、委員御指摘のとおり、四日後でございました。 　私どもといたしましても、速やかな引渡しが行われるということが必要であると考えておりますし、またこの地位協定十七条五項の件でございますけれども、この平成七年十月二十五日でも、これも、合意も運用の改善でございますが、さらに重ねての運用改善が図られるべく今協議を続けているところでございまして、鋭意議論を進めておりますが、今、私どもも少し時間が掛かっているということについてできるだけこれを鋭意進めたいということで努力しておりますので、よろしく御指導願いたいと、かように思います。

○大田昌秀君　外務大臣と防衛庁長官に確認させていただきます。さきの本委員会においてもお伺いしましたけれども、非常に重大だと私は考えておりますので、もう一度確認させていただきます。 　まず、ＳＡＣＯというのはどういう性格のものですか。双務性を持ったものですか、それともどちらか一方がその内容について変更したいというふうにして決定すればそれが実現するような性格のものなんでしょうか。それぞれお伺いいたします。 　今の点は大事な点ですから、大臣からお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　ＳＡＣＯの最終報告は、これは平成八年の十二月に、当時の池田外務大臣、久間防衛庁長官それから米国のペリー国防長官、モンデール駐日大使のお名前を付して出されたものでございまして、先ほど相互性があるかどうかというお話がございましたけれども、これは共同の努力に着手するに当たり云々というふうに、ＳＡＣＯのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府によって定められたとありまして、正に共同の努力というふうに理解しています。

○大田昌秀君　共同の努力と申しますと、一方的に内容を変えるということはできないということですね。

○政府参考人（藤崎一郎君）　今ＳＡＣＯにつきまして……

○大田昌秀君　簡単にお答えください、時間がございませんので。

○政府参考人（藤崎一郎君）　はい。ＳＡＣＯにつきましては、今、大臣から申し上げましたとおり、この共同の努力ということでございます。本件につきましては、いわゆる条約等ではございませんが、日米政府間でいろいろ協議を重ねました結果、合意に至ったところでございます。

○大田昌秀君　恐縮ですが、防衛庁長官も一言だけＳＡＣＯの性格についてお考えをお聞かせください。

○国務大臣（中谷元君）　外務大臣と同じ認識でございますが、これは沖縄県また国そして米国との話合いの合意の最終報告でありまして、これの目的というのは、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図るという最終目標に向けて共同の努力をして、それを実現しようということでございます。

○大田昌秀君　もう一度確認させてください。 　前回の委員会で、ＳＡＣＯの最終報告と、これは普天間の代替施設に関連してですが、ＳＡＣＯの最終報告と現在政府が進めておられる代替施設の内容は同じでございますか、それとも違いますか。

○政府参考人（藤崎一郎君）　委員よく御承知のところでございますが、このＳＡＣＯの最終報告の実施に当たりましては……

○大田昌秀君　いや、ごめんなさい。内容だけにしてください。

○政府参考人（藤崎一郎君）　地元との御意見も承るということでございまして、地元から軍民共用飛行場という御要望がありましたことも踏まえまして、ＳＡＣＯ最終報告の時点ではこういう、この軍民共用飛行場ということはございませんでしたが、この軍民共用飛行場ということを念頭に現在は進めているわけでございます。 　他方、このＳＡＣＯ最終報告にございますように、米軍施設・区域の整理、統合、縮小を最大限図るという基本的なＳＡＣＯ最終報告の趣旨に合致したものということで、私どもは、今行っております努力はこのＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って進めていると、こういうことでございます。この点はよく委員御承知のところでございます。

○大田昌秀君　ＳＡＣＯの工法について伺います。 　工法は、政府案では三工法八案というふうに出ておりますが、その中で埋立て案というのが出てきておりますけれども、これはＳＡＣＯの最終報告にないということは先日、防衛庁の施設部長から御回答をいただいたわけですが、この埋立て案というのはどこの方から出てきたんですか。

○国務大臣（中谷元君）　ＳＡＣＯの最終報告の三方式に埋立て工法というものはなかったわけでございますが、これは沖縄と国との話合いの過程で、沖縄県の方からの要望で、米軍の専用ヘリポートよりも軍民共同の空港の方が沖縄の要望でもあるということもありまして、現在の政府案においては軍民共用の空港ということでございます。 　これは、将来にわたって沖縄の県民の財産として使えるものといたしまして、知事とお話合いをして一致したわけでございまして、そういうことを考えますと、将来、県民の皆様方が使用可能な埋立てによる工法もその一つではないかということで、現在、沖縄県との話合いにおいてこの埋立て工法が入っているわけでございます。

○大田昌秀君　基地問題、もっとたくさんお伺いしたいんですが、環境問題が非常に深刻になってきておりますので、外務大臣にお伺いします。 　九五年から二〇〇一年の七か年の間だけでも、米軍が使用している施設・区域の廃油等による水域等の汚染事例が二十五件にも上っております。もう既にお聞きだと思いますが、つい最近、具志川市のキャンプ・コートニーの旧射撃場で四十九トンもの鉛の被害、射撃弾が撃ち込まれて、カジキ漁業に打撃を与えておりますが、米軍基地の使用条件を定めた日米合同委員会の合意事項、五・一五メモには、同基地の水域以外での実弾射撃は認められていないと理解しておりますけれども、今申し上げたように、五十四トンもの、そういう三十年ほどもそういった許されていないことが続いてきて水産業に打撃を与えておりますが、こういうことは一体どうなっているんですか。──ちょっと済みません、これは外務大臣にお伺いします。環境問題ですから。

○政府参考人（藤崎一郎君）　今、キャンプ・コートニーの射撃場の実弾の鉛による汚染についてのお尋ねでございますが、これ……

○大田昌秀君　簡潔にお願いします、時間がありませんから。

○政府参考人（藤崎一郎君）　キャンプ・コートニーの射撃場跡におきまして、環境調査につきましては、昨年八月に在沖米海兵隊からも調査結果を発表したところでございますが、これについては人の健康上危険とはならないという鉛含有量であったということについては報告のあったところでございます。 　他方、在日米軍につきまして、これは、我が国の環境法令について尊重する義務ということは一般国際法上もまた地位協定上もあるわけでございますし、また、米国が在日米軍施設・区域の使用に当たりまして公共の安全に妥当な考慮を払うということも地位協定上定めのあるところでございます。 　さらに、これも御案内のところでございますけれども、二〇〇〇年の九月に当時の河野大臣、虎島大臣がアメリカ側の国務長官、国防長官と協議をいたしました結果、環境原則に関する共同発表をいたしまして、この中で、米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的脅威となる汚染について、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むという政策を確認しているところでございます。こういう環境問題は、極めて重要であることは私どもよく認識しているところでございます。

○大田昌秀君　今、そういう御説明をいただいたんですが、先月の二月に北谷町の米軍基地跡地から、油に、廃油による土壌汚染問題で、地中から百四十六本の廃油の入ったドラム缶が出てきて、今これをどう処理するかということで現地では大変困惑しておりますが、一体これはどうするつもりですか。だれが責任を持って、いつまでに片付けるつもりですか。

○政府参考人（嶋口武彦君）　今、その件につきましては、北谷町、それから県、沖縄市も含めて、地元の関係当局と最終的な詰めを行うことになっており、ほぼ負担の問題については決着がもう間もなく付く状況でございます。

○大田昌秀君　このように、北米局長がそれぞれの大臣がいろいろと協議をなさってお決めになったとおっしゃっているわけですが、現実には、先ほど申し上げたように、九五年から二〇〇一年の七か年間だけでもこの種の重大な問題が二十五件も起こっているわけですよ。 　ですから、そのことは地位協定の見直しをせずに運用改善だけではどうにもならないということを事実でもって示しているわけでございまして、その辺りもう少し真剣にお考えいただかないと、実はこれからのＳＡＣＯの合意を実行する上においても、ＳＡＣＯによって、ＳＡＣＯの合意によって返された、返還された地域がどれだけ環境汚染されているかというのが非常に懸念されるわけなんです。ですから、その問題について、どなたが責任を持って、どちら側が責任を持って、どちら側が経費を払って、どれくらいの期間を掛けて除去できるか、再利用できるまでには一体どうすればいいか、どれくらいの期間が掛かるかということについて、もう少し真剣にお考えいただきたいと思います。 　さて、アメリカでは基地閉鎖統合委員会という行政から独立した機関ができておりまして、基地の閉鎖、統合については客観的に判断して、例えば閉鎖に反対する人がいた場合、それから閉鎖に賛成する人がいた場合、いろいろと悶着が起こるわけなんですが、それを客観的に合理的に判断して、その決定に基づいて基地を閉鎖したりあるいは統合したりしているわけなんですが、政府には今の在日米軍基地問題についてそういう種類の、その種の客観的な制度的な保障措置というのを講じるお気持ちはございませんか。

○委員長（武見敬三君）　既に時間が超過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。

○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、常時様々な機関で地元の御意見を政府として聞かなければならないと思いますが、ＳＡＣＯ合意もその一つであると思いますが、そのほかにも米軍基地協議会、沖縄振興協議会、代替基地協議会、北部振興協議会、沖縄政策協議会、政府としましてもそういう形で地元の御意見を吸い上げをし、また、この基地の整理、統合、縮小を着実に推進する上での機関を設けておりますので、そういった場で内閣府に、内閣としても全力で対処してまいっている次第でございます。

○大田昌秀君　終わります。

○委員長（武見敬三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案に反対の討論を行います。 　今回の法案は、愛知万博での政府代表を設置するものでありますが、愛知万博は環境保全上も財政負担の点においても重大な問題があり、その設置を認めることはできません。 　第一は、環境保全の問題であります。博覧会協会と国と県は、住民の反対と国際的な批判の下で会場の変更を行いましたが、その変更に伴う環境アセスメントのやり直しを全く行うことなく計画を強行しようとしております。環境影響評価書の修正で対応する態度は、住民の要求を無視して計画を強行する以外の何物でもありません。この姿勢は、自ら掲げる万博のテーマとさえ相入れないものであり、計画への反対、見直しを求める取組に示された広範な愛知県民の願いに背を向けるものであります。 　第二は、莫大な財政負担の問題であります。 　愛知万博は、会場建設費と別枠の関連建設費を合わせると千六百億円以上に上ると言われています。地元自治体の負担割合は、これまでのどの国際博覧会よりも高く、赤字の場合、地元への一層の負担の押し付けも予想されるなど、財政の点でも重大な問題を持っています。 　日本共産党は、計画の白紙撤回と道理ある開催中止を強く要求するものであります。万博計画の一般規則では、開催中止は国際的に認められた補償などの正規の手続を取れば可能なことであります。 　以上の理由から、本法案に反対であることを表明して、討論を終わります。

○委員長（武見敬三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　木俣君から発言を求められておりますので、これを許します。木俣佳丈君。

○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　激変する国際社会にあって、我が国外交を担うべき外務省は、機密費問題に端を発した一連の不祥事、不適切な資金の流れ、政治家と官僚との不適正な関係、閉鎖的な組織など、極めて根本的な問題を抱えており、国民への説明責任も十分に果たしているとはいえない。外務省の人事面、組織面、会計面、意識面、政治家との関係などについて、一層抜本的な改善策を早急に実施することが、公正で透明な行政組織としての信頼を回復する上で不可欠である。これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。 　一、外務省においては、日本外交の適切かつ効果的な展開を図り、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するために、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組むこと。 　二、我が国の深刻な財政事情及び民間の厳しい諸情勢を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるための具体的措置を講じること。 　三、現下の厳しい国内状況にかんがみ、在外職員の在勤基本手当及び諸手当についても、各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準も参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準、為替相場などを総合的に勘案し、適切な水準・内容となるよう努めること。 　四、在外公館が扱う報償費などの諸経費について、支出基準・決裁手続などを見直し、厳格かつ適正な支出が図られるよう具体的措置を講じること。 　五、在外公館においては、犯罪・テロ対策など在外邦人に対する安全対策について一層の機能強化を図ること。 　六、項目二及び四に関しては、公認会計士などの中立・公正な立場で専門知識を持った第三者の参加を得た査察を実施すること。 　七、以上の項目に関する具体的な実施内容・状況・結果などについて、当委員会の要請に応じて、随時報告を行うこと。 　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（武見敬三君）　ただいま木俣君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、木俣君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、川口外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川口外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　ただいま二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。法律案と同時に可決されました附帯決議に関しましては、外務省はこれを厳粛に受け止めます。 　一連の不祥事や特定政治家との関係で不正常な事態を許していたことについて、外務省の責任を痛感し、組織として深刻に反省しなければならないと認識しています。二月に発表した開かれた外務省のための十の改革は、失われた国民の信頼を一刻も早く回復し、国益を増進する外交を行う体制を整えるためのものですが、同時に、外交の実施が国民の皆様の理解と支持なくして機能しないことを認識してのものであります。具体的に取るべき改革措置については、有識者による変える会において提言をいただく予定ですが、提言を待つことなく実施できることについては直ちに実施する考えです。 　外務省としては、附帯決議の御趣旨をも踏まえて、今後とも外務省改革に全力で取り組んでまいります。 　誠にありがとうございました。

○委員長（武見敬三君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時七分散会