横内正明
会議録に記録された「横内正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2001/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会68 件・68%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 共生社会に関する調査会3 件・3%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
- 青少年問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○横内副大臣 御指摘の問題につきましては、現行の商法特例法上の書面投票制度についても同じ問題が生ずるわけでございます。そこでは、この商法特例法上の解釈としては、書面投票をする株主の権利を会社の都合で制限することを認めることは、会社の事務処理の便宜を考慮しても、株主の権利行使の機会を最大限に尊重しようとする法の趣旨に反するということで、今おっしゃったような、例えば三日前に締め切るとかあるいは前日の正午までに締め切るというようなことは、そう…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○横内副大臣 電磁的な方法でも投票を認めるというこの法の趣旨でございますが、株主の権利行使の機会を最大限に尊重する、できるだけ株主が権利行使をできるようにしよう、そういう趣旨で改正を行うわけでございます。ただしかし、そうはいっても、当日にどっと大量に来ますと事務処理が非常に大変だということがあるものですから、前日までの投票という規定にしているわけでございます。 しかし、前提としては、株主の権利行使の機会を最大限に尊重するという趣旨で改正…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○横内副大臣 現在の商法特例法上の書面投票制度というのが、そういう解釈、学説的にも確立した解釈といいましょうか、そうなっておりますから、委員のおっしゃるような案は確かにあると思いますが、そうすると、それはやはり法律できちっと手当てをしなければいかぬと思いますし、御指摘のような点もあり得ると思いますので、今後の運用の状況を見ながら、また検討していきたいというふうに思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○横内副大臣 一般に、法令用語として時価という場合には、その時点において一般にそのものが取引されている実際の価格をいうものと解されておりまして、本条による時価も同様であるというふうに考えられます。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○横内副大臣 これは、先ほど民事局長が御説明しましたように、金融商品に匹敵するような、例えばコマーシャルペーパーというような、そういう市場価格のある、市場性のある金銭債権についてそういう扱いをしたということでありまして、通常の金銭消費貸借のような市場の取引が一般的に行われないものについては、時価の定義からして、なかなか時価を把握するということは困難なものですから、そういう扱いにしているということだと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○横内副大臣 刑事事件にかかわる問題でございまして、そういう疑いがあれば捜査当局はきちっと対応しているというふうに思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○横内副大臣 ただいま大臣が御答弁になったとおりでございまして、やはりそれぞれ国情といいましょうか、国民感情、とりわけ我が国の場合には和をもってとうとしとなすというような国民感情もありますし、そういったものも配慮しながら慎重に検討する必要があると思っております。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○横内副大臣 今おっしゃった内部告発を国の制度として義務づけるかどうかという点、これはなかなかいろいろな難しい議論があろうかと思います。既にＮＥＣを初めとして企業でのいろいろな取り組みがあるわけでありますし、それは、そういったものが積み重ねられていく、そういう中で今後の課題として検討する課題だというふうに考えております。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○横内副大臣 ストックオプションについて税法上の扱いにいろいろな議論がある、それを給与所得とするか一時所得とするかとか、そういう議論があることは承知しております。 この問題については、やはり財務省の所管の問題でありますので、我々法務省としてそれについてどうのこうのという御返事は差し控えさせていただきます。
第153回 衆議院 法務委員会 第4号
○横内副大臣 委員の御指摘は私も全く同感でありまして、法律は国民にとってできるだけ身近でわかりやすい表現でなければならないというふうに思うわけであります。 そういうことですから、外来語につきましても、国民の間で意味内容が一義的にはっきりしていて誤解がない、そういうふうな外来語についてはできるだけそのまま使うというのが、わかりやすい法律づくりという観点から大事なことだというふうに思っておりまして、最近では外来語も随分法律の中に利用されるよ…
第153回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（横内正明君） 大和銀行の問題ということではなしに、一般論としてお答えをさせていただきます。 委員の御質問の点は、ある会社のある株主が会社の取締役に対して代表訴訟を起こしているという場合に、その訴訟の最中に持ち株会社化をすると。そうしますと、その株主の株式というのは持ち株会社の株式に振りかわるわけですから、従前のその会社の株主ではなくなるわけですね。そうすると、結局、株主代表訴訟の原告適格でなくなるんじゃないか、そういう議論だろ…
第153回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（横内正明君） この点は、今申し上げましたように学界でも判例でも議論が分かれている問題でございますので、株主代表訴訟の今後の動向といいましょうか、その辺を把握をしなければいけませんし、また、そういった判例、学説の動向というのも見ていかなければならないわけでございますけれども、私どもとしては、もし株主の利益が不当に害されるような事態が生ずることがあれば、それは問題だというふうに考えますので、所要の立法措置を講ずることも検討してまい…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○横内副大臣 お話しになりましたように、国際組織犯罪対策推進本部は私がメンバーになっているものですから、私からお答えをさせていただきます。 最近、重大な犯罪が、とりわけ外国人による重大な犯罪が急増をしておりまして、治安上大変に大きな問題になっているわけでございます。 そういうことで、ことしの六月ですけれども、副大臣会議で、これはやはり内閣に省庁横断的なしっかりした組織をつくって、各省協力して、とりわけ外国人犯罪問題に対応する必要があるん…
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（横内正明君） 刑事訴訟法の二百三十九条第二項の「犯罪があると思料するとき」というのは具体的にどういう場合かという御質問でございますけれども、公務員がその職務を行っていく過程において、合理的な根拠に基づいて犯罪があるというふうに思料される、判断されるときということだろうと思います。 単に憶測で、どうも犯罪がありそうだというようなことではなくて、事実関係とかそういうものの中できちっと合理的な根拠でこれは犯罪があるというふうに判断さ…
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（横内正明君） 捜査の場合と同等の証拠ということにはならないと思いますけれども、やはり客観的に見て合理的な根拠があると見られるという程度にならないと、単なる憶測で犯罪があるからといって告発というわけにいきませんから、やはり犯罪捜査に必要な程度ではなくても、ある一定のやはりだれが見ても合理的な根拠があるなと判断される程度の根拠は必要だというふうに思います。
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（横内正明君） 刑事訴訟法に基づきまして告発の義務を負います場合は、公務員がその職務を行うことによって合理的な根拠に基づいて犯罪があると思料される場合には告発の義務があるということになっておりますから、犯罪があると思料されない場合、犯罪があると判断されない場合には告発する義務はないということでございます。
第153回 参議院 法務委員会 第1号
○副大臣（横内正明君） 法務副大臣の横内正明でございます。 中川政務官と一緒に森山法務大臣を補佐して、法務行政の推進のために全力で努力をしてまいりたいと思っております。 委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
第151回 衆議院 法務委員会 第21号
○横内副大臣 今回の法律の改正は、現金や小切手にかわって国民の間に広く普及しておりますカードにつきまして、社会的な信頼性を確保するために罰則を強化するというものでございまして、この種のカードに対する社会的な信頼を確立するということは、国民の日常的な経済活動の安全性という観点から不可欠なものであるというふうに考えております。 同時に、委員がただいま御指摘になりましたように、現在急速に発展、普及しておりますＩＴ、情報技術を活用したさまざまな…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第21号
○横内副大臣 委員の御指摘のように、大変に高い社会的な関心を集めている問題でございまして、この重大な犯罪を犯した精神障害者への対応につきましては、具体的な施策を早急に進める必要があるというふうに法務省としては考えております。 まず、何といいましても、犯罪を犯すに至ったその原因が精神障害にあるわけでございますから、その精神障害を早期、適切に治療するということが基本でございますけれども、そのことを基本として、再び犯罪を犯すことがないように、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○横内副大臣 委員の御指摘にありましたように、司法制度改革審議会で意見が取りまとめられたわけでございますが、「労働関係事件への総合的な対応強化」という項目を特別に立てております。簡易迅速、柔軟な解決が可能な裁判外紛争解決手続、ＡＤＲも含め、労働関係事件の適正、迅速な処理のための方策を総合的に検討する必要があると言っておりまして、今後、これに基づきまして、政府として具体的な検討が進められていくということになっております。 そこで、本法律案…