横内正明
会議録に記録された「横内正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2001/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会68 件・68%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 共生社会に関する調査会3 件・3%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
- 青少年問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○副大臣（横内正明君） それぞれの公益法人は所管大臣がおりまして、所管大臣が判断をするのが基本でございまして、法務省がこの法人について中間法人に移行するとか営利法人に移行するという判断をするよりも、むしろそれは所管大臣が判断すべきものではありますけれども、今、内閣府の方から話がありました、平成十一年十月一日現在で総理府が実施した公益法人概況調査というものがございます。 それによりますと、互助・共済団体等に該当するものが、これは国、地方公…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○副大臣（横内正明君） 本法案の必要性と意義についてという御質問でございます。 現行法では、公益も営利も目的としない団体については法人格を取得する道がないわけでございます。そのためにいろいろな支障が生じておりまして、例えば団体の名義で不動産を登記することができない。したがって、その団体の代表者の名前で登記をするわけでございますけれども、代表者が仮に亡くなったようなときには相続の際に非常に混乱を生じたりするというような、財産管理上のいろん…
第151回 参議院 法務委員会 第11号
○副大臣（横内正明君） 委員のおっしゃいました大規模な中間法人となりますと、有限責任中間法人ということになると思います。御案内のように、この法案の中で有限責任中間法人につきましては監事を必置の機関として定めておりまして、監事がその会計検査を行うということになっております。そういう形で、有限責任中間法人については会計の透明性を確保するということに法律上はしているわけでございます。 なお、さらに、先ほど民事局長からも御答弁を申し上げましたけ…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○横内副大臣 お答え申し上げます。 サービサー法の施行後の実績、順調にいっているかどうかという御質問でございます。 現在、サービサーの許可会社は四十八社となっております。サービサーの業務実績につきましては、昨年の末に、当時の許可会社四十一社を対象に実態調査を行いましたけれども、その結果によりますと、取扱債権額は約十九兆円、このうち八〇％に当たる十五兆円が金融機関の貸付債権であります。そして、回収額は約八千百億円に及んでおります。 実績が…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○横内副大臣 サービサーに対して、いろいろな苦情が寄せられてはおります。これまでの苦情件数は五十六件でございます。そういう苦情の中には、サービサーが法律の定める行為規制に違反をしたという苦情も含まれております。 法務省といたしましては、そういうような苦情があった場合には、関係者や当該サービサーから事情を聴取するなどいたしまして、事実関係の調査を行っているというところでございます。 そういった調査を行っておりますけれども、現在までのところ…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○横内副大臣 お答え申し上げます。 これまでにありました苦情の件数は五十六件でございますけれども、その苦情の主な内容は、例えば、債権者ではないサービサーから請求を受けたけれども、サービサーということに対する説明がなかったというような苦情とか、あるいは、繰り返し電話による請求を受けているという苦情、それから、金融機関等の債権をサービサーが回収行為を行うことができるのかというような苦情でございます。 大半は、このサービサー制度の理解不足等に…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○横内副大臣 先生の御指摘のように、金庫株の解禁を内容とする商法の改正が議員提案で出されております。 その目的あるいはねらいとするところでございますが、第一点は、近年、会社が競争力を強化するために、合併とか分割とかそういう組織の再編を盛んに行うわけでございますけれども、その組織の再編に、自己株式を活用することによって機動的な組織再編ができるという点があろうと思います。 より具体的に申し上げますと、合併とか株式交換とか会社分割の場合に会社…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○横内副大臣 おっしゃる方によっていろいろな言い方があろうと思うのですけれども、今申し上げたつもりでございます。 自己株式をかなり自由に取得ができるようになる、そのことによってそういったものが活発に行われて、その結果として、株式市場における株式の需給関係の適正化にも資するといいましょうか、期待できる、そういう効果はあるというふうに思います。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○横内副大臣 先生のおっしゃる点はわかります。確かに、会社の貸借対照表上は、結局、資本の部が減るわけですから、その意味においては同じということはあるんです。 ただ、しかし、その会社にとってみれば、消却のための自己株取得ということになりますと、直ちにこれは株券失効の手続をとらなきゃならぬわけですけれども、金庫株として取得をして保有いたしますと、将来的には、それを保有しておいて、例えばストックオプションに使うとか、あるいは売却処分をしてそれ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○横内副大臣 今回の決定は、今御指摘がありましたように、人道上の観点から決断がされたものでございますけれども、法律上の観点からだけいいますと非常に大きな法律上の問題があるものですから、そのことを政府声明ということで指摘しているというものでございます。 しかし、同時に発表されました内閣総理大臣談話におきましては、政府として「ハンセン病問題の解決に向けて全力を尽くす決意である」、このように述べられておりますので、今先生のお話がありました点も…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○横内副大臣 お答え申し上げます。 今回の控訴断念という判断は、人道上の観点から政治決断として行ったものであるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、法律論としては大変に大きな問題があるというふうに考えております。 一つは、国会の立法不作為の問題でございますけれども、これについては、従来の最高裁の確定した判決がございまして、国会議員は国民全体に政治的な責任を負う、したがって、選挙で有権者の判断、審判を仰ぐという意味での政治…
第151回 参議院 法務委員会 第8号
○副大臣（横内正明君） 私から御答弁をさせていただきます。 この刑法改正につきましては、平成十二年に法制審議会に諮問を行いまして、刑事法部会で専門的な検討審議をいたしまして、同年十二月十八日に改正案の要綱、答申をいただいたわけでありますけれども、その専門的な観点から非常に多くの議論がなされました。 例えば、キャッシュカードの取り扱いの問題がございまして、キャッシュカードをこの法の規制の対象にしていくかどうかという議論がございましたけれど…
第151回 衆議院 法務委員会 第12号
○横内副大臣 委員のおっしゃった点は、大変に大事なポイントだと思っております。今回は、中間法人という、非営利それから非公益のそういう分野が欠缺、欠けているものですから、そこのところを一つ法人として法人化できるようにするということで立法化をするわけでありますが、本来の公益法人の部分で非常に本来の趣旨に合わないようなものがある、これをどうするかというのは、もう一回、全体を整理し直してみる必要があると思います。 この辺は、総務省も含めて政府全…
第151回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（横内正明君） 私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、民事、刑事の基本法制の整備は大変に緊急の課題でございまして、非常に力を入れて取り組んでいるところでございます。 概要を申し上げますと、まず民事の基本法制についてでございます。 特に、商法関係につきましては、国際化を初めとして企業を取り巻く環境が非常に大きく変わっている、そういう中で関係各界から改正について大変に強い要望が行われております。そういう中で、法務省…
第151回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（横内正明君） 委員の御指摘のように、大変膨大な事務量になるわけでございまして、法務省としてはこの検討をするために相当な人員の充実を図っております。法務省はもちろん、他の省庁からの協力をお願いしたり、あるいは期間雇用で民間からも採用したり、そうやって優秀な人材を相当に集積いたしまして、作業班をつくって現在、鋭意検討をしているところでございまして、できるだけ早くこの民事、刑事関係の基本法の整備を終えたいということで作業を進めており…
第151回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（横内正明君） 入国管理局では、この不法に入国をする者を水際で防止するということと同時に、既に国内に入ってしまった不法滞在者を摘発してこれを減少していくということを仕事といたしておりまして、そのために入国事前審査とか上陸審査あるいは在留審査を厳格に行っていく、さらには関係機関、警察等と緊密な連携をしてこの摘発の強化に努めてきたところでございます。 しかしながら、今、委員の御指摘にありましたように、不法滞在問題というのはますます深…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○横内副大臣 お答えいたします。 民法上は母の定義というのはないのでありますけれども、解釈といたしまして、分娩をした女性がその生まれた子供の母であるというふうに解釈をされております。 具体的には、最高裁判所の判例の昭和三十七年四月二十七日判決というのがありまして、母と子の関係は分娩の事実によって当然発生すると言っておりますので、分娩をした女性が子供の母親になる、そういう解釈になっております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○横内副大臣 代理母の法律の問題につきまして、ちょっと法務省の考え方を簡単に御報告をさせていただきたいと思うんです。 さっき、母というのはそういうものだというふうに定義をしましたが、代理母の場合にそのままそれを適用していいかどうかということにはなりませんでして、やはり最高裁の判例も、この場合のように卵子を提供した人と分娩した人が異なる場合まで適用するわけには必ずしもいかないということがあると思います。 この問題はまだ法的に未決着な点があ…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 私から御答弁を申し上げます。 委員にとりましては釈迦に説法でございますが、現行の弁護士法上は、弁護士さんは、事務所は一つだ、複数の事務所を持つことはできないということになっております。その理由というのは、弁護士が常駐しない事務所を設けますと、いわゆる非弁活動、弁護士でない者が弁護士のやるべき活動をしてしまう違法行為でありますけれども、そういう非弁活動を助長するおそれがあるというような理由から、弁護士が常駐しない事務所は認め…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 委員がおっしゃったような御意見はあると思います。立法の過程でも、かなりその点について日弁連を含めていろいろな議論があったというふうに聞いております。 ただ、基本としては、弁護士法人の従たる事務所においても、法人内部での指揮命令を徹底して法人としてのしっかりした監督が行われる必要があるということから、法人の構成員であって法人業務の運営に責任を持っている社員たる弁護士を常駐させるということにしたものであります。 しかし、委員お…