横内正明
会議録に記録された「横内正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会68 件・68%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 共生社会に関する調査会3 件・3%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
- 青少年問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 確かに、非弁活動を抑制するという観点からはそうなんでありますけれども、一方において、やはり従たる事務所においてもしっかりした弁護士としての活動を行わせる必要があるということでありまして、社員たる弁護士は法人の業務の運営に責任を持っているわけでありますから、そういう法人の業務の運営について責任を持つ立場にある人間が常駐をしているという形にして、従たる事務所での業務の運営を適正にするという観点から、社員たる弁護士を原則としては…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 ごく一般的には、やはり全国的に見ますと、地域によっては、常時弁護士さんがいるほど事件数はないけれども、月に何回か弁護士さんが行ってそこでまとめて処理をする、そういうような地域があるだろうというふうに思います。 そういうようなところでも、やはり国民の司法へのアクセスを一層容易にするために適切な法律サービスを提供するということから、弁護士法人の従たる事務所が設置されることが望ましいわけでありますけれども、常時弁護士がいる必要は…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 おっしゃるとおりだと思います。そういう考え方ですね。 ただしかし、要するに、社員弁護士が原則常駐しなければならない、それから、状況に応じて、そこまでは必要ない、単なる使用人でもいい。しかし、そこの中間に、やはり使用人弁護士でもいいという状況もあると思うんですね。そういうことももちろん認めるという考え方であります。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 しかし、地域の状況で、余り事件数がないというようなところに常時社員弁護士を置くというのはやはりむだもあるし、そういうふうな場合には使用人でもいいのではないか。 ただしかし、そこは弁護士会として一定の監督はするわけですから、したがって、非弁行為が行われているようなことであれば、それは弁護士会として一定の監督はするということだと思います。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 弁護士会とも協議の上で議論をしているわけですから、需給調整的な要素が全くないかといえば、それはそういうこともあろうかと思います。 しかし、基本はやはり、できるだけ従たる事務所が弁護士過疎的な地域でも設置されることが望ましい。しかし、そうはいっても、そこに常時社員弁護士がいなきゃならぬというのは非常に非効率である。そういう場合には、いそ弁的な弁護士あるいは単なる従業員でもいいじゃないか。 それに対しては、今おっしゃったような…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 やはり程度問題というのがありまして、非常に過密的な地域で、事件数も多い、相談する人間も多いというところでは、やはり非弁活動が行われる確率も非常に高いわけですから、そういうところはやはりしっかりとした社員弁護士を設置してもらわないと困る。しかし、事件数が比較的少ないところでは、もちろん非弁活動が行われる可能性もありますけれども、それはやはり弁護士会の監督によって対応していく。そういう程度に応じた対応をしたいということでござい…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 弁護士会が地域のいろいろな実情というのを一番よくわかっているわけでありますから、弁護士会がやはり判断をするというのが一番、具体的にではそれ以外の人間がだれが判断できるかといえば、適当な人間はいないわけであって、その地域の事件の状況だとか弁護士の数だとかあるいは繁忙の状況とか、そういうことはやはり弁護士会が一番わかっていると思うのですね。したがって、弁護士会がそこで適正に判断をしていただくというのが適当だと思うのです。 そこ…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 冒頭でも申し上げましたように、確かにそういう考え方もあろうと思うのです。この立法の過程でもさまざまな議論がありました。議論があったのですけれども、そういう従たる事務所で弁護士がいない事務所も幅広く認めていったときに果たして本当に大丈夫なんだろうかということがありまして、やはりそれは非弁活動みたいなものを助長するおそれがあるという判断でこういう立て方にしているということでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 私から御答弁させていただきます。 委員も御案内のように、非常に社会が複雑化したり国際化していくことに伴って、非常に訴訟事務というのが専門化、複雑化、多様化しているという状況でございます。 そこで、この弁護士法人制度は、法人組織で法律事務を扱うということによりまして、その法人組織にいろいろな専門的な能力を持った弁護士さんを多数置くことができる、そして専門的な難しい訴訟についてはそういういろいろな能力を持った人が一緒になって共…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 私から御答弁をさせていただきます。 弁護士事務所の法人化につきましては、大分前からいろいろな議論が弁護士会の中でもあったようでございます。ただしかし、法人化をすることによって弁護士業務のビジネス化を招いて弁護士の本質を変容させるのではないか、端的に言うと、余りにも弁護士さんが商売熱心になり過ぎて、本来の公益目的みたいなものが失われちゃうんじゃないか、そういうふうな慎重意見もあったということで、なかなか今日まで法人化するには…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 依頼者サイドから見たこの弁護士事務所の法人化のメリットというのは、やはり第一点としては、法人化をすることによっていろいろな専門的な能力を持った多様な弁護士さんを事務所に置くことができる。そうすることによって、高度化したり、専門化したりする訴訟に対して、それぞれそういういろいろな能力を持った人が共同して対応することによって、非常に難しい訴訟にも対応することができるのではないか。そういう意味で、受任者の依頼者に対するサービスの…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 最近の傾向といたしまして、もう先生御案内のとおり、経済社会の複雑化、多様化、さらに国際化ということに伴いまして、いろいろな分野での新しい法律問題が発生をし、また複雑になってきているという状況でございます。 こうした状況に対応して、弁護士さんの業務をできるだけ共同化し、また専門化し、総合化することによって、弁護士さんの執務体制を強化して、お客さんに対する法律サービスの質の向上を図っていく必要があるということで、今回弁護士法人…
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 弁護士法人につきましては法人税が適用されまして、特に税制上の優遇措置が講じられるという予定はないというふうに承知をしております。 なお、個人の事務所の場合と法人化した場合とで税務上のメリットがどうあるかということにつきましては、事務所の規模とか収入の額とか、そういうものによって異なるものですから、必ずしも一概に法人化した方が有利だとかいうことは言えないということでございます。
第151回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 先生には釈迦に説法でございますけれども、我が国の弁護士事務所の多くは、一人の経営弁護士、いわゆる親弁というものと、その下に雇われている勤務弁護士、いそ弁という形で構成される親弁型の事務所が非常に多いということでございます。そういう親弁型の事務所についても弁護士業務の一層の共同化を図る必要がありますし、また、経営をしている親弁の弁護士さんも、個人の資産と事務所の資産を区別して合理的な経営をするという必要がございます。そんなこ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第11号
○横内副大臣 今回の件につきましては、四名の不法入国事案が五月一日に発覚したわけでありますが、出入国管理法上は、そういう不法入国に対しては退去強制手続をとるということになっておりまして、法律にのっとって本人たちが希望する中国に退去強制をさせたということでございます。 そこで、先生がおっしゃるように、刑事訴訟法に基づいて告発ということも確かにあり得るわけでありますが、実際の運用として、偽造パスポートを使った不法入国、不正入国というのは非常…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○横内副大臣 私から御答弁をさせていただきます。 民事、刑事の基本法制の整備、多方面から多岐にわたる検討を行っているところでございます。 簡単に申し上げますと、商法関係につきましては、まず、コマーシャルペーパーのペーパーレス化のための法律案を今国会に近く提出をさせていただく。それから、ストックオプション制度の改善等に関する商法の改正案を今年秋の臨時国会に提出することを目指して検討を行っております。 そして、商法関係で一番大きい課題は会社…
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○横内副大臣 今委員の御質問は、一つのパスポートで三回入国した例があるかどうかということでございますか。それは、今そういう資料は手元にございません。調べてみます。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○横内副大臣 今回の偽造パスポート、どういうような組織がつくって、それをどういうふうに入手したのかというようなことにつきましては、調査をいたしましたけれども、十分解明はできておりません。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○横内副大臣 ドミニカ共和国のパスポートが信頼性が高いかどうかという判断はともかくといたしまして、偽造ドミニカ共和国旅券というのが最近は大変にふえておりまして、平成十一年度はゼロだったわけでありますが、平成十二年度中に五件、このドミニカ共和国の偽造パスポートが発見されております。
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○横内副大臣 この偽造パスポートにつきまして、具体的にどういう製造ルートだったかという調査は、当然それを利用した人間にいろいろな調査をするわけでありますけれども、そこまでは私どもとしては調査はしておりません。